ESPAÑOL | ENGLISH | DEUTSCH | 日本語 |

1 of 1 Pages

株主総会及び取締役会の オンライン開催

スペイン資本会社法に定める一般原則では、会社の業務執行機関の会議、もしくは社員/株主の会議は、構成員または代理人の出席によって開催される、としている。しかし「出席」という用語は、明示的には示さずとも、物理的な出席を意図するように推測される。 上記は、会社資本法第182条が例外的に株式会社及び株主総会の場合に言及し、出席者の身元が保証可能であることを条件に、株主が電磁的方法を用いての(具体的手段の明示なく)株主総会への出席を承認していることからも確認できる。加えて、法律は上記方法による出席が、会社の定款に規定されていることを要求する。株式会社の条件や制限を考慮すると、立法者は当該条文を例外措置として規定したと理解すべきである。ある株主がオンライン参加することは、株主総会への物理的な出席のメリットを損なうものではない。当該措置は、健全な総会運営のためにより多くの株主の出席が必須であるにもかかわらず、出席不可能な株主が多数存在する会社をサポートすることを目的としている。純粋には第182条の条文は、株主総会のオンライン開催を定めるのではなく、従来の株主総会への株主のオンライン参加を規定している。 他方会社資本法には、取締役会開催に関し同様の方式についての言及はないが、このような空白の存在のために、規制のための条文の制定の実現可能性を考える必要がある。 スペイン資本会社法が制定された2010年当時の通信・遠隔接続の状況を考慮すると、このような立法の柔弱さは、時代錯誤であるとも言えよう。どこにいても接続可能となった今日、この問題が会社資本法の歴代の改正で採択されなかったのは驚くべきことである。パラドックスではあるが、会社資本法第173条は、株主総会の招集通知を会社のホームページに掲載することで総会を開催可能とすると定めている。そのため、会社経営の利益を考慮する上で是正すべきこの分野には、一定の不均衡が存在することとなる。 社員/株主総会及び取締役会も含む業務執行機関会議の分散的・電磁的開催についての法制定を支持する理由は多くある。第一に、法律には当該方法による開催可能性についての言及はないため公式にではないが、会社は長年に渡りビデオ会議によって取締役会を開催してきたことを実務は示している。電磁的方法での株主総会開催を可能とすれば、旅費の削減、スケジュールの柔軟化を可能とし、社員/株主(及び役員)の積極的な参加を促進する。上記は、一般原則としての会議開催はバーチャルであるべきであると規定するのではない。しかしこのような技術上の解決は、結果として会議開催を容易にする様々な可能性を提供し、会社にとって明白な利益となる。 新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックに関連し、2020年3月14日に公布された非常事態宣言関連の政府が発表した措置の1つは、自宅での隔離である。当該措置を含む勅令は、年次会計書類作成のための取締役会や、計算書類の承認や重要な決議のための株主/社員総会が多く開催される時期に制定された。自宅隔離の強制は、これらの機関、特に取締役会の開催の多くに麻痺状態を生じさせたことにより、緊急の措置を講じる必要があった。そこで、3月17日の勅令第8/2020号において(当該記事を執筆時点では、施行中となる)、会社の定款には明示的な記載はなくとも、非常事態宣言発令中は、取締役会や株主総会のオンライン開催(複数の電話会議若しくはビデオ会議による)が認められることとなった。この場合、オンライン会議開催は原則に対する例外ではなく、むしろ非常事態宣言下であることにより、当該状態継続中に開催される会議に関しては、当該開催方法が既定のフォーミュラとなった。 オンライン会議開催のためには、どのような要件を満たすべきか? (a) 技術的な手段としては、テレビ会議または複数の電話会議であること (b) 出席者全員が会議出席のために必要な技術的手段を持っていること。 (c) 書記役は、出席者全員の身元を確認しなければならない (d) 書記役は、総会もしくは会議が終了後即時、議事録を参加者に送付しなければならない いかなる場合も、オンライン上で開催された総会もしくは会議は、会社の登記本店住所で開催されたものとみなされる。 立法者は、応急措置として生み出された故に、当該適用は非常事態宣言発令中に限定され、暫定的なものであることを宣言する。「スペインにおいて恒久、唯一のものは、暫定的なものである」という表現は、通常、即興の否定的な意味合いを有するが、最終的に当該措置が会社関連の規制に適切に組み込まれることとなれば、この機会に望ましい効果をもたらす可能性がある。当該フォーミュラは概念的に有効且つ時代に則した措置であり、特に取締役会に関して言えば、執行機関のより良い組織化に貢献する。会社資本法第245条は、少なくとも四半期ごとに1回の取締役会開催を義務付けるが、世界各地に散在する役員の現実とは実務的には相容れない。電磁的方法での会議開催は当該状況に解決策を与え、さらに、取締役会を物理的に開催せずに議事録が作成される状態にも解決策を与える。これは現実と法の調和、及び厄介な問題からの解放を意味する。 勅令法第8/2020号第40条の条文が少し唐突であるため、当該措置の実行時に現場にて疑問や問題が生じていることにも言及すべきであろう。疑問の一つは、出席者の身元確認のシステムにあり、特に取締役会では非常に重要な機密事項が議論、決定されるために特別な配慮を要する。第三者によるなりすましや不正な介入は、深刻な結果を招く可能性がある。このようなリスクと不確実性が存在するために、顔認証や、取締役会の出席者が個別に強要なしに出席していることの合理的な検証が物理的に不可能な、電話による多人数会議の実施は好ましくないと考える。株主総会または取締役会の書記役に法により課せられた任務遂行は、不可能もしくは非常に困難である。特に、株主間及び会社役員間の関係が良好でない場合、不正行為が適時に発見された場合、会議自体が無効になったり、開催が無効と判断されたりする。 もう一つの疑問は、このバーチャルな取締役会開催形式が、業務執行機関にも適用されるのか、それとも取締役会にのみ限定されるのかということがある。 また、取締役会での守秘義務の確保についての懸念が存在する。バーチャル会議への無許可な第三者の受動的な介入は、経営戦略計画や企業秘密などの機密情報や専有情報の漏洩につながる可能性がある。会議中の第三者による不要な介入(「ハッキング」)のリスクを減らすために、セキュリティ対策は必須となる。法律は、出席者特定の重要性を説くが、会議開催のセキュリティについては言及がない。 バーチャルシステムでは、上記リスク軽減若しくは排除のために、デジタル署名認証を利用して、株主総会または取締役への安全なアクセスゲートウェイの使用を義務付けるなど、一定の技術的サポートを要する。これは、出席者特定義務における、立法者が規定する書記役の過剰な責任の一部を軽減するものとなろう。しかし当該権限の遂行の際の、デューデリジェンスの基準はどこにあるのかという疑問も生ずる。 議事録の送付についても同様のことが言える。勅令法第8/2020号は、書記役が会議終了後直ちに各出席者に電子メールで議事録を送付することに言及する。内容暗号化の必要性を確認するか、もしくは暗号化及び制限されたアクセス方法で、社員/株主が会社のウェブサイト上にて議事録の内容を参照できるようにすることが望ましい。 最後に、取締役会及び株主総会をオンライン開催する方式が最終的に会社法制化されるのであれば、出席者の身元、自発的且つ個人的な参加、および自由意志を最大限いかした権利行使の条件に特に留意し、合理的な安全性と機密性を提供することを目的とした技術的支援やパラメータを伴う必要がある。その逆は、不正行為や紛争につながり、この解決策によって得られることを意図した利益とは逆の効果をもたらす可能性がある。     更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 Eduardo Vilá va@vila.es   2020年5月29日バルセロナにて

非常事態宣言下の労働関連特別措置 (II) – 一部ERTE –

2020年5月13日付官報にて、2020年5月12日付スペイン勅令法第18/2020号「雇用保護のための社会的措置」が公布された。2020年3月17日付スペイン勅令法第8/2020号の施行から数週間が経過し、段階的に経済を再活性化する必要を受け、この新しい勅令法は、段階的規制緩和の展望及び経済活動の段階的な再開を考慮し、企業が「新しい日常」に移行すること、雇用を維持すること、そして、労働者を保護することができるようにするために必要なダイナミックな適合ができるようにするための、一連の措置を提供することを目的としている。 本勅令法によって、主に以下の措置が導入される。 不可抗力期間の延長 本勅令法の施行日(公布日と同日)以降、(i) 先の勅令法第8/2020号第22条に基づきERTE手続きを行っている企業で、かつ、(ii)当該規則で定められている原因により事業を再開することができない企業は、2020年6月30日までCOVID-19による不可抗力の状態が継続する。 一部ERTE及び従業員の再稼働義務 先の勅令法第8/2020号第22条に基づきERTE手続きを行っている企業は、当該規則で定められて原因下においてその事業を部分的に回復することができるようになった時点以降、2020年6月30日まで、一部不可抗力状態にあるものとみなされる(一部ERTE)。このような企業は、その企業活動のために必要な方法で、勤務時間の短縮による調整等を優先しながら、ERTEの影響を受けている従業員を再稼働させ始めなければならない。 ERTEを一部ERTEに移行するには、企業は労務管轄機関に対し、承認済みERTEの全部または一部についての放棄を当該放棄の効力日から15日以内に届け出なければならない。また、企業はスペイン公共雇用サービス機関(SEPE)に対して、ERTEの影響を受けている従業員の一部または全部についてのERTEの適用終了にかかる変更届を提出しなければならない。この場合、適用が終わる人数または各自の勤務時間に対する部分的勤務のパーセンテージを伝えなければならない。 種類の変更 企業がERTEの種類を不可抗力によるERTEから、一部ERTEではなく、客観的(経済的、技術的、組織的または生産的)理由に基づくERTEへと変更をしなければならない場合には、当該企業は不可抗力によるERTEが有効であるうちに手続きを開始することができる。客観的理由に基づくERTEが不可抗力によるERTEの終了後に始まる場合、客観的理由によるERTEの発効日は不可抗力によるERTEの終了日に遡及する。これにより、二つの別のERTE手続きが継続することになる。 社会保険料に関する特別措置 事業再開できずにERTEが継続する企業については、2020年2月29日時点での従業員数が50人未満の場合には5月及び6月の会社負担分の社会保険料の全額が、従業員数が50人以上の場合には75%が免除される。 ERTEを一部ERTEに移行する企業については、以下のパーセンテージ及び条件にて会社負担分社会保険料が減免される。 a) 勤務を再開する従業員について 従業員数が50人未満の企業については、5月は85%、6月は70% 従業員数が50人以上の企業については、5月は60%、6月は45% b) 勤務を継続する従業員について 従業員数が50人未満の企業については、5月は60%、6月は45% 従業員数が50人以上の企業については、5月は45%、6月は30%   おすすめの記事: 非常事態宣言下の 労働関連特別措置 (I)     更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 露木美加 va@vila.es   2020年5月22日バルセロナにて  

インフルエンサーとの契約留意事項

ブランドのサイズにかかわらず、現在のマーケティング戦略の潮流の一つに、インフルエンサーマーケティングがある。しかしながら、現状ではインフルエンサーとの契約に対する業界の配慮が欠けている。 ブランドが、スポーツ選手、歌手、モデルといった著名人を使用し、より影響力のある広告を介して商品を大衆に届かせようとすることは何ら目新しい事ではないが、現在の傾向は、さほど有名でなない顔を好む傾向があり、それでも以前と同様に効果を生んでいる。 しかしながら、当該関係の中で忘れられがちなのは、契約の存在である。 インフルエンサー達は、広告上のエンゲージメント観点から疑いなく重要な媒体である。彼らはアドバイス、生活スタイルや生活習慣を提供することにより全ての消費者グループのプロファイルを動かすことができる。しかし企業間の関係ではないため、最低限の成功保証を得るための両当事者のコミットメントを書面に規定する事は、重要視されていない。 広告パートナーシップ契約時の重要な留意点は、以下となる。 条件及び価格 広告の目的・内容をできる限り詳細に記載し、その結果、金銭かその他の方法であるかは 別として、受領すべき対価を明確にする必要がある。 画像の著作権 インフルエンサーとの契約におけるブランド画像の著作権の譲渡は、最も重要な留意点の一つとなる。期間を限定する必要があり、使用回数に関しても制限される場合がある。このような制限は、インフルエンサーとの関係性に非常に重要な側面となる。長期にわたるブランド画像の使用権の付与は、明らかに、契約報酬とは不均衡なブランドの利益が発生することとなる。契約書に無期限と記載のあることが多いブランド画像の使用権の付与は、乱用的である。 当該見解は何年か前にスペイン最高裁判所判決内で明言されている。使用権の付与は、常に取消し可能な同意であり、無期限に付与されると理解することはできないとみなしている。故に、ケースに即して期間が限定される必要があり、その場合でも、当事者は同意を取消す権利を失わないとした。しかしながら、当該ケースでは、一定の損害が発生する可能性がある。 参照すべき記事[SNS上で取得画像の無断公開について] 法令遵守 インフルエンサーとの契約においては、広告契約の締結の際と同様、広告業基本法、情報社会サービス及び電子商取引法等の法令を遵守しなければならない。 上記は、偽装、不当広告に陥らないために、特定の実用的な義務を伴う。特に、ここで取り扱うインフルエンサーは、情報発信時に、その情報が広告コンテンツであることをコンテンツ/出版物の中に明確な痕跡を残す必要がある。これは例えば、#ad、#advertising、#advertising というのハッシュタグを加えるだけの簡単な行為で事足りる。にもかかわらず、多くのユーザーはこの義務の履行を忘れ、その場合管轄官庁から最大3万ユーロの罰金を科せられる可能性がある。 同様に、広告協会の自主監視機関に関するブランドの義務を忘れてはならない。例えインフルエンサーとの契約を通じてであっても、すべての広告キャンペーンにおいて、広告協会団体が発行する規制に従う義務がある。 知的財産権 ここでは、コンテンツに関する権利に言及する。広告目的に作成されたコンテンツの権利の所有者が誰となるのかを明確にすることが重要となる。つまり、コンテンツがブランドに帰属する(TVCM撮影の場合と同様に、出演者はCMコンテンツの権利を保持しない)場合と、インフルエンサーに帰属する場合がある。しかし、現在では、コンテンツの露出や再生をコントロールするのはインフルエンサーであり、コンテンツの所有権はインフルエンサーにあるのが一般的とされている。 データ保護 最も物議を醸している別の側面は、広告の一環としてのプレゼント等の抽選の開催時に、規制を守らずに参加者からデータを収集しているケースである。データ保護規則を遵守するためには、該当する会社がデータを処理・使用することを事前に必ず対象者に知らせなければならないことを念頭に置いておく必要がある。これには、各案件と使用するプラットフォームに合わせた通知を作成する必要がある。サイト経由で定期購読を義務付ける文例を選択するのとは、少し異なる。 結論  多くの場合、パートナーシップの報酬もしくはブランドが得る利益は比例して低い。しかしながらそこから生じる結果は非常に重要となり得る。疑問が生じた場合には、保証のためにも適切なアドバイスを受けることを忘れてはならない。また契約書はできる限り書面にすべきである。そうすることで、将来的な誤認識の回避が可能となり、確固とした根拠を持って異議を申し立てることが可能となる。     更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 Andreas Terán va@vila.es   2020年5月15日 バルセロナにて

非常事態宣言下の法人特別措置 (III)

I. 導入部 「非常事態宣言下の法人特別措置 (I) (II)」と題する直近の記事では、2020年3月17日付勅令法第8/2020 号第40、43条に定められ、同日から施行されることとなった司法上の法人に適用される特別措置に関して概説したが、3月31日付勅令法第11/2020 号(4月2日施行)にて(1) (3) (4) (6)で概説した措置の一部が修正されることとなった。 上記勅令法にて言及されなかった問題の一つに、会社のカンパニーブックの合法化手続きに関連して上記措置が与えるインパクトがある。 II. 法的枠組み 事業主が会計、その他の事項に関する特定のカンパニーブックを提出する義務はスペイン商法第25、26条に規定されている。 カンパニーブックの電子的方法による提出は、商法第27条3項、商業登記規則及び第333条2、3項、及び企業家及びその国際支援に関する2013年9月27日付法第14号第18条1項を適用するための2015年2月12日付 法文・公文書管理局 (公証・登記局より改称) 発行のカンパニーブック合法化手続きに関する指示によると、事業年度の終了日の翌日から4ヶ月以内に義務付けられている。 スペインの大多数の企業では、2020年4月30日に当該4ヶ月の期限が終了したこととなった。 III. 2020年4月10日付法文・公文書管理局決定 しかしながら、法文・公文書管理局は2020年4月10日付決定において、COVID-19の経済的・社会的影響に対処するための緊急臨時措置を定めた2020年3月17日付勅令法第8/2020号第40条規定とカンパニーブック合法化手続きに関連し、その影響に関する判断の中で、2020年3月17日付勅令法第8/2020号第40条3 項に規定されている年次計算書類の作成期限の停止は、ここに明示的に言及されてなくとも、カンパニーブック提出義務にも適用されると理解されるべきである、との見解を明確にしている。 法文・公文書管理局は上記決定の根拠を、以下のように説明した。 年次計算書類の作成義務とカンパニーブックの合法化義務の期限は法律ではリンクされていないが、前者及び後者の期限は会計年度末を基準としており、計算書類が作成された後、カンパニーブックが合法化のために作成されるという非常に密接な関係にある。 当該カンパニーブックが、決算日における会社の会計状況を反映していることを考慮すると、当該合法化の期限及び年次計算書類の作成期限を関連づけるのは論理的であるといえよう。上記を鑑みて、計算書類の作成期限が延長され、それに沿って義務とされているカンパニーブックが作成されると理解することは、本合法化を要求する本質的な理由に叶う意味を持つ。 IV. 結論 結果として、本非常事態宣言解除後(現時点では、非常事態宣言下にある)には、以下の要因を考慮する必要があろう。 a) 2020年3月14日時点にて、既に計算書類の作成期限が経過していた会社:該当する会社は非常事態宣言による手続き停止の影響を受けず、よってカンパニーブック合法化義務に関する一般的な規則が適用される。 b) 会社の決算日が非常事態宣言解除後(解除確定した時点)である場合は、一般的な規則に従ってカンパニーブック合法化を行う義務を有する。 c) 2020年3月14日時点にて、計算書類作成期限が終了していない(スペインの大多数の会社がこれに準ず)会社は、非常事態宣言解除後4ヶ月以内にカンパニーブックの合法化申請を行うことを可能とする。 前記のいずれも、いまだ非常事態宣言下にあるとしても、すでに正当に用意したカンパニーブックの適切な合法化を意図としている会社の行為を妨げるものではないことをここに注記する。   Carla Villavicencioが作成しました。   更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 Vilá Abogados va@vila.es   2020年5月8日 バルセロナにて