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株主総会 株主により選任された代理人

スペインの法制度は、合同会社の株主が株主総会に代理人によって出席することを認めている。法は、合同会社の閉鎖的な特徴に調和する形で、株主による自主的な代理権授与について制限するような条件を設けており、その結果、代理人となれるのは株主の配偶者、尊属、卑属、他の株主、または、公的書類による委任状によってスペイン国内において株主がもつ資産の管理をできるような幅広い権限を与えられた第三者とされる。しかし、会社の定款に定めがある場合には、株主は代理人によって株主総会に出席することができる。したがい、法は、株主に第三者を代理人として選ぶ権利を認めていると解されており、これは2014年4月15日付の最高裁判決においても「定款により第三者による代理出席を許容することを法が予期しているのであるならば、それは、他の株主でも親族でもない第三者が、たとえ株主の資産を管理するような権限を持っていなかったとしても、当該第三者に対して株主が代理権を与えることができることを意味しているといえる。」として再確認されている。この場合、資本会社法第183条第2項に従い、株主総会ごとに特別委任状が必要となる。 商業登記規則は、株主総会議事録作成のために株主総会への出席を取締役から要請された公証人に対して、招集手続き省略総会の場合を除き、異議を申し立てた株主の能力の判断と、当該総会が法及び定款の定める要件に従って招集がされたかを評価することのみを要請している。 この帰結として、最高裁は2014年2月12日付の判決において、株主総会の出席者の一部が、代理人により出席をした株主の一人について、資本会社法第49条第2項が求める代理権が正式に授与されていないとして異議を申し立て、そうであるにもかかわらず、株主総会が当該代理人への委任状は十分であるとして当該代理人を出席株主として含むことに同意したのであるならば、それを原因として株主総会で承認された決議事項について異議が申し立てられた場合において、当該委任状が代理権を与えるに十分であることを文書として証明することを保証しなければならないのは、当該株主総会を議事進行する会社である、と判示した。 スペインの法令は、株主の代理人として出席した者への委任状について、それが公正証書による委任状であろうとそうでなかろうと、株主総会議事録に含めることを要求していないことに留意すべきだろう。また、合同会社の株主総会における株主総会の成立、審議、決議の文書化にかかる規定は、議事録の一部としてもしくは添付書類という形で、出席者のリスト及び本人による出席なのか代理人による出席なのかをその保有株式割合とともに記載することのみを求めている。 しかし、最高裁は、異議を申し立てた株主は、株主総会開始時にその権利行使の機会をもち、与えられた権利内で異議を申し立てる権利を行使したのであり、当該手段の証拠の欠如によって当該株主を害することはできないとした。会社は、異議を申し立てられた委任状について十分であると認めるべきとし、株主総会議事録の添付書類としてそれを添付することで当該委任状が十分であることを証明する可能性を抱いた株主総会を議事進行した者として、当該欠如により損害を被ることになる。 さらに最高裁は、株主総会の成立について当該株主総会の議事録を作成するために出席した公証人は、当該株主総会の出席者の行為の合法性や決議の適切性及び正当性を判断する役割を果たすものではないと宣言した。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 ウーゴ・エステル・ライン va@vila.es

合同会社における株主の排除 裁判所決定を得るための手続きの期限の解釈

スペイン最高裁は2016年6月29日付判決において、合同会社における株主排除の株主総会決議を有効にするために求められる裁判所の決定を取得する期限の解釈について、自身の立場を確認した。 スペイン合同会社(Sociedad Limitada)の少数株主を排除する合意は株主総会の特別決議(3分の2以上の議決権による賛成)によって承認されなければならない(資本会社法352条第1項)。当該決議には排除の対象となる少数株主は参加できず、決議の定数としても算入されない。したがって、単独で3分の1以上の議決権を保有する株主が排除される可能性はない。 排除される株主が25%以上の出資持分を保有する場合、当該株主を排除する旨の株主総会決議は、それが有効となるために裁判所による確定決定を得なければならない(資本会社法第352条第2項)。そして、裁判所の追認を得るための司法手続きは、原則として会社が行うこととされており、会社が当該司法手続きを株主総会の決議から1ヶ月以内に行わない場合には、株主が会社に代位して当該手続きを行うことができる(資本会社法第352条第3項)。 この1ヶ月の期間の解釈について、上述の最高裁判例にかかる事例において争われた。 本件は、50%の出資持分を保有する株主を排除する株主総会決議が2010年12月10日に行われたものの、会社が当該株主の排除のための手続きを実施しなかったため、2013年5月29日、他方の50%の出資持分を有する株主が、裁判所に対して訴えを提起したという事案である。原告側は、少数株主排除にかかる株主総会決議が有効であり法に適っていることの確認を求めたが、被告は、訴えは却下されるべきであると主張した。第一審では原告の訴えが退けられたが、原告側が控訴し、第二審において、当該株主総会決議は有効であると判示され原告側の主張が認められたため、被告側が上告、本件は最高裁で争われることになった。 最高裁は、資本会社法第352条第3項の解釈について、以下の見解を示した。 「資本会社法第352条第3項は、会社は、同条第2項に定める少数株主の排除のための手続きを実行するための期間として株主総会決議の日から1ヶ月を有し、会社が当該手続きを実行しないまま当該期間が経過した場合には、補助的に、当事者としての資格が当該株主総会決議において賛成に投じた株主に移る。そして、株主は会社が当該手続きを実行していないことを知った、または、知りえた日から1ヶ月以内に当該行為を実行しなければならない。当該期間内に会社も株主も当該行為を実行しない場合には、株主総会決議は効力を失う。」 つまり、株主総会決議から1ヶ月という期間は、株主総会決議に効力を持たせるための司法手続きを会社が行う場合に適用される期間であり、当該期間においては、会社のみが司法手続きを要請する資格を有している。そして、当該期間の経過をもって、株主が会社に代わって司法手続きを行うことができる資格を有するのであり、352条第3項の1ヶ月の期間はそれ以上の意味を持たない。なお、株主による司法手続き実行可能期間は、会社が司法手続きを実行しなかったことを株主が知った日または知りえた日から数えて1ヶ月となる。これは2003年4月9日付最高裁判決第351号において述べられた見解を踏襲しているといえる。すなわち、「会社自身が手続きを行う場合に限られた期間内に行わなければならない一方で、株主が会社に代わって行う場合には期間が拡張されると解するのは合理的ではない。課せられる期間は同一とすべき。」との見解である。 本件において、会社が株主排除にかかる手続きを行わなかったことを原告が知ったのは2011年1月28日であることが第一審で確認されていたため、最高裁は被告による上告を認め、第二審の判決を取り消した。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 大友 美加 va@vila.es

企業間の決済期間: 合意がない場合には原則30日、両者間の合意により最長60日

スペイン最高裁(民事第1法廷)は、2016年11月23日付けの判例において、請求書の支払い期限が60自然日を超える内容で当事者が合意した契約書について、法的に無効であることを宣言した。 前提事実 本件は、下請業者が元請業者に対して、既に行った業務にかかる未払いの請求書と遅延利息の支払いを請求する事件である。 根本的な問題として、商事行為における支払い遅延防止法(2004年12月29日法第3号)(以下「支払い遅延防止法」)で定める支払い期間の限度に関する解釈が争われた。当該法は2010年7月5日付法第5号(改正支払い遅延防止法)と2013年7月26日付法第11号(起業家支援及び雇用の促進の増大の刺激策に関する法律。以下「起業家法」)によって改正がされている。 従前の法令 支払い遅延防止法第4条は、支払い期限の決定は両当事者の合意に委ねており、合意がない場合には30日を支払い期限とすると定めていた。 2010年7月5日付の改正支払い遅延防止法により、期日が過ぎた請求書の未払い、支払い遅延や支払い期日の延長と大企業による中小の下請企業に対する立場の濫用を避けるために「両当事者の合意」の可能性が狭められた。 起業家法による改正後は、当該第4条は、概して言うと、以下の内容となった。 一般規定: 債務者が守るべき支払い期限は、契約書において支払い期限を特に定めていない場合には、商品を受領またはサービスの提供を受けた日から30日後とする。 もっとも、両当事者の合意によって当該期限を延長することができるが、いかなる場合においても60自然日を超える期限で合意をすることはできない。 この期限の上限は強制規定であり、60自然日を超えるような支払い期限の合意は、法的に無効となる(民法第6条第3項)。 例外: もし法、または契約において、商品またはサービスが契約内に記されたものに適しているかどうかを検証するための承認または確認手続きが設けられている場合、その手続きは当該商品またはサービスの提供を受領した日から30自然日以内に実施されなければならない。この場合、請求書または支払い請求が商品またはサービスの承認または確認よりも前になされた場合であっても、支払い期限は商品またはサービスの承認または確認がされた日から30日となる。 この場合、法定の支払い期限は、商品の引渡しまたはサービスの提供日から数えて90自然日まで延長することができる。 関連実務 請求書の支払い期日は、それらが未払いとなった場合には、債権者から債務者に対して期日を迎えた旨の通知も通達も要することなく、主たる金額の請求に契約または支払い遅延防止法の定めに従った遅延利息が加算される。この利息は、法定の支払い期限の上限に従って生じ、同時に 60自然日を超えるような支払い期限にかかる両当事者の合意は無効となる。 結論 最後に、最高裁は、いかなる形式においても、これら支払い期間に反するような内容の条項または契約実務について事前に異議を申し立てなかったという事実のみだけで、契約行使の過程における請求を妨げる行為を形成しない。それは、債権者が、合意であれ法定であれ、条件の合法性を法的に見直す権利を行使することを妨げるものは何もないからである、とした。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 カルラ・ビジャビセンシオ va@vila.es  

客観的な理由に基づく個別解雇と集団解雇との判別基準として用いる単位

労働者憲章法第51条第1項は、複数人の従業員を一斉に解雇する場合に、当該解雇を「雇用調整手続き(いわゆるERE)」の枠組み内で取り扱うべきか、または、反対に、客観的理由に基づく解雇として従業員毎に個別に取り扱うべきかを定めるための判別基準を規定している。 具体的には、以下の場合には集団解雇となる。   影響を受ける従業員数    総従業員数 10人以下    100人未満 10%    100人以上300人以下 30人以下    300人未満 100%    5人以下   確認できるように、立法者によって用いられた判別時の参照単位は、当該会社の総従業員数である。 では、もし会社が2つ以上の営業拠点を有している場合はどうなるか。会社全体の総従業員数を基準として判別するのか、それとも、雇用関係が終了する従業員が所属する営業拠点の総従業員数を基準とすべきなのか。 この問題は根本的に重要なものである。なぜなら、与えられる回答によって、ある一企業における複数の従業員の解雇が客観的理由にもとづく個別解雇として取り扱うべきか、または、EREの枠組み内で必要な情報の提供及び質疑応答手続きを経たうえでの集団解雇として取り扱うべきか、異なってくるからである。 最高裁は、2009年3月18日付判決においてこの問題について自身の意見を述べる機会を得た。当該判決では、営業拠点が2以上存在する場合であっても、判別の基準として参照すべきは当該企業全体の総従業員数であるとされた。この根拠として、労働者憲章法第51条第1項が、影響を受ける従業員の計算の単位として「会社」と明言していることを挙げている。 しかしながら、当該判決が出された後、欧州司法裁判所は欧州指令第98/1995号の第1条に照らして、本問題について判断を下した。当該判断の内容は労働者憲章法第51条第1項によってスペイン国内法に反映された。 具体的に言うと、欧州裁判所は当該問題について以下の事件における判決で取り扱った。 ・ウィルソン事件(判例第80/2014号) ・ラバル・カニャス事件(判例第392/2013号) ・Lyttle事件(判例第182/2013号) これら判決において、欧州指令第98/1995号では客観的理由に基づく個別解雇との境界線を定めるための基準に用いる単位として「会社」ではなく「営業拠点」としていることから、スペインの立法者は当該指令を正確に国内法へ反映していないと宣言するに至った。 この観点から、最高裁総会は2016年10月17日付の判決において、いくつかのケースにおいては、集団解雇か否かを判別するための基準として用いる数値の単位は会社全体の総従業員数ではなく営業拠点の総従業員数とすべきであることを認める形で、これまでの立場を維持しつつも、問題となっている点についての自身の判断基準を補足しなければならなかった。 そして、最高裁は、営業拠点が判別のための基準の単位として用いられるために満たすべき質的要件と量的要件を決めることを強制するに至った。 この点、質的要件について最高裁は、労働者憲章法第1条第5項に定める営業所の定義と欧州裁判所がその判決で用いた定義、すなわち「確かな恒久性と安定性を備え、一または複数の一定の業務が割り当てられており、かつ、技術的手段や業務を行う能力があると認められるような組織的構造と従業員を備えているような区別された事業単位(ウィルソン事件第49項)」の両方が認められなければならないとした。 また、量的要件について最高裁は、欧州指令及び上述の欧州司法裁判所判決との調和から、営業拠点が客観的理由に基づく解雇との境界を定めるにあたっての数値基準となるには、当該営業所において恒常的に安定して20人以上の従業員を雇用していなければならない、と定めた。 上記をふまえて、最高裁は、上述の質的・量的要件を満たす場合には、会社全体の従業員数ではなく、当該解雇の影響を受ける従業員が従事する営業所の総従業員数の数を集団解雇か否かを判断するための基準として用いることで、司法機関は欧州指令に従った労働者憲章法第51条第1項の解釈をしなければならないと判示した。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es