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スペインの私的複製補償は無効との最高裁の判断

2012年以降、勅令第1657/2012号により、スペインでは、私的複製に対する補償金は公的資金によって賄われていた。すなわち、国家予算において年間の一定の金額が補償金にあてられている。 公的資金による補償制度の結果、知的財産権の管理団体は国家予算から年間500万ユーロを受け取っていた。勅令第1657/2012号の施行前は、受領していた金額は1億1500万ユーロであった。 2013年、EGEDA, DAMA及びVEGAPの3つの知的財産権管理団体は、補償金は公的資金により賄われるべきではなく、私的複製のユーザーによって支払われるべきであるとして、当該勅令の廃止、すなわち、公的資金による補償制度の廃止を求めて訴えを起こした。 この問題は、2016年11月10日付最高裁判決によって解決された。 当該判決は、欧州司法裁判所の2016年6月9日付決定の内容に言及し修正するものである。当該欧州司法裁判所の決定は、スペイン最高裁自身が提出した予備的質問に対してなされたものである。欧州司法裁判所は、スペインの制度は、公正な補償のための費用が、最終的には、私的複製を行うユーザーによって負担されることを保証していないと結論付けた。また、欧州司法裁判所は、公的資金による私的複製の補償が可能だとすれば、それは欧州指令第29号/2001年と両立し得るものであり、その補償制度が、知的財産権保有者に支払われる補償金が最終的に私的複製のユーザーによって負担され、さらに、知的財産権の高度の保護を提供する目的を満たしている場合(例えばフィンランドやノルウェーの制度)に限られるとした。また、当該決定は、国家が補償金の最終負担者となることはできないこと示し、この点において、スペインの補償金制度は、補償金の全てが国家予算、言い換えれば、納税者全員の資金によって支払われていることから、私的複製のユーザーのみがそれを負担することを保証しているとは言い難いと判示した。 そして、スペイン最高裁は以下の事項を明白にした。 a)     本件で提示された問題はEU法の問題である。 b)     公的資金による補償が、欧州の規則と両立するようにするのは、非常に難しい作業である。なぜなら、スペイン法令では特定の支出のために割り当てられる具体的な収入は存在しないからである。つまり、税収は一度国庫に納められ、資金の源泉が何であるかを問わず、異なる基準に従って配分される。このことを念頭に置くと、スペインの公的資金による補償制度は欧州規則2001年第29号と両立しない。 c)     より広い意味において、しかし特筆すべきことは、最高裁はある国内法規が欧州の法令と矛盾する場合には、当該法規は、違憲である可能性とは分けて、適用を無効としなければならない(Simmenthal事件(C-106/77)参照)。これをもって、憲法裁判所が懸案の法令について違憲可能性を示唆するまで法的手続きを中断するという国側の弁護人から要請への回答がされたと言える。したがって、勅令第1657/2012号は無効と宣する。 d)     また、自身の収入に明らかに損害を与える制度の取り消しを求める行為であるとして、3つの原告団体の当事者適格を認めた。例えば、CEDROは、原告団体ではなかったが、過去の制度では年間2000万ユーロを徴収していたのがその徴収額はせいぜい100万ユーロとなった。 e)     上記a)で述べたように、本件の勅令については、最高裁は、原告団による国内法に基づいた主張や非難を、根拠がない、又は、いかなる場合においても決定的なものではないとして、退けた。 f)      原告団によって言明されたこととは反対に、最高裁は、2012年のスペインにおける「明らかに重度かつ例外的な」経済情勢を鑑み、勅令を補償金の導入手段のための法令として用いたことの合理性を認めた。 g)     そして、上述の欧州司法裁判所の判決に照らし、スペインの制度は有効な法的根拠に欠け、無効であると宣言した。 このように、スペイン政府は、それが適切であるならば、欧州規則と両立可能な新しい公的資金による制度を創設するか、それを行わないのであれば、知的所有権管理団体が国家の介入なしに補償金の回収機能を実現できるような施策を施さなければならないだろう。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 エドゥアルド・ヴィラ va@vila.es

会社の定款及び代表取締役の権限

商事会社は、例えば会社の一部を担う経営組織のように、一定数の自然人または法人の介入を必要とし、第三者に対してはその法人格性を宣言している。 資本会社法第233条第2項は、取締役が二人以上いる合同会社(Sociedades Limitadas)において、会社を代表する場合には、会社の定款に定めるところに従い、少なくとも二人以上の取締役が共同で権限を行使しなければならないと定めている。 2016年10月18日付登記・公証局の決定では、以下のような規定を含む定款を登記しようとした合同会社のケースについて扱った。 「当会社は、株主総会によって選任された、3人以上6人以下の複数人の共同取締役により運営される。」登記官は、代表権の行使が誰に属しているのかが定まっていないこと、及びそれを株主総会の判断に委ねることができないことを理由に、上記規定を含む定款の登記を却下した。 不服申立て人は、本件において、定款は一部の取締役による代表権の行使を例外的に認めていない以上、代表権は共同取締役全員によって行使されなければならないと主張した。 しかし、登記・公証局はこの解釈を認めず、当該定款は会社が取締役によって運営されることを定めるにとどまり、何らかの形で誰かに代表権の授与をしているとは認められず、したがって、当該規定は、商業登記所に登記がされるための「代表権は少なくとも2人以上の共同代表取締役により行使されなければならない」という最低限の要件を尊重していない、と繰り返した。 最後に、不服申立て人は、これまで商業登記所自身が同じ内容の定款を登記してきたが、登記・公証局は、登記官が登記のために提出された文書を評価するとき、登記官の独立の原則により、当該文書は他の登記官による評価または他の案件で提出された文書の結果には拘束されないとした過去の決定を支持し、この議論を否定したと述べた。 本件決定は、2016年4月28日付及び同年6月8日付の2つの決定についても確認した。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 ウーゴ・エステル・ライン va@vila.es

有期雇用契約にも勤続年数X20日分の解雇補償金支給へ

欧州司法裁判所は2016年9月14日付判決で、2014年12月9日付決定に基づきマドリード高等裁判所から提出された予備的質問に対する回答を述べた。当該予備的質問の目的は、概すれば、有期雇用契約の解雇補償金について、欧州の法令がスペイン労働者憲章法の規定と相反するかどうかについて明確にすることだった。 EUレベル 1999年EC指令第70号の附則である1999年3月18日付無期雇用契約にかかる枠組み合意(以下「枠組み合意」)第4条は、雇用条件に関して、「有期雇用労働者は、単に有期雇用契約であるという理由のみで、無期雇用労働者と比べて不利に取り扱われてはならない。ただし、異なる取り扱いをすることが客観的な理由により正当化される場合は除く。」と定めている。 他方、スペイン国内においては、労働者憲章法は、主に以下の3つのカテゴリーに分類される、雇用契約の種類に応じて異なる種類の解雇補償金を定めている。 (i)            無期雇用契約の場合 勤労年数X20日分の給与相当分の解雇補償金 (ii)           有期雇用契約の場合 勤労年数X12日分の給与相当分の解雇補償金 (iii)          トレーニング契約の場合 解雇補償金はなし 欧州の規則とスペイン労働法令との間に明らかな矛盾が存在するため、マドリード高等裁判所は以下の予備質問を欧州司法裁判所に提出した。 まず、枠組合意第4条の「就労条件」の概念に雇用契約の解除に伴い雇用主がその従業員に支払うことが義務付けられる解雇補償金が含まれるか。 上記質問への回答が「含まれる」である場合、雇用契約の種類に応じて異なる解雇補償金を定めるスペイン法令に対して、欧州の規則は反対の立場であると解釈すべきか。 上記2つの予備的質問への欧州司法裁判所の回答はいずれも「YES」であった。 このように、欧州司法裁判所は、スペイン法令が欧州規則に反していることを示し、これにより、有期雇用の労働者の雇用関係が終了する際に、法が無期雇用の労働者に対して定める解雇補償金に類する補償金を有期雇用者が要求できる扉が開かれた。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es