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スペインの会社への金銭による出資は外国の金融機関に預金できる

スペインにおいて会社設立、または既存の会社の増資が公的効力を持つための要件の一つは、合同会社においては出資持分の額面価格を全額の払い込みがされること、株式会社においては株式の額面価格の少なくとも4分の1の払い込みがされることである。(資本会社法第78条及び79条) 周知のように、出資は金銭による場合と、金銭によらない場合がある(資本会社法第61〜72条)。金銭による出資の場合、資本会社法第62条(商業登記所規制第189条と実質的には同じ手続きについて定めている)は、金銭による出資の事実は会社設立、または増資の実施に関する公正証書(株式会社の場合はその後続けて実施される株式の払い込みにかかる公正証書)を作成した公証人によって文書化されなければならないと定められている。 論点となるのは、金銭による出資の事実をどのように証明すべきか、そして、どこに入金することができるかという問題である。 払込の証明方法として、資本会社法第62条は、信用機関に開設された当該会社名義の口座に出資に相当する金額が預託されていることの証明書を信用機関が作成し公証人がこれを公正証書内に含めて提出する方法、もしくは、同金額を公証人に渡し、公証人自身が会社の名前で会社の設立を行う方法(この方法は実務においてはあまり用いられない)のいずれかによるものと定めている。 しかし、最終的には金銭による出資が信用機関に入金されたことを証明しなければならない。(それゆえ、他の機関への入金や公証人への預託は認められない。) 資本会社法が言うところの『信用機関』の定義を理解するには、直近の2016年9月7日付法務省登記・公証局の決定が興味深い。(2016年9月30日付政府官報-A-2016年第8947号) 本件において、新たに会社持分を発行することにより増資を実施することを決定した、合同会社の株主総会決議に公的効力をもたせた。この会社持分は、金銭による出資により引受がされ、その事実は金融機関にある当該会社名義の口座に会社持分の引受のための払込金額が預金されていることの証明書により証明がされた。 しかし、払込金が入金された銀行は外国の銀行であったため、当該証明書は資本会社法第62条の定める内容に即していないと考えられることを理由に、当該増資にかかる公正証書はマドリードの登記官に却下された。これを受けて、当該公正証書について別の公正証書によって釈明が試みられた。新たに作成された別の公正証書には、本件で問題となっているスイスの金融機関は銀行・証券会社として許認可を受けていることを説明するスイス連邦政府金融市場監督によって発行された証明書が付けられた。しかし商業登記所は却下の決定を維持した。 登記官の決定に対し異議申立てが行われ、法務省登記・公証局によって2016年9月7日決定が出され、2016年9月30日政府官報に公表された。決定で登記・公証局は資本会社法第62条第1項に照らして、預金のある銀行が外国のものであったことで、そこで発行された証明書の有効性が損なわれることはないとの判断を示した。この意味で、公証人によって公的効力を与え、登記官が登記をするにあたって行う増資の決議の合法性の検証のために必要となる法的証拠は、資金が信用機関において会社名義で開かれた口座に入金されたかどうかであり、不必要または重複するような要件を課すようなその他の方法を要求することは法に則っているとはいえない、との見解を示した。 そして、登記・公証局は、それを妨げる法律がない以上、金銭による出資金の払込が実施されるべき金融機関は、スペイン国内の金融機関に限られるべきではないと結論づけた。 結論として、払込金の入金がされた口座のある機関がその国によって許認可を受けている信用機関であれば、外国の金融機関の口座に入金された払込金はスペインでの会社設立または既存の会社の増資の際に公的効力を持たせるために有効である。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 カルラ・ビジャビセンシオ va@vila.es

欧州委員会: ヨーロッパ文化の未来に向けた著作権に関する規則の現代化

2016年の一般教書演説においてユンカー欧州委員会委員長は以下の説明を行った。『私は、著作物がスタジオで作られたものであるか、自宅の居間で作られたものであるかを問わず、また、インターネット上で流布されるか否か、印刷された形で出版されるか、インターネット上にリンクが掲載される形で公表されるかを問わずに、ジャーナリスト、出版社、作家がその著作物について公正な報酬を受け取るようにしたい。』 欧州委員会が対応すべき重要な問題事項に関して、ユンカー委員長はこのように言及した。2016年9月14日著作権の現代化のための提案を行った。特に欧州デジタル単一市場についての欧州委員会の計画を考慮し、著作権を今日の新しい技術に適合させることを目的としている。 欧州委員会は、ヨーロッパにおける文化の多様性の促進と、オンラインで利用できるコンテンツの充実という任務に取り組んでいる。このために、オンライン上のすべてのプレイヤーにとって明確な規則を導入することを提案する。さらに本提案は、教育、研究、文化遺産関連機関におけるイノベーション導入のための仕組みも含んでいる。 新しい技術は、日に日にその利用者が増える音楽配信やオンデマンドの動画プラットフォーム、総合ニュースサイトといったオンラインのサービスに代表される。デジタル単一市場についての欧州委員会の戦略の観点においては、欧州域内で国をまたがって上述のような方策を利用可能とすることを述べている。この目的で、すべてのプレイヤーにとって明確かつ法的安全性を提供する規則の制定がされなければならない。欧州委員会によって採決された提案は以下の事項の促進を示している。 –         オンライン・コンテンツの選択及び国をまたいだ形での使用を、より広範に可能とすること –         教育・研究・文化遺産及び視覚障害者への配慮という観点から強化された著作権についての規則 –         著作者、創造産業及び出版業界にとってより公正かつ持続可能な市場 アンドゥラス・アンシップ欧州副委員長兼デジタル単一市場戦略責任者は、以下のように述べた。『ヨーロッパ人は我々の豊かで多様な文化に国をまたがって触れることを望んでいる。我々の提案は、新しいデジタルの現実という視点での著作権に関する欧州規則を適用することで、より多くのコンテンツが利用可能になることを保証するだろう。ヨーロッパの創造的なコンテンツはアクセス不可能であるべきではないが、著作者が報酬を得る可能性を高めるため、しっかりと保護がされなくてはならない。我々は、今年の年末までにデジタル単一市場の構築を終わらせるために我々のイニシアチブのすべてを提供することを約束し、その約束を果たした。正しく機能するデジタル単一市場がなければ、我々は創造性、成長そして雇用を失うことになる。』 EUにおけるインターネット・ユーザーの約半分が、音楽を聴いたり、オンラインゲームで遊んだり、映画やテレビドラマを視聴するためにインターネットを利用しているのは確かである。しかし、テレビ放送やその他の放送局がそのコンテンツをEU内で国をまたがって提供することには、未だ解消すべき課題が残っている。これは、それぞれの権利の取得が難しいことに起因する。教育、研究及び文化遺産といった社会経済的に重要な分野においても、しばしば同様の制限に直面する。著作権によって保護されるコンテンツの使用や国をまたがった配信は、著作者やその他の権利保有者、企業の編集者が彼らの著作物や制作物のオンライン使用の条件や報酬についての交渉を行うことが不可能な場合があるという点で、難しいと言える。 デジタル経済・社会担当委員のギュンター・エッティンガー氏は以下のように宣言した。『我々の創造産業は、ヨーロッパの利用者に幅広いコンテンツの選択を提供するという、デジタル時代の課題に挑むこれらの改革によって恩恵を受けるだろう。我々は、刺激的で、公正かつ投資の見返りが見込める著作権の環境を提案している。』 今日までに生じている制限と法的不安定性を解消するため、提案は以下の3つの主要な点を含んでいる。 1.国をまたがったオンライン・コンテンツへのアクセスをより可能にする。 放送局が、インターネットを通じてその制作物を他の加盟国で提供するために必要な権利保有者の承認をより容易に受けることができるような法的枠組みを構築する。当該枠組みは例えばスペインのAtresPlayerやドイツのZDF Mediathekといったサービスに関係する。 さらに、新しい規則はチャンネル・パッケージを提供する業者(スペインのMovistar+、ドイツテレコムのIPTV Entertain)が必要な認可を取得することを容易にする。 映像の権利保有者とビデオ・オン・デマンド・プラットフォームとの間で権利の譲渡にかかる合意に至ることを目的として、加盟国は交渉のための機関を設置することが求められる。 ヨーロッパの豊かな文化遺産へのアクセスを容易にするため、新しい著作権に関する指令は美術館、記録保管所及びその他の機関がデジタル化し、商流外において国をまたがって提供することを支援する。また、欧州委員会は創造的コンテンツの国をまたがった普及の助成のためにさらなる金融支援を行う。 2.研究、教育及び視覚障害者の著作物の利用における著作権にかかる規則の改善 著作権に関して存在する制限はデジタルコンテンツが学問や教育の場で利用されることを難しくしている。欧州委員会はこの点について、教育機関がデジタル機器を用いた教育や国をまたいだオンライン授業を行うために素材を使う場合の例外を提案している。 また、EU域内の研究者が大量のデータ分析のためにText and Data Mining (TDM)技術を利用することを容易にする提案している。 さらに、文化遺産の機関が著作物をデジタル化して保管することができるような例外も制定されることが求められている。 視覚障害を持つEU市民については、視覚障害を持つ人が出版物にアクセスすることを容易にすることを目的としたマラケシュ条約の適用のための法制を整えることを提案している。 3.著作者、創造的かつ文化的な経済及び出版者にとってより公正かつ持続可能な市場 新指令案では、交渉及び動画共有プラットフォーム上のコンテンツに対する報酬の受領における権利保有者の立場の強化を目指している。このプラットフォームは、著作物の権利保有者が特定され、プラットフォームとそれを承認するか削除するかについて合意した著作物(楽曲や動画)を自動的に検索する技術といった効果的な手段を備える義務を有することになる。 ライセンスの譲渡や出版者が直面している困難について、欧州委員会は出版者を保護するための権利を導入することを提案している。これは、映画製作者や創造的文化的産業におけるその他のプレイヤーのためにすでに存在している権利と同様のものである。この結果、オンラインサービスによるコンテンツの使用に関する交渉における出版者の立場が強化され、海賊版撲滅のためのより良い条件が整えられる。 また、指令案では、出版者及びプロデューサーに対し、著作物から得た利益について当該著作物の著作者または演者に透明性を持って報告する義務が課される。この透明性と新しいメカニズムとが相なって、アーティストや著作者が出版者やプロデューサーと交渉する差に公正な報酬を得ることを支援することを目指す。 欧州委員会が求めるのは、EU市民が自国以外の加盟国の文化により近くなること、また、EU域外に住むEU市民が出身国との距離を維持する機会を与えるのみならず、ヨーロッパの多様な文化の豊かさが幅広く利用可能になるための方策が講じられることである。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 ピナ・ポール va@vila.es

ビジネスユニットの出資による増資

ビジネスユニットの出資による資本会社の増資については、会社の組織変更でいうところの会社分割として理解すべきかという点について議論がされている。 ビジネスユニットによる出資は、金銭によらない出資として処理され、株式または出資持分と引き換えに、引受人はビジネスユニットで構成される資産を会社に注入する。ビジネスユニットは資産と負債という株主資本の要素の集団、つまり、法的な取引においてその資源のみで自主的に事業活動ができるものの集まりとして理解される。 ビジネスユニットによる出資が会社分割として理解されることを前提とすると、商事会社の組織変更に関する法(2009年法第3号)が適用されることとなり、シンプルな増資に比べるとより時間を要し、かつ、保護がされたプロセスになると考えられる。 事例: ハエン商業登記所は、ビジネスユニットでの出資により行われた合同会社の増資にかかる公正証書の登記を却下した。 登記官は、当該手続きは単なる増資でなく、法3/2009第3条に定められた会社分割、すなわち、会社の株式と引き換えに、経済活動を行う事業の一定のユニットを譲渡する取引であることを、その決定の根拠とした。加えて、分割された会社の株主が有する反対する権利保護についても配慮しなければならないと主張した。 当該公正証書を作成した公証人は上記決定に異議を申し立て、最終的に2016年7月22日法務省登記・公証局は当該異議申し立てを認め、公正証書の登記を命じる決定を発した。 その論拠は以下の通りである。 a)     最高裁判所が示した通り、ビジネスユニットによる現物出資は、出資した会社が消滅しないという点で会社分割とは異なる。さらに、資産を受け取ったのは、現物出資を受ける会社の株主でなく、現物出資を受ける会社自身であり、その結果、会社の純資産において当該ビジネスユニットの代位が生じること。(2006年1月12日及び同年3月3日付最高裁判決) b)     登記・公証局自身が、ビジネスユニットの出資による増資にいて、たとえ出資を受ける会社がその株主資本を増大する場合であっても、増資により発行される株式を取得し、現物出資を受ける会社の株主となるのは現物出資をする会社であって、その株主ではない。したがって、全体的な承継の効果は生じず、会社分割にかかる規則の適用もされない。 c)     この種の増資手続きについては、会社分割の過程に課されるような規則は存在しない。したがって、現物出資を行う会社の株主は、異議を唱える権利を有していない。 d)     登記・公証局は、現物出資を行う会社において、その株主は、現物出資として用いられるビジネスユニットが会社の重要な資産に該当する場合には、資本会社法第160条f)により株主総会の承認が必要とされていることから、それに介入することができると考える。上記の株主総会による承認は、現物出資が会社の純資産額に関連して、会社の純資産の構成変更とみなされるような規模及び性格を持ち合わせているような場合にも必要となる。 現物出資が、出資を行う会社の純資産の構成変更とみなされるような場合には、2009年法第3号により設定された最も厳しい手続きによらなければならない。しかし、登記・公証局は、株主総会において全会一致による承認で決議された場合には、この問題は当該案件には適用されず、当該出資は、シンプルな増資として扱われることを明らかにしている。 第三者保護の観点からみると、現物出資を行う会社または受け取る会社の株式資本が減少することはないというオペレーションの性質により、第三者保護の状況は何ら変わらない。また、出資する会社の債権者については、出資オペレーションは純粋に会社内部の変動という性格を有しており、債権者に影響を与えない。 従業員のポジションは、労働者憲章法第44条によって保証がされている。当該条文により、ビジネスユニットの新しい所有者は、前所有者が有していた権利及び義務を代位する。さらに、所有者の変更についてその影響を受ける従業員の代表者に対して通知をすることが義務付けられている。 最後に、他の会社へのビジネスユニットによる現物出資オペレーションの自律性という観点から、2009年法第3号の施行後、特に2014年法第27号法人税法において、会社分割とビジネスユニットの出資による増資とが区別される(第76条第3項)等、当該出資オペレーションの個別性及び識別がされることとなった。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 エドゥアルド・ヴィラ va@vila.es

少数株主の監査要請権の制限がされる要件

2016年9月15日付の登記・公証局の決定は、少数株主の監査要請権に基づき商業登記所が選任した監査人ではなく、会社自身が選任した監査人が作成した監査報告書が付された計算書類について、商業登記所に登録ができるかについて検討をしている。この中で登記・公証局は株主の監査要請権が制限されるための要件を示した。 本決定の宛先となる具体的な事案の内容は以下のとおりである。 テネリフェ所在の会社から2016年4月7日に提出がされた2011 事業年度にかかる計算書類の商業登記所への登録について、登記官が主として以下の2点を理由に登録不可と通知した。 1)    2010事業年度にかかる計算書類について不備の修正がされていないため、正式な登録が未了の状態であること。2011事業年度の計算書類を登録するには、まずは2010年の計算書類が正式に登録されていなければならない。 2)    2011事業年度の計算書類の監査を行った監査人が商業登記所の選任した監査人と異なる者であること。(少数株主の監査要請により、2010事業年度の計算書類について登記所により監査人が選任されていた。) これに対し、当該計算書類を提出した会社は、主として以下の主張を根拠に当該却下通知に対し異議を申し立てた。 1)    2010年計算書類は独立した監査人による監査報告書が付されている。 2)    当該監査報告書は、登記所による監査を要請した少数株主にも提供されているし、計算書類の登録申請時にも添付がされている。 3)    最高裁の示すところでは、資本会社法第205条2項が定める株主の監査を要請する権利は、取締役が自主的に監査人による監査を実施した場合には弱められる。また、最高裁は、当該条項の目的は、特定の株主の要請に基づき監査が実施されることにあるのではなく、監査が間違いなく実施され、株主が会社の計算について正しく知ることにあると示している。 4)    登記・公証局は会社による自主的監査にかかる監査人の指名合意が少数株主による監査申請よりも前の日にちになされていることが証明される場合には、当該指名合意がこれに優越すると示している。 本決定において、登記・公証局は以下の見解を示した。 「会社の自主的な監査人選任により少数株主の監査要請権が弱められるのは、以下の2つの条件をみたす場合に限られる。(a) 商業登記所に監査人の選任を要請した日よりも前に会社が自主的に監査人を選任していること、及び、(b) 当該監査人が作成した監査報告書を株主が確認できる体制が確保されていること。この体制が認められるためには、監査人の選任が登記され、当該監査報告書が株主に提供されるか、計算書類一式に含まれなければならない。」 本件において、DGRNは、会社は、自主的な監査人選任の期間は2008年6月26日から3年間黙示的に延長がされており上記2つの要件は満たしていると主張するが、当該監査人の選任と株主の監査要請権の制限について検討するにあたって、登記手続き上の記録では、会社の監査人は、会社が自主的に選任した監査人ではなく、株主の要請に基づき選任された監査人であることから、上記の主張は考慮することができないとした。結果として、本件異議申立ては認められず、2011年の計算書類の登録を認めない登記官の判断が全体的に支持された。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 大友 美加 va@vila.es