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アップル社 VS 欧州連合 アイルランドでの税優遇

2016年8月30日、欧州連合 (EU) はアップル社のアイルランドでの納税は国家補助に関するEUの法令に反していると発表した。アップル社はこの方法で130億ユーロもの違法な税優遇利益を得た。国家的な補助を規制する欧州の法令によれば、本件は違法な援助であり、アイルランドはアップル社に追徴税を求めなければならない。 本テーマの背景として、2016年9月2日当ホームページに『タックスルーリング』の記事を掲載した。 欧州競争局長マルグレーテ・ヴェスタジェは以下のように言及している。「EU加盟国は特定の会社を税制上優遇することはできない。これはEUの国家的な補助に関する規制のもとで違法だからである。欧州委員会の調査によって、アイルランドはアップル社を不当に税優遇し、長年にわたって他社より非常に低い額の税を納めることを容認した。この優遇措置によってアップル社は2003年ヨーロッパで生んだ利益の1%を法人税として支払い、2014年には0,005%までその税率を下げた。」 2014年6月から行われた欧州委員会による国家的な補助に関する調査により、アイルランドがアップル社に対して行った2件の税予告(タックスルーリング)にかかる決定が明るみに出た。この調査結果によれば、アップル社は1991年以降、傘下の企業であるアップル・セールス・インターナショナルとアップル・オペレーションズ・ヨーロッパという実態をもたない二社に売上を計上するという方法で、支払うべき税率を大幅かつ人為的に下げた。 この方法により二社が計上したほぼすべての利益が『アドミニストレーション・センター』に分配された。しかし、アドミニストレーション・センターは書類上でしか存在せず、そのような利益を計上することは不可能だったはずである。アドミニストレーション・センターに分配された当該利益は、現在は無効となっているアイルランドの税法に従えば、どの国においても課税対象とならなかった。 同じ税制度に準ずる他の会社に比してアップル社を著しく優遇するこれらの事件の違法性は、EUの国家的な補助規制に照らせば明白である。しかし、それらの事件自体がその事件に関連する財務決定の名宛て人とはならなかった。 結果として、欧州委員会による初回の情報提供の要請を行った2013年から遡って10年分の違法な国家的な補助の回収を命じることができる。これはつまり、アイルランドがアップルから、アップルが2003年から2014年に支払うべきだった130億ユーロと利息分を回収しなければならないことを意味する。2015年にアップルはアイルランドにおける会社組織を変更したため、当該財務の決定は現在の会社には適用されず、回収の対象期間は2014年までとなる。 この回収は罰金の性質を有するものではなく、すでに生じた競争の歪みを排除するための措置である。 アイルランドは欧州委員会のこの決定を不服とし、アイルランド議会の承認を得て、欧州司法裁判所に異議申し立てをする予定である。この場合、アイルランドはいずれにせよ違法な国家的な補助の回収手続きをしなければならないが、欧州司法裁判所における訴訟手続きが終わるまで、回収した金額について供託することができる。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 ピナ・ポール va@vila.es

株主総会の事前告知期間はどのように数えるか

資本会社法第176条には「株主総会開催日とその招集通知との間には、株式会社の場合には最低でも1ヶ月、合同会社の場合には最低でも15日の期間を設けなければならない。」旨が定められている。 当該条項には株主総会招集通知にかかる期間を規制することで、株主が議案について情報を得て、自身の議決権行使の内容について詳細に考察する時間的余裕を設けることを目的としている。 資本会社法第204条3項に定められた例外を除き、招集通知期間を守らずに招集通知が発せられた場合は、第176条に規定された株主総会招集通知期間の違反に該当し、当該違反は当該株主総会における決議の無効や商業登記所において登記申請が却下される可能性をもたらす。 招集方法 資本会社法第173条によれば、株主総会は以下のいずれかの方法により招集される。 I. 会社のホームページ上での公告 –       会社ホームページに告示する (資本会社法第11条bisが定めるところに従い、ホームページの作成・登記がされ公開された場合) –       適切に登記・公開されたホームページがない場合は、商業登記所官報または会社住所がある地域で購読されている新聞に公告を掲載する II. または、会社定款に次のような規定がある場合には、公告を行う代わりに個別に書面で連絡する。 –       株主が招集通知を確実に受け取れる指定された住所、または会社に登録されてある当該株主の住所に個別に書面で通知する。株主が外国に居住する場合には、国内の連絡先を指定した場合のみ個別に招集されると法令に規定される。 III. 最後に、資本会社法第173条3項は、定款によって、法の定めるところに従った追加の公告方法を備えることを認めている。この場合、会社のホームページに招集通知が掲載されたことを株主に伝達する電磁的方法を会社が具備することが求められる。 招集通知の期間の算出、個別のケース I. 公告による招集通知 会社定款がこの点について特に触れていない場合、株主総会は公告によって招集されなければならない。公告が掲載された日から招集通知の期間がカウントされる。総会当日は招集通知の期間に含まない。 例として、10月6日が株主総会開催日の場合、9月21日に発行部数の多い新聞に公告が掲載され、9月22日に商業登記所官報に公告が掲載されたのであれば、当該株主総会の決議は有効とはならない。なぜなら、商業登記所官報に公告が掲載された9月22日から10月5日も含めて14日間しかないからである。 II. 個別に書面で行う招集通知 株主総会が個々の株主に書面によって招集される場合、資本会社法第176条2項では「招集通知の期間は最後の株主に通知が発送された日から数える」と定めている。 6月27日開催の株主総会の招集通知を、配達記録郵便で各株主に6月12日に発送した場合、当該招集通知が送り先に受領された日付に関わらず、株主総会の招集及び当該株主総会における決議は有効である。 III. 追加の招集方法— 同上 学説及び判例により定められた基準 学説や判例によって定められた現在の基準では、招集通知の期間の計算は公告の日や株主へ招集通知が発送された日を第1日目とし、(送付先に受領された日ではない) 株主総会開催日当日は含まないとされる。 法務省登記・公証局が2016年7月5日承認し、8月12日政府官報に公示された、会社の決議に関する公正証書の登記を却下したマドリード第7商業・不動産登記所登記官に対する異議申し立てへの回答にかかる決定において、上記点について確認している (link)。 上記の決定では、多くの前例のように、法務省登記・公証局は廃止された株式会社法第97条を解釈する際、(合同会社に補助的に適用する場合も) 民法第5条は適用されるべきではなく、公告の掲載日と株主総会開催の間に少なくとも15日間の期間を設けなければならず、その計算にあたっては、初日と最終日は日数に含まないことを表明した。最高裁判所も1968年3月28日付及び1987年3月5日付の判決において、同様の解釈を示している。 しかしながら1994年3月29日付及び同年11月21日付の判決で最高裁は方針を変え、招集通知の期間の計算において株主への招集公告の初日、または各株主への通知を郵送した日を含み、株主総会開催日は含まないとした。 この判例の姿勢は法務省登記・公証局の1995年7月10日及び同年11月6日の決定にも採用されている。資本会社法第176条の前身である廃止された有限会社法第46の3に関するそれまで公式見解を修正し、株主への個別招集の場合に適用されるとした。 論評 上述のとおり、立法者の明確に意図したように、会社の経営組織が会社ホームページや商業登記所官報、発行部数の多い新聞で公告した場合には、株主は、株主総会招集通知が公開された日から招集通知の存在を認識することができ、したがって、その日から法で定められた招集通知の期間の計算が始まる。 他方、各株主に個別に招集を通知する場合には、当該株主は招集通知を受け取るまで招集通知の存在を認識することができないにもかかわらず、招集通知期間は経営組織が招集通知を発送した日から数えられる。したがい、多くの場合において、個別に通知がされる場合は、情報アクセス権や代理人を用意するといった、法によって与えられた権利を行使する時間が少なくなる。 このことから、今日において、株主の権利を最も保証すると思われる招集方法は、会社が自身のホームページに株主総会招集通知が掲載されたことを株主に電磁的方法で知らせる制度を備えることを課すような定款の規定を設けたうえで、会社ホームページ上で公告を行う方法であろう。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 カルラ・ビジャビセンシオ va@vila.es  

後発的に一人株主会社となり、その商業登記を怠った場合の結末 

一人株主会社と会社の本質は一見矛盾しているように思われるが、資本会社法第12条及びそれに続く条項ではそれが可能であることを明確に認めている。 会社設立時から一人の株主が会社の株式または持分のすべてを保有している場合は設立時から一人株主会社となるが、他方で、会社の設立後に、後発的に一人株主会社となる場合もある。 いずれの場合も当該会社と契約を行った第三者保護のため、商業登記所において一人株主の情報が公示され、かつ、当該会社のすべての書類(会社の発行する文書や請求書等)に一人株主会社であることが記されることを、資本会社法は要請している。 後発的に一人株主会社となった場合には、一人株主会社となった日から6ヶ月以内にその旨を商業登記所に登記することが資本会社法により義務付けられている。当該義務を怠った場合には、会社が一人株主会社となった時点以後に当該会社が負担した債務について、一人株主が個人的かつ制限なく責任を負うという、責任制度を資本会社法は定めている。 2016年7月19日付最高裁の判決によれば、当該一人株主の責任制度には、責任を負う場合の要件や原則の適用はされない。つまり、故意または重過失の存在や、契約または契約外の定め、民法や資本会社法の一般的な規定の存在等といった事象は考慮されない。したがって、会社の債務の未払いと一人株主会社であることの登記義務の懈怠との間に因果関係があることは必要とはならない。 このことから、後発的に一人株主会社となった場合にその旨の登記を行うことは非常に重要である。もし行わなければ、たとえ義務の不履行が法の無知または単に看過されたものであったとしても、一人株主は、会社が一人株主となった時点以降に生じた会社の債務について、因果関係の欠如や故意または重過失の不存在について弁明する機会もなく、連帯して責任を負うことが義務付けられる。 ひとつの例として、上述の判決において、一人株主は当該会社と連帯して当該会社の債務について責任を負う旨の判断がなされた。当該会社は倒産手続きの申し立てを行っており、2百万ユーロ以上の負債を抱えていた。しかるべき時に一人株主会社の登記をしていたのならば、この債務を一人株主が個人的に負担することはなかっただろう。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es

EU域内の市民の自由な移動に関する革新

2016年7月6日付欧州議会及び欧州理事会規則第2016/1191号は、EU域内でのEU市民の移動に関する公的書類の提出要件を簡略化することを目的としている。 また、EU加盟国間でやり取りされる公的書類の提出及び有効性の事務的要件の簡略化も目指している。 本規則は、加盟国の機関がその国の法に則って発行した書類で、他の加盟国の機関に提出されなければならないものであり、かつ、配偶者の有無、出身、国籍、住所、居住地、結婚歴、犯罪歴等の個人情報に関する事実を証明するものに適用される。他方、第三国が発行した公文書や加盟国が発行した出生に関する証明書の写しには、本規則は適用されない。 「公文書」とは 行政関連書類、司法機関の当局または公務員により発行された文書、公正証書、各種証明書謄本、加盟国の外交官または領事により発行された文書の一切を包含する。 ある加盟国が他の加盟国の当局に公文書の提出を求める場合、当該公文書の提出を求める加盟国は、当該公文書の原本と相違ない旨の証明を付したコピーの提出を併せて要請することはできない。 当該公文書が提出される加盟国における公式言語で、当該文書が作成されている場合、翻訳は要求されない。当該公文書が、出生、生命、死亡、婚姻、配偶者の有無、居住地、犯罪歴に関する文書である場合も、本規則に定められた態様に基づき多言語で作成されていれば、やはり翻訳は要求されない。また、加盟国の法によって認可された者による公正翻訳の場合にも、翻訳は不要である。 署名の真正性、署名者の署名権限の有無、印や印章の同一性、すり替えや偽造の可能性といった、提出された公文書の信頼性が疑われる場合、本規則では各加盟国が指定する中央当局に調査依頼の手続きが設けられており、当該中央当局は5営業日内に回答しなければならない。当該文書の真正性が証明されない場合には、文書提出を受けた機関は当該文書を取り扱う義務を負わない。 個別に問対となる点を除いて、本規則は2017年2月16日から施行される。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 エドゥアルド・ヴィラ va@vila.es

タックスルーリング

2015年10月欧州委員会は、オランダやルクセンブルク等の国々においてスターバックス、アマゾン、アップルのような多国籍企業が行っているいわゆる「税予告」タックスルーリングを違法と宣言した。 タックスルーリングは、企業にあらかじめ税務当局から課税金額を通知するために用いられる。この実務は、基本的には違法ではない。しかしながら、非常に複雑な規制が企業に利益をもたらすような場合には、合法性を欠く事態となる。欧州競争局長マルグレーテ・ヴェスタジェは「利益が同じグループの企業間で分配されている」と述べている。このような規制の下では合法的に納税している企業に不利となる。 多国籍企業がタックスルーリングによる利益を享受しているため、欧州委員会は2015年10月21日、タックスルーリングは意図的に税負担を減らそうとするもので、現行のEU法に則っていないとして、ルクセンブルクのスターバックスとフィアットに対して、それぞれ2千万から3千万ユーロを追納しなければならないと決定した。 そして、欧州委員会はルクセンブルクとオランダに対し、これら多国籍企業に未納分の税の支払いを要求するよう命じた。 2016年7月6日、欧州議会はこのテーマを再度取り上げ、提案を公表した。これは、ルクセンブルクにおける上述の税実務『ルクスリークス(ルクセンブルク・リークス)』ケースへの対応も兼ねている。 議員たちは、租税回避撲滅を目的とした本提案に賛同した。 さらに議員たちはタックスヘイブンのブラックリストならびに租税回避やタックスヘイブンに協力するタックスアドバイザーや弁護士、銀行への処罰の強化を要求した。 この提案はミカエル・トイラー(ドイツ・ALDE社)とイェッペ・コフォ(デンマーク・S&D社)によって全体会議の「タックスルーリングII」特別委員会に提案され、賛成514票、反対68票、棄権125票で可決された。 トイラー氏曰く、「税のダンピングは、欧州経済の柱ともいうべき一般市民や中小企業の負担によって行われる。公正な税制度の下では、多国籍企業も利益を得た場所で税負担をすべきだ。」 今回可決された案により、タックスヘイブンのブラックリストへの切り込みや、銀行、タックスアドバイザー、企業への罰則を強化し、欧州は正しい方向へと歩みだす。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 ピナ・ポール va@vila.es