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個人情報保護に関する新しいメカニズム「プライバシー・シールド」の施行  

2016年8月1日、EU・米国間において個人情報のやり取りがされる場合における個人情報保護に関する新しいメカニズム「プライバシー・シールド」が施行された。 あらかじめ予定されていたとおり、同日付で欧州委員会はEU市民のためのガイドを公表した(プレスリリース(英語) http://ec.europa.eu/justice/newsroom/data-protection/news/160801_en.htm)。当該ガイドでは、各個人の個人情報がどのように保護され、それが勝手に利用されている、または自身の個人情報保護への権利が尊重されていないと感じた場合にはとることができる是正措置等についての説明がされている。 過去の記事において是正措置の概要について触れたので、本稿ではEU市民の個人情報保護のための保証を概観する。 プライバシー・シールドでは、以下の事項がEU市民個々人に保証される。 知らされる権利 プライバシー・シールドの規制を受ける企業は以下の事項を個人に伝えなければならない。 ・  取り扱う個人情報の種類 ・  個人情報を取り扱う理由 ・  個人情報を他社に移転する場合にはその理由 ・  個人情報へのアクセス権がある旨 ・  開示してもよい個人情報の選択権がある旨 ・  コンタクトを取る方法 ・  訴えを起こす場合の独立紛争解決機関 ・  米国の政府機関 ・  米国捜査機関から要請があった場合に個人情報を開示する可能性がある旨 また、企業はプライバシー・ポリシーへのリンクを自身のウェブサイト上に掲載しなければならない。 利用目的の制限 原則として、プライバシー・シールドの規制を受ける企業は、個人情報を取得した当初の目的以外の目的のために取得した個人情報を使用することはできない。もし当初の目的以外の目的のために使用したい場合には、新しい使用目的が当初の目的とどの程度関連性を有するかによって、結果は異なる。 ・当初の使用目的と両立しえない目的のための個人情報の使用は一切認められない。 ・新しい使用目的が当初の目的とは異なるが関連性を有する場合は、当該個人情報の提供をした個人が反対しない場合に限り、使用が認められる。 ・新しい使用目的が当初の目的とは異なるが十分に類似性が認められる場合は、使用が認められる。 取得する個人情報が最低限であること及びその使用期限の制限 プライバシー・シールドの規制を受ける企業は、個人情報の取扱い目的の範囲内においてのみ取得及び取り扱うことができ、使用された個人情報が正確で信頼ができ完全かつ最新のものであることを保証しなければならない。また個人情報の保管はその取扱い目的のために必要と認められる期間に限られる。 個人情報保護義務 プライバシー・シールドの規制を受ける企業は、個人情報が安全かつ紛失・誤用・アクセス権のないものによるアクセス、漏洩、改ざん、破壊等の恐れがない状態で保管されることを保証しなければならない。 他社へ個人情報を移転する場合における個人情報保護 他者へ個人情報を移転する場合には、移転先の企業においてもプライバシー・シールドで要求されるのと同レベルの個人情報保護が保証されなければならない。また、必ずプライバシー・シールド規制を受ける企業と個人情報移転先の第三者との間で、個人情報の使用及びその保護の責任について明確に定める契約が結ばれなければならない。 自身の情報へのアクセス及び修正をする権利 プライバシー・シールド規制を受ける企業に対して、自身の個人情報へのアクセスを要請することができる。 異議申立て及び是正措置を受ける権利 もしプライバシー・シールドの規制を受ける企業がその規則に従わない、または個人情報保護義務に違反するような場合には、無償で是正のための申し立てを行う権利が認められる。詳細については、当事務所の過去の記事を参照されたい。 米国捜査機関によるアクセスがされる場合の補償 個人情報へのアクセスが米国の公的機関によってなされる可能性があるが、プライバシー・シールドは、個人情報への公的機関からのアクセスは国家の安全や法の執行といった公共の利益の追求を目的とする場合に限られることを保証している。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 大友美加 va@vila.es

インターネット上の検索広告:登録商標をインターネット検索エンジン内のキーワードとして使用できるか?

掲題の答えはイエスである。ネットユーザーがネットで検索を行う際、クリックすれば広告主のウェブページに転送する商業目的のメッセージを画面表示させるべく、競合他社の商標を検索エンジン内キーワードとして使用することに関し、欧州司法裁判所ならびにスペイン最高裁の判例見解に見られる指針が示す許容範囲について、以下に簡潔に触れる。 まず、インターネットの検索広告システムがいかなるものかを定義しておきたい。 ネットユーザーは無償かつ自由に検索エンジンにキーワードを入力することにより、通称「自然検索(オーガニックサーチ)」の結果を得る。これらは検索エンジンを運営する企業が、あらかじめ各キーワードに関連付けて選択しておいたものである 同時に検索エンジンは、広告表示システム(グーグルの場合「アドワーズ(AdWords)」と呼ばれる)を稼働させ、入力されたキーワードに応じて自然検索の結果と併せて広告を表示させる。これらは広告主のwebリンクと共に画面に現れる広告であり、自然検索の検索結果の上方に表示される。 ここで、広告主に提供される検索エンジン内のキーワードが、登録商標やよく知られた有名な商標と同一である場合、何が起きるのだろうか? この問いは、欧州司法裁判所の様々な判決で取り扱われており、スペイン最高裁の2016年2月26日の判決(Maherlo Ibérica, S.L.社‐Charlet, S.A.M.社間の裁判)もその一つである。当該事件は欧州司法裁判所における2010年3月23日判決(グーグル・フランス社-ルイ・ヴィトン社、グーグル・フランス社-ヴィアティクム社、グーグル・フランス社-フランス国立人間関係研究センター)、2011年7月12日判決(ロレアル社-イーベイ・インターナショナル社)、及び2011年9月22日判決(インターフローラ inc.社-マークス&スペンサー社)に準拠している。 欧州司法裁判所並びにスペイン最高裁の判例によれば、競合他社の商標を表す要素と同一の記号をキーワードとしたグーグル社の検索広告サービスと契約するということは、商品もしくはサービスの商流外における他社の商標利用に該当するため、正規ブランド品であることの明確化や広告、あるいは投資といった商標の機能を妨げることのない非典型的な使用とされる。 このため、他社の登録商標を検索エンジン内キーワードとして使用し、広告リンクを画面表示させることは、下記の要件を満足していれば可能となる。 (i)              商標の使用が、正規ブランド品を示す役割や経済的意義を毀損しないこと。つまり、一般的な知識を有する消費者が一定の注意を払っていれば、広告表示された商品もしくはサービスがその商標を保有する企業やその関連企業からのものか、あるいは第三者からのものかが判別可能であること。 (ii)             平均的なインターネットユーザーにとって、広告表示される商品もしくはサービスが商標を保有する企業やその関連企業からのものではないことが明白であること。つまり、その業界で競合する他の企業によって類似の商品が生産、販売されていることをユーザーが確実に把握できること。これに該当しない場合は、どのような条件で特定のブランドの商品が公式ウェブページ経由とは異なる形態で販売されているかを記載すること。 上記に基づき、第三者の商標が検索エンジン内キーワードとして使用される場合、その商標名は検索結果の見出しや広告の説明文、また広告を掲載するドメイン名のいずれにも表示されてはならない。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 カルラ・ビジャビセンシオ va@vila.es

欧州委員会による電子取引対策

2016年5月25日欧州委員会はオンライン取引に関する新しい提案を発表した。本案はEU域内の商業及び公益事業の電子取引を迅速化し、企業と消費者に利便性を高めるための新基準を含むものである。 本案は、電子市場のプロジェクトを促進するべく以下の三つを主な焦点とする。 地理上の制約にとらわれず、オンライン取引を推進する 欧州域内の国際的な物資の輸送がより手頃で効果的であるようにする 消費者をより保護し、現行法令をより遵守することで信頼を獲得する 欧州委員会副委員長アンドゥルス・アンシップは、以下の言葉によって、誰でもアクセスできる開かれた欧州域内の電子取引市場を達成するにあたってこれまで存在していた問題点を表現している。 『送料が高すぎることや、トラブルがあった際に、クレームをつけられない場合を恐れて、インターネットでの特別価格の商品や他国からの買い物を断念せざるをえない状況がが過度に見受けられる。 消費者も企業も、商品やサービスをインターネット上で売買する機会を逃さないために、問題点を解決していきたいと願っている。』 地理上の制約 地理上の制約とは国籍や居住地による区別のことを言い、電子取引にとっては除去したい妨げである。 本案は、消費者がEU域内の他国で商品やサービスを購入したい時、付加価値税や公共の利益を守るといった場合を除いて、価格や売買の条件に違い生じないことを保証することを目的としている。 本規則では、企業側に法外なコストを強いることを避けるため、全EU 圏内への郵送を義務化することはしていない。同じ理由で、付加価値税閾値に達していない小規模の企業は、特定の規則の適用が除外される。 国際輸送 ヨーロッパ内での小包輸送、特に高額な商品の場合の問題点は、消費者も企業側も他国との売買をしないことである。 本規制は価格の透明性を高め、国境をまたぐ輸送サービスの監視強化を可能にする。 これによって消費者や小売販売業者には、配達先が地方都市であれ都市部であれ、より低い価格と再配送の選択肢が広がることになる。 ヨーロッパ内の送料の透明性が高まることで競争を刺激し、価格が自主規制されることが予想される。 本規制では送料の上限は設けられていない。欧州委員会は2019年にそれまでの成果を考察し、価格規制のために他の措置が必要かどうか判断する。 消費者の信頼の向上 本規則では、域内機関が消費者保護に関して協力を強めることを計画している。 消費者の権利をより効果的に行使するために、域内機関は各ウェブサイトが消費者の地理によって差別を設けていないか、また購入後の条件がEUの基準に反していないか確認することができる。また詐欺行為を犯しているウェブサイトに即時閉鎖命令を出す、ドメインの管理者や銀行に問題企業の責任者の身元確認のための情報を請求することも可能になる。 ヨーロッパ内で消費者の権利を侵害した場合、域内機関が協力して不正行為を阻止するための措置を講ずることができる。 司法・消費者・男女均等法委員のヴェラ・ジョウロヴァは以下のようにコメントしている。『消費者の権利を知らないため、また権利を行使することが難しいと思われているために、ヨーロッパではオンライン上の買い物に信頼を置かない人があまりにも多くいる。消費者が従来の店舗と同じように信頼感を持って、オンラインでの買い物をしてほしいと願う。関連機関は、消費者の権利を守るためと不正行為を阻止するために、必要な対策をとる。本日提出された新案は、オンライン上での消費者保護と企業側の法的安全のために重要なものだ。』 今回の措置は長年待望されていた重要な第一歩である。これまでは各国でも全欧州レベルでも、テクノロジーのもたらした革新に追いついていなかったが、今ではより法的に安全な規制へと前進した。新規則の制定は、自由で真の域内電子市場の形成へとつながるであろう。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 ピナ・ポール va@vila.es

弁済原資不足による倒産手続きの終了の場合の破産管財人の報酬規定

倒産法第176条bisによれば、「弁済の払込み、異議申立て、第三者の責任、あるいは倒産債務者の有責性が見込まれない場合であって、倒産債務者の財産が倒産債権のすべてを弁済するには不十分であるような場合には、弁済原資不足を理由として倒産手続き終了の処置が取られる。」 このような場合、破産管財人は以降の弁済期日分に該当する倒産債権の弁済を停止し、破産法第176条bisの定める下記の優先順位に従った弁済を行わなければならない。 過去30日間分の給与債権 給与及び補償金にかかる債権 日用品の供給にかかる債権 倒産手続きの費用及び弁護士費用 その他の倒産債権 上記の優先順位における唯一の例外事項は、会社を清算するために不可欠な債権の支払いである。この弁済は他の債権に優先して行うことができる。 本稿の主題である破産管財人の報酬規定がこの場合にどのように取り扱われるかを見てみよう。 弁済原資不足に際しての破産管財人の報酬規定の評価と、その支払いの優先順位 去る2016年6月8日、最高裁は破産管財人の報酬を以下の2種類の債権に分類している。 (i)     破産した会社の清算手続きに厳密に必要不可欠な報酬。この報酬は、その他の債権と併せて破産管財人及び担当判事による事前承認を必要とする。 (ii)   破産管財人のその他の業務に該当する報酬 上記の通り、(i)に該当する報酬は必要不可欠と分類されるため、破産法第176条bisの優先順位規定には含まれておらず、その他債権の支払いに優先して払い込みが行われる。一方、(ii)の報酬は4番目の優先項目である倒産手続きの費用及び弁護士費用には該当せず、5番目のその他の倒産債権として取り扱われ、その他債権と併せて比例配分で弁済がされる。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es