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ノウハウ及び会社情報(企業秘密)の保護

営業上の秘密に該当する知識の保護において、不正取得、窃取、違法コピー、スパイ活動といった不正な行動に対しては、これまで具体性や協調性を有したEU規定が存在していなかった。大きな価値を持つ技術的知見及び企業情報のうち、非公開かつ登記による保護対象としないながらも機密扱いとされるものがこれに該当する。WTOが推進し、欧州連合理事会決定第94/800号により承認された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)は、このような行動に一定の対策を施すの第一歩であった一方、EUメンバー国間には「企業秘密」や「不正取得」の定義に理解の差があり、加えて不正な取得や開示を行ったケースにおける民事裁判手続きも共通ではない等、各国間での規定の違いが存在している。 企業秘密の保護に関するEU共通の枠組みを設けるにあたり、欧州議会及び欧州理事会は、非公開の技術的知見及び企業情報の保護に関するEU指令を2016年6月8日に承認し、同7月5日に発効とした。   企業秘密とは何か? 同指令では、下記の要件を満たした技術的及び商業的な情報を「企業秘密」と定義している。 a)   通常それらの情報を扱う環境に属する人々に一般的には知られておらず、また容易に入手することができない情報 b)   秘密であるゆえに商業的な価値を有するもの c)   機密指定されるに妥当とみなされたもの 当指令では、保護の「下限」値を設定したことが特筆される。これにより各メンバー国は、同指令を自国の法規に置き換える際に、同じく同指令が規定した合法的な情報の取得、使用、開示の権利を妨げない限りにおいて、保護の枠を大きく取ることが可能となる。 しかるに当指令は第三者による企業秘密やノウハウの使用及び開示を過度に禁じるものではなく、むしろどうすればそうできるのかを定めたものであり、下記による取得は合法と定めている。 (1)一般的に入手が可能、もしくは制限が設けられることなく情報が得られる製品について、観察、検討もしくは分解することによって取得したもの (2)EU法及び対象国の規定と慣習に則し、それらを見聞きした労働者の権利の行使により取得されたもの (3)その他あらゆる合法的商業活動により取得したもの   上記の通り、EUもしくは各メンバー国の法律に基づく企業秘密の入手、使用、開示を合法としたゆえに、当指令はEUメンバー国それぞれの法規定の間に潜在的な大きな矛盾を生じさせうる。 一方、以下に該当する企業秘密の取得は違法と定められている。 (1)所有者の許可を得ることなく、文書または通信内容を入手もしくは取得し、これらに企業秘密が含まれている、もしくは同秘密が推測できる場合 (2)合法的な企業活動に反する方法で入手または取得した場合   同様に下記の条件に該当する者が企業秘密を使用、または開示した場合も違法とされる。 (1)不正に企業秘密を取得した場合 (2)企業秘密の秘匿合意を履行しなかった場合、もしくはその他企業秘密の保持義務に反した場合 (3)契約義務またはその他の企業秘密の使用制限に反した場合   企業秘密の取得、使用、開示は、これを取得した他者が不正に使用または開示していたことを、入手した者が認識していた、あるいは認識しているべきであった場合に違法とされる。 最終的には、不正な商品の生産、市場投入、商業化、もしくは同商品の輸出入、保管が、企業秘密が不正に使用されていたことを認識していた、あるいは認識しているべきであった者により行われた場合に企業秘密の不正使用とみなされる。 保護対策及び手続き 各メンバー国は、企業秘密に関する権利が侵害された場合における民事対応を保障すべく、対策、手続き、及びリソースを法制化しなければならない。しかしながら、当指令は一般的な原則を定めるにとどまっており、また論理的な視点からは不要と考えられる記述があるなど、かなり曖昧といえよう。 適切且つ平易とし、実効性および抑止力を有すること EU域内における商業活動を奨励し、障害の発生を回避すること 同方策の過度な適用を防止するものであること。このため各メンバー国へは、被告への損害賠償請求や原告への懲罰適用に向けた法整備、またこれらの方策及び手続きに関する情報を周知することが求められる 予防措置または仮決定 各メンバー国は、企業秘密の所有者の請求に応じて各国の裁判所が仮決定と予防措置を不正利用者に対し適用できるように下記を保障しなければならない。 (a)企業秘密の使用および開示の停止もしくは禁止の仮決定 (b)不正な商品の生産、市場投入、商業化、またはその使用。またそのような商品の輸出入もしくは保管の禁止 (c)不正と推定される商品の市場投入もしくは流通を防ぐことを目的とした没収または引き渡し   当指令は上記方策の申請者に預託金の拠出義務を規定しておらず、これは各メンバー国の判断に任されている。 しかしながら、各メンバー国は企業秘密の不正な使用と想定される使用に際し、補償金の設定を優先できることを司法機関に保障しなければならない。だが、いかなる場合も預託金や補償金を代償とした企業秘密の開示は認められない。 時効期間 いかなる場合においても6年未満での時効は成立しない。 補償金 企業秘密の不正取得、使用、または開示による損害に応じた補償を設定する際には、各メンバー国の司法機関は以下の様々な要素を考慮しなければならない。 逸失利益を含む金銭的損害 不正使用者が取得した不当利得 その他精神的苦痛など、厳密には金銭的ではない損害。これらは当指令では明確に定義がされていないが、各メンバー国の法規、判例及び原則に準ずる   当指令の国内法への置き換え 当指令は2018年6月9日までに各メンバー国の国内法に置き換えられなければならない。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 エドゥアルド・ヴィラ va@vila.es

「プライバシー・シールド」の採択 欧州・米国間の個人情報取引における新しい枠組み

2016年7月12日、欧州委員会はEUメンバー国により欧州・米国間におけるプライバシー・シールドの採択にかかる宣言を公表した。 欧州・米国間のプライバシー・シールドは個人に対して高レベルの個人情報保護を、企業に対し法的安定性を保証する。過去の当事務所の記事においてもコメントされているとおり、このメカニズムは、2015年10月6日の欧州司法裁判所の判決において述べられた個人情報保護に関する合法性の要件を満たすものであり、旧枠組みである「セーフ・ハーバー」に代わるものである。 プライバシー・シールドはセーフ・ハーバーと異なり、個人情報取扱い事業者に対して、それら規則を尊重し実務において遵守する明確かつ確固たる義務を課す。 新しいメカニズムには以下の内容が含まれる。 ・個人情報取り扱い事業者に対する厳格な義務 個人情報取扱事業者として登録をした事業者が登録した自社の個人情報取扱いに関する規則を遵守することを担保するために、米国の商務省(Department of Commerce)が定期的にそれら会社の検査を実施する。 ・米国の捜査当局が個人情報にアクセスする際の透明性の確保及び自主規制に関する義務 米国の捜査当局が法の適用及び国の安全保障を理由に行う個人情報へのアクセスが、明確な制限、自主規制そして監視メカニズムに従って行われることを、米国はEUに対して書面で保証した。 ・是正手段、個人のプライバシー権の有効な保護 自身の個人情報が不適切な形で使用されていると考える個人は誰でも、その状況の是正のために様々な方法を用いることができる。これにはアクセス可能かつ利用しやすい訴訟による法的な解決のための行為も含まれる。 個人が利用可能な是正のための手段は以下のとおりである。 –       当該個人情報を取扱う会社に対して直接是正を求める。この場合、当該会社は45日以内に回答をしなければならない。 –       無償提供される裁判外紛争解決手続 –       欧州個人情報保護監督機関への是正申請 –       プライバシー・シールド・パネルでの仲裁 ・欧州・米国の共同レビューの枠組み 毎年の実施が予定される欧州・米国の共同レビューはプライバシー・シールドが機能しているかを確認するために行われ、これには米国の捜査当局による個人情報へのアクセスにかかる約束や保証が問題なく履行されているかの確認も含まれる。この共同レビューは、米国及び欧州情報保護監督機関から送られる専門家と連携して、欧州委員会と米国商務省によって実施される。 プライバシー・シールドの枠組みは、米国連邦公報で公示がされた時点から米国商務省によって実施される。企業が個人情報取扱いにかかる内部規定の見直しと、その遵守について確認がされると、米国商務省により証明書が交付される。証明書の交付は2016年8月1日からとされる。 他方、欧州委員会は、個人情報保護の規則を考慮することなく個人情報が使用されているような場合において個人が利用可能な是正手段を説明する、EU市民のための簡単なガイドを近く公表する予定である。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 大友美加 otomo@vila.es

欧州委員会による初の試みとなるテロ組織への資金供給対策:透明化推進に向けた規定の強化

去る2016年2月2日、欧州委員会はストラスブールにおいてテロ組織への資金供給対策強化に向けたアクション・プランを発表した。これは現代のテロの脅威との戦いにおいて迅速かつ確実な対応を図る狙いがあり、現行EU法をベースに、資金の動きからテロリストの所在を把握する、資金及び資産の授受を妨げる、あるいはテロ組織の豊富な資金源を特定し解体することを目的としている。 2016年 7月5日、欧州委員会は上述のアクション・プランを実行に移すための提案を承認した。これが第一歩となり、マネーロンダリング対策を目的とした資金の透明化に関する規則を強化する形で進められることになった。 この提案の目的は、テロリズムへの資金提供を駆逐し、また企業や信託ファンドの実際の保有者を明らかにすることにある。 欧州委員会のフランツ・ティンマーマン第一副委員長によれば、これらの対策は「テロのような犯罪行為のために資金隠しを行う個人を各国で特定するために有効だ」とし、また「EUメンバー国は、企業や信託ファンドの実質的な所有者や、オンラインでの外貨取引、あるいは誰がプリペイドカードを利用しているのか、という極めて有益な情報を入手し共有することができるだろう」 テロ組織による資金調達と戦うことに加え、当提案は企業や信託ファンドに関する情報を公開することを定めており、脱税行為に対する大きな抑止効果も期待される。 テロ活動への資金供給を金融システムから締め出すという目的を完遂するため、以下に挙げる変更が提案されている。 まず、EUの金融情報チームの権限を拡げて連携を高める。加えてテロ組織による電子マネーを用いた資金調達のリスクに対抗するとともに、プリペイドカードのような匿名性のあるツールの利用の管理に乗り出す。 最終的にはテロの脅威が高い他国との協力体制を確立し、銀行に対してはこれらの国から流れ込む資金について、所定の手続きのもとに追加調査の実行を義務化する。これに先立ち、2016年7月14日にテロの脅威が高いとみなされる国名のリストが正式に採択される。政府間機関であるGAFI(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)の調査結果をベースとするこのリストの策定においては、対象国のマネーロンダリング及び対テロ資金規制のシステムの機能に問題があるか否かが評価基準となる。2015年5月20日のEU指令第4項に基づき、当該リストは年三回更新される。 これらの透明化に関する規定は、マネーロンダリング対策を定めた前出のEU指令第4項が導入した対策を強化するものである。これにより実質的な所有者の情報への公的機関によるアクセス及び記録の相互参照が可能となるほか、当局の入手できる情報の範囲が拡大されることから、企業及び一任運用の信託ファンドはより厳しく監視される。 総括すると、マネーロンダリング対策として透明性を向上させることにより、新たなツールを用いたテロ活動への資金供与や脱税行為の抑制を強化につながると言えるだろう。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Pina Pohl pohl@vila.es

EUにおける補助金供与及びダンピングに対する制裁措置

来る7月20日、欧州連合(EU)で二つの新たな規則が施行される。以下の当該規則は、それぞれの加盟国で国内法に置き換えることなく、EUメンバー国に直接適用される。 ・非EU加盟国からの補助金を受けた物品の輸入に対する保護に関する2016年6月8日付欧州議会及び欧州理事会規則2009年第1037号。これに伴い、EU規則第597号が廃止され、補助金措置の適用のための規定及び条件が設けられる。 ・非EU加盟国からのダンピング輸入防止に関する2016年6月8日付欧州議会及び欧州理事会規則第1036号。これに伴い、EU規則2009年第1225号が廃止され、EUにおけるアンチ・ダンピング措置を適用するための手続きが定められる。 (両規則とも2016年6月30日付けEU官報で公示された。) EU規則2016年第1037号によると、ある国の領域内において公権力または公的機関による金銭的な寄与があった場合、または1994年のGATT第16条の観点における価格に関するあらゆる入金または支援が存在した場合で、かつ、結果として補助金を受けた企業が利益を得た場合に、補助金があるとみなされる。 また、EU規則2016年第1036号によれば、輸出国内での一般的な商取引における同一の製品の比較可能な価格よりもEU域内への輸出価格が低い場合、その製品はダンピング対象品目とみなされる。 このような場合、EU域内市場において対象品目の本来の競争力はどのように立て直すことができるのだろうか? 同一の製品を生産するEU域内の業界団体、もしくはEU域内で完成品となる当該製品の主要部分を製造する生産者らが携わるEUの産業が、EU域外国から輸入される同一の製品により損害を被り、これらが輸出国における補助対象、すなわちダンピング対象品目である場合は、欧州委員会もしくはEUメンバー国を通じて同委員会に提訴することができる。 この告訴は、EU域内の業界、もしくは同一の製品の域内総生産50%以上に該当するEU域内業者団体の支持がある場合は同業界が提訴の是非を表明した上で代理して行う。しかし、提訴の支持を表明するEU域内業者団体の同一の製品の域内総生産割合が25%に満たない場合、いかなる調査も実施されないことを考慮しなければならない。 一方、提訴が行われずとも、EUメンバー国が補助の供与、もしくはEUの産業に打撃を与えるダンピングが行われていることを示す十分な証拠を得た場合、これらの証拠は欧州委員会に提出される。 これを受けて、欧州委員会は調査開始を決定するに足る十分な証拠であるかを検討するが、その如何を問わず、調査開始前に原産国または輸出国の政府に対し通達を行う。 調査の過程において、欧州委員会は相殺関税、あるいは暫定アンチ・ダンピング税の適用を定めることができるが、これらは以下に代表される条件を保証し得るものでなければならない。 –         輸入品目が補助金もしくはダンピングの恩恵を受けていると予備的に判断される。 –         EU域内産業に損害を及ぼしていると予備的に判断される。 –         EUの利益を鑑み、同損害を解消するため措置を取る必要があると判断される。 調査の結果、最終的に相殺関税あるいはダンピング税が適用できる損害が認められ、加えてEUの利益のため措置を取る必要があると判断された場合、欧州委員会は相殺関税あるいはダンピング税の適用を正式決定する。同決定は、再調査の対象とならない限り5年間有効とされる。上記の相殺関税あるいはアンチ・ダンピング税の適用は、暫定、正式のいずれもがEU官報により公示される。これにより各EUメンバー国は、適用方法、品目、その他の事項を定めた該当規則を受領する。(通常は該当するメンバー国の税関当局が受け取る) より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Carla VILLAVICENCIO cvg@vila.es

孤児著作物にかかる新しい法制度

欧州議会及び評議会による著作権法に関するEU指令2012/28/UEの発行に伴い、同指令のスペイン国内法への置き換えが行われた(法第21/2014号)。これによりスペインの著作権法(LPI)第37条bisが改定され、先日発行された勅令第224/2016号が施行されている。本改正によって、パブリック・ドメインとは未だみなされない著作物や、その著作者が不明もしくは所在がわからない等権利の所在が不明な著作物に関する法整備が実施された。このような著作は孤児著作物とも呼称されている。 上述の法整備に伴い、当該法の規定不足が解消されることから、これまで日の目を見ることのなかった著作物の公開が促進されることが期待される。図書館、学校、資料館、博物館、美術館、視聴覚資料の保管所、といった文化的団体や公共放送機関で眠っていた著作物が法に抵触することなく公開可能となるからだ。 今回のEU指令のスペイン法への置き換えに際し、孤児著作物の定義、同法の目的及び適用範囲、孤児著作物として共通認識されるための要件、また法的な権利者が所有権を請求した場合に孤児著作物としての性質を失わせることができる旨が規定された。併せて孤児著作物の使用許諾方法や、受益団体(図書館、美術館等)が保有する作品を孤児著作物とみなす前に権利者の所在を把握すべく行う調査手順も定められてる。 特筆すべき点として、受益団体による孤児著作物の使用は非営利目的に限られていることが挙げられよう。また、これら受益団体の「公共の利益に適う」という使命を果たすため、その保有する著作物の保全や修復のみならず、文化及び教育の観点から著作物を公開することが義務付けられていることも忘れてはならない。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael MARINA SCHNEIDER schneider@vila.es