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自主的な監査役の選任と監査済み年次会計書類の提出義務

企業は、売上高、従業員数、資産項目に応じて、会計監査を行う監査役の選任義務の有無が決まる。会計監査が必要となる場合、監査役は株主総会によって選任されなければならず、当該監査役の選任は商業登記所に登記されなければならない。 法的に会計監査の義務が課せられていない企業であっても、監査役を自主的に選任することができる。 登記がされた現任監査役 登記所及び公証人協会(DGRN)の2016年3月15日付決定で示された見解によると、登記がされた監査役が現任である 場合、当該企業に法的には会計監査の義務が課されていない場合であっても、年次会計書類に加えて監査報告書を提出しなければならない。 上記内容は、会計承認以外の目的で監査役の選任を行った場合にとりわけ考慮しなければならない。 当該見解は、「また、取締役は、法的に監査役の設置が義務付けられている場合や、少数株主の要請に応じる形で、または自主的に監査役を選任しその登記がされている場合には、事業報告書のほか、監査報告書の提出を行わなければならない。」と定める資本会社法の改正279条(2016年1月1日施行)によって裏付けがされている。 選任された監査役が登記されていない場合 商業登記所は、当該決定事項及び資本会社法改正 279条の内容について、幅広く解釈している 。 この解釈によれば、前述の義務に加えて、会計書類提出時において監査報告書の提出が法的に義務付けられていない会社が、会計内容の透明性を示すために監査報告書の添付を希望する場合には、あらかじめ監査役を商業登記所に登記しなければならないとされる。監査役の登記が欠如する場合、会計書類の登録そのものが却下されることが予想される。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA ipv@vila.es

民事再生手続 支払い条項の有効性

再生計画には、債権者が再生債務者に対して、再生計画の期日に従った弁済の振込先となる銀行口座を知らせなければならないという条項が含まれるのが通常である。また、当該条項には、銀行口座の情報を定められた期間内に知らせない場合、債権者は自身が有する債権について弁済を受領する権利を放棄したものとみなす、という文言が含まれる場合も多い。このような状況において、債権者が期日内に情報提供を行わなかったことで弁済受領権を破棄したとみなして、再生債務者が当該債権について弁済を行わないことはよく起こり、結果として、債権者が再生計画の不履行を理由に再生債務者の清算を要求することがあった(倒産法旧140条)。 最高裁は、2016年4月8日付の判決において、この種の条項の有効性及び法的効力について分析している。 最高裁の見解によると、債権者集会によって再生計画が承認・決定されたのち、3ヶ月以内に管財人に弁済の振込先となる銀行口座を知らせない場合、初回弁済時において自動的に当該弁済を受領する権利を破棄したものとみなされる。このための通知や手続きは必要とされない。その後の弁済についても、各弁済期間の開始までに銀行口座情報を知らせない場合には、弁済受領権を放棄したものとみなされるだろう。また、指定された期間内に口座情報を知らせなかったことを理由として弁済がなされない場合、再生計画の不履行とはみなされないことが明確に規定されている。 当該条項の内容が再生計画を承認した当事者に適用されることについては、再生計画の効力がその他の債権者に影響を及ぼす以上、疑問の余地はない(倒産法第134条)。ここで問題となるのは、再生手続の範囲外にあるものは、その適法性についてなんら疑問を投げかけないといえるのか、それとも、それは再生手続の範囲内であるとされるのか、または、銀行口座の情報提供義務の厳格性及びその不履行による効果を緩和すべきなのかといった点だろう。 最高裁は、倒産法第131条による再生計画の承認についての司法審査について強調している。これは再生計画の内容及び再生計画承認の態様について裁判官による検証を要求するコントロールであり、なんらかの条項、特に倒産法第100条に規定する事項への違反が認められた場合には、裁判官は再生計画を却下しなければならない。ここで問題となるのは、指定期間内に銀行口座を知らせないことで弁済受領権を喪失する旨を定める条項が有効かどうかである。検証されたケースにおいては、裁判官も債権者も当該再生計画が、再生計画の内容について定める倒産法第100条に反するものであるとは指摘しなかった。 最高裁の見解では、当該条項は再生計画そのものに影響を及ぼすものではなく、弁済の履行についてのみであるため、倒産法第100条の定める限界に反するものではなく、また、そのような条項を「設けてはいけない」と理解できるような強行規定にも反するものではないとする(2013年2月19日付最高裁判例第50号)。実際、再生計画において具体化された当事者の自主性が、そのような条項の有効性を正当化している。 したがって、最高裁は(1)当該条項は有効であり、(2)その適用を妨げるような強行法規にも反しておらず、(3)その効力は広く認められるべきであり、結果として(4)倒産法第140条の定める再生計画の不履行とは認められず、(5) 弁済を受けられなかった債権者は当該理由に基づき再生債務者の清算を要求することはできない、と判示した。 最高裁により有効性が認められた条項が規定する内容によれば、債権者が銀行口座の情報を管財人に知らせない場合には再生計画で予定された最初の二回の弁済について受領する権利を喪失し、後から定められた時点において銀行口座を知らせたとしても、既に弁済期日を過ぎた分の弁済について請求することは認められない。さらに、第2回目の弁済期間が開始する前に銀行口座の情報提供を行わない場合、以降のすべての弁済について受領する権利を放棄したものとみなされる。 最高裁が弁済にかかる形式的な義務の不履行について、広範かつ厳格な効果を保証するならば、債権者が一定期間(延長不可)内に銀行口座の情報を知らせない場合には再生計画に予定されるすべての弁済について受領する権利を喪失するという内容の規定も有効かつ法的効力があるものと認められるべきではないかの考えに至るだろう。本判決の趣旨を鑑みると、そのような条項も同様に有効かつ法的効力を有すると解されるべきであろう。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Eduardo VILÁ vila@vila.es

企業間異動居住・労働許可の改正

企業間異動居住・労働許可(Autorización de residencia por traslado intraempresarial)は2013年9月29日施行の起業家と国際化支援に関する法(以下「起業家法」)(Ley 14/2013, de 27 de septiembre, de apoyo a los emprendedores y su internacionalización)により導入された、同一グループ企業内における転勤者向けの居住・労働許可である。転勤者向けの居住許可として、移民法が定める「Transnacional」居住許可が既に存在していたが、上記法による新しい居住・労働許可は、グループ企業間でEU以外の国からも人材を異動しやすい状況を作ることで国際的企業グループの事業活動を円滑にし、結果としてスペインの経済成長促進につながることを目的としており、移民法の国内労働力の保護とは異なる視点に基づいている。 具体的には、Intraempresarial居住許可は以下の点においてTransnacional居住許可と異なる。 居住・労働許可の更新頻度が1年ごとではない。 管轄は移民局ではなくマドリードのUnidad de Grandes Empresas 家族について帯同家族用の居住許可を同時に申請可能。 書類の申請から承認までにかかる時間の大幅短縮。 また、欧州議会及び欧州理事会2014年5月15日付指令第66号を国内法に反映した2015年7月の起業家法の改正により、企業間異動居住・労働許可は以下の二つに区分されることとなった。 (a)     Autorización de residencia por traslado intraempresarial ICT: UE この種類の居住・労働許可は、役員、専門職、または研修者として、EU域外の企業からスペイン国内にある当該企業の支店・子会社または当該企業と同じ企業グループに属する スペイン企業に一時的に派遣される場合に申請が可能である。 この居住・労働許可の最長期限は、役員に支給される場合は3年間、専門職または研修者の場合には1年間とされる。 (b)     Autorización nacional de residencia por traslado intraempresarial この種類の居住・労働許可は上記(a)のケースに当てはまらない場合または上記の最長期限を経過した場合に申請が可能である。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 大友美加 otomo@vila.es

有効な仲裁条項の作成について

世界知的所有権機関(WIPO)の定義によると、「仲裁とは、当事者の合意に基づき、1名の仲裁人もしくは複数の仲裁人による仲裁廷により、ある議論に対して当事者が行うべき義務につき判断を下す手続きである。仲裁を選択する場合、裁判を行うのではなく民事的方法にて紛争の解決を行うこととなる。」 有効な仲裁条項の重要性について 仲裁の基本理念は当事者の自主性に基づく自治であり、その最たる現れが仲裁合意である。この合意により当事者双方は、一人または複数の仲裁人に特定の法的関係について生じうる紛争の解決を委ねるために、裁判管轄を明確に放棄する。 仲裁合意は、それが法的効力を有しかつ有効である場合に限り、当事者双方に対し規定の遵守を義務付け、仲裁が行なわれている紛争について裁判所の介入を妨げる。仲裁合意の記述は、混乱を招く、一貫性に欠ける、または無効と思われる内容であってはならない。例えば、両当事者が訴訟手続きと仲裁手続きを同時に行うことを認めるような記述や、両当事者が手続きを希望する仲裁機関を正確に認識できないような記述、または、具体的に仲裁人を特定したものの、実際に仲裁手続きが始まった際に(独立性や公平性の欠如、または定年退職等の理由により)、仲裁人としての指名を受けられなくなるといった場合などである。 仲裁条項に不備がある場合、当事者の一方は、紛争は仲裁によって解決されるべきと考え、他方当事者は当該紛争は裁判によって判断がされるべきと考えるような事態を招きかねない。このような状況においては、原告の態度によって申立てが仲裁機関、裁判所のどちらになされるかが決まる。 これは、場合によっては仲裁人または裁判官の裁判管轄の欠如についてのつまらない論争を巻き起こす可能性があり、結果として問題の本質を評価することを妨げ紛争解決を遅らせるだけでなく、当事者双方とって著しい経済的負担を強いることになる。 仲裁条項に含まれるべき要素について 仲裁条項に不備がないようにするため、アドホック仲裁ではなく仲裁機関による仲裁による紛争解決を選択する場合には、当該仲裁機関の定めた仲裁条項モデルを使用することを推奨する。また、以下の事項を仲裁条項の内容に含めることは、仲裁の効果的な実施を促すこととなる。 仲裁機関/場所 仲裁人の数 (仲裁人一人または複数の仲裁人における仲裁廷) 仲裁人の任命方法 (アドホック仲裁、指名機関による任命) 仲裁言語 適用仲裁規定 契約の実質的準拠法 仲裁の裁定の目的 (「確定かつ当事者を拘束するもの」) 当事者の一方が、仲裁合意に基づくある紛争の裁判管轄について正当化し、または異議を申し立てた場合に、仲裁人もしくは裁判官が評価すべき事項は、問題となる仲裁合意を作成した時点における両当事者の真の自主性はどのようなものであったかという点であると言える。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Carla VILLAVICENCIO cvg@vila.es