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法人が取締役となる場合の職務執行者

資本会社法は、ある会社の取締役に他の会社が就任することが可能である旨を明確に規定しているが、法人は自身の運営能力を欠くという考えに基づき取締役という役職が存在するのであるから、 逆説的であるように思われる。 上記の内容を考慮すると 、以下の疑問が生じる。 誰が事実上の「取締役」の職務を履行するのか。つまり、法が取締役に与える機能を誰が果たすのか。 取締役たる法人の業務執行者として取締役の職務を事実上履行する者はどの程度の責任を負うのか。 以下において、これらの疑問に一つずつ答えていく。 職務執行者の選任 資本会社法第212条bisは「法人が取締役として選任された場合には当該法人は取締役の職務を執行するために自然人を一名選定しなければならない。」と規定する。 ・職務執行者の個人情報は、法人の取締役への選任の登記がされるのと同時に商業登記所に登記がされなければならない。 ・職務執行者として自然人1名のみしか選定できない。共同または連帯する形で複数人を選定することは認められない。 ・選定された自然人は取締役として選任されるための要件(取締役の資格剥奪をされたことがない、法的能力を有している等)を満たしていなければならない。 ・その他に特に定めがなければ、2013年7月10日付登記公証局決定の定めるところに従い、職務執行者の選定にかかる権限は、取締役として選任された法人の経営機関に属する。 ・職務執行者として選定された個人が取締役法人の経営機関に属する場合、取締役法人の経営機関の決議証明書があれば足りる。それ以外の場合には、公証人により作成される委任状が必要となる。 職務執行者の責任 資本会社法第236条第5項は職務執行者の責任について、「法人取締役の職務執行のために選定された自然人は、当該法人取締役と連帯して取締役の職務及び責任を負う」と定める。 この規定により、法人取締役の職務執行者は、 その職務執行によって会社または第三者が被った損害について、それが法の規定により職務執行者の責めに帰すべき事由による場合には、当該法人取締役と連帯して責任を負う。したがって、職務執行者を選定したからといって法人取締役自身の取締役の責任を回避できることにはならない。むしろ、職務執行者たる個人と法人取締役自身という、二つの法人格に基づく責任について連帯責任を負うことになる。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael MARINA SCHNEIDER schneider@vila.es

取締役に欠員が生じた状態で開催された取締役会の有効性

2016年3月16日付の登記・公証局の決定では、取締役の人数が取締役会の定足数を下回る状態になったことに起因して取締役会の機能が停止する可能性に焦点を当てている。 前提事実: 株式会社ユナイテッドワイナリーズ(United Wineries, S.A.)の取締役会は3名の取締役で構成されていたが、そのうち1名が辞任した。2015年3月18日に、残りの2名が取締役会を開催し、諸事項の審議を行うための株主総会の招集を満場一致で決定した。2015年4月28日に株主総会(招集手続きの省略はされていない。)が開催され、取締役会の構成員の選任を含む議案のすべてが過半数により承認可決された。 会社の定款には、取締役会が有効に成立するためには、取締役の過半数(半数プラス一名)が出席をしなければならないと規定されていた。 論点: *定款では取締役の最低人数が3名と規定されており、 *そのうちの1名が辞任したため、実際の取締役の人数は2名であり、 *取締役の選任その他の事項にかかる決議を行う株主総会を当該取締役2名が招集した場合、 当該取締役会の決議に基づき招集された株式会社の株主総会の承認決議は有効なのか、また、登記することは可能か。 商業登記官は、欠員が生じた状態の取締役会に招集された株主総会が決議を行うことができる事項は、欠員を補うための取締役の選任議案等に限られると理解できるとし、本件の株主総会で決議された諸事項の登記を認めなかった。登記官は、資本会社法第171条を引用し、本件において欠員が生じた状態の取締役会よって行われた株主総会の招集は無効であったため、本件株主総会にて決議された諸事項については登記をすることができないとの見解を示した。 登記・公証局は、会社が永続的に経営機関を備える必要性を示したうえで、異常事態が発生した場合であっても会社が迅速に対応出来る能力を維持することの重要性を唱えた。そして、欠員が生じた状態が経営機関の機能を妨げることがないのであれば、取締役の人数が欠けた状態であっても役員の選任にかかる登記は可能であることを再確認している。 当該決定の法的根拠は、株式会社の取締役会が有効に成立するために過半数の取締役の出席を求める資本会社法第247条2項である。本件の場合、定款の定める取締役の最低人数が3名であるため、2名以上の取締役の出席で取締役会が有効に成立する。 取締役の欠員という事実は、取締役会の成立の有効性を妨げるものではなく、本件で言えば、当該欠員が補充されるまでの間、出席取締役の満場一致による決議がされなければならない。 この結論は、用意されている法的手段(新たな取締役の選任または株主総会における決議)によって取締役に欠員が生じた状態を補填することを妨げるものではない。むしろ、適宜株主総会を招集することで、会社の利益のためにもっとも適切な態様で会社の事業を進めていかなければならない現任取締役の忠実義務に適うものである。 まとめると、 取締役会におけるあらゆる辞任又は解任が取締役会の機能停止を引き起こすわけではなく、辞任等に起因して、取締役会の構成人数が取締役の員数の過半数に満たないような場合にそのような事態が生じる。本件は、3名の取締役のうちの1名の辞任であり、取締役の過半数は失われておらず上記とは前提事実が異なることから、資本会社法第171条の適用はされない。 法又は定款により定められた取締役の員数を満たさないが、過半数以上の取締役が取締役会に出席をした場合、当該取締役会において行われた決議は有効とみなされる。他方、法又は定款により、取締役の特別決議による承認が求められるような事項又はその決議に際し特別過半数の取締役の株主総会への出席が要求される事項の場合、この規則は適用されないことを理解しなければならない。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Eduardo VILÁ vila@vila.es

「忘れられる権利」に対する対応責任の所在 – Google Spainのケース

2016年3月14日、スペイン最高裁判所(Tribunal Supremo)は、2014年12月29日付で中央高等裁判所が出した行政訴訟の判断を破棄した。 最高裁は、サーチエンジンであるGoogleで表示される個人情報についての削除についてGoogle Spain社が責任を負うべきかが争われた、「忘れられる権利」に関する複数の訴訟について、Google Inc. が情報の使用目的や条件、使用方法等を排他的に定める権限がある以上、忘れられる権利に関する責任もGoogle Inc.のみが負うと判示した。 高等裁判所(Audiencia Nacional)の行政訴訟法廷は、スペイン個人情報保護局(Agencia Española de Protección de Datos, 以下「AEPD」という。)の決定に対するGoogle Spainの異議申し立てを却下した。AEPDは、Google Spain社に対して、「http//www.blogspot.com」サイトを運営する米国企業のスペインにおける代表者として、当該ブログ記事内に含まれる当事者の個人情報を削除することを要請していた。 この点、2014年5月13日付の欧州司法裁判所(TJUE)の判決では、Google Spainが主張した行政処分における当事者(被告)適格の欠如について、以下の2つの理由から認めなかった。 (i)      Google SpainとGoogle Inc.は事業における一体性が認められ、Google SpainもGoogle Inc.によって提供されるインターネット検索サービスの枠内での個人情報の取扱いに関与していると言える。 (ii)    Google Spainは、対AEPDとの個人情報に関する権利にかかる手続きや、スペイン裁判所での様々な法的手続きにおいて、あたかも個人情報の取扱い責任者のようであるかのような行動をこれまで行ってきた事実がある。 しかし、スペイン最高裁は、「情報を取扱うという行為が規制の根拠及び条件の適用対象であるのだから、それにかかる義務についても情報を取扱う者が負う」として、個人情報を取り扱う者が忘れられる権利についての責任を負うとした。 結果として、最高裁はAEPDの決定を無効とし、検索エンジンの運営者、本件で言えばGoogle Inc. が情報の使用目的や使用方法を定める者であり、したがって、情報の取扱いについても責任を有すると判示した。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Mika OTOMO otomo@vila.es

欧州連合内での販売業者による受動的販売の禁止について

欧州連合の枠組み内において、ディストリビューション契約及び独占販売契約は、その性質上、競争を制限するものであるにもかかわらず認められている。しかしながら、テリトリーの保護は絶対的なものではなく、受動的販売は除外されている。垂直的協定第101条第3項の適用に関する2010年4月20日付欧州委員会におけるEU規則第330/2010号には、契約書に記載できる条項と記載できない条項に関するリストが含まれている。 また、2010年5月10日付で欧州委員会が通知をした垂直的制限に関するガイドラインには、テリトリーまたは顧客グループが排他的に割り当てられている場合、受動的販売が認められるべきであると規定されている。 欧州委員会は、「能動的販売」と「受動的販売」を以下のように規定している。 –       「能動的販売」とは、当該特定の顧客グループまたは特定のテリトリーの顧客に対し、能動的にアプローチすることを意味する。 –       「受動的販売」とは、勧誘がないにもかかわらず受けた個人顧客からの要求に、商品またはサービスの当該顧客への引渡しを含め、対応することを意味する。 一方、販売業者が商品の販売にインターネットを使用した場合、ウェブサイトは顧客が販売業者に到達する合理的な方法であること、また、インターネットは自社のテリトリー以外又は自社の顧客グループ外で効果を有することから、ウェブサイトを持つことは受動的販売の一形態とみなされる。 欧州委員会は例えば以下のような例を受動的販売のハードコア制限としてみなしている。 (a)(排他的)販売業者は、他の(排他的)テリトリーに所在する顧客が自社のウェブサ イトを見ることの防止、または製造業者もしくは他の(排他的)販売業者のウェブサイトへ顧客を自動的に移動させる仕組みを自社のウェブサイトに設置しなければならないことの合意。もしくは、(b)顧客のクレジットカードのデータから当該顧客の住所が自社の(排他的)テリトリー外であることが判明した場合、(排他的)販売業者はインターネットを通じた顧客との取引を停止しなければならないとする合意。 その代わり、欧州委員会は、とりわけ一定の顧客を対象としたオンライン広告は、他の販売業者の独占権と互換性がないため、これらの顧客に対する能動的販売の一形態と考える。例えば、あるテリトリーにおいての検索エンジンや第三者のウェブサイト上にテリトリーを特定して掲載するバナー広告は、当該テリトリーに対する能動的販売の一形態とみなされる。 よって、製造者が販売業者に一国の独占販売権を与えた場合、契約テリトリー外において積極的な営業方針を実行することを防止することは可能であるが、ヨーロッパやスペインにおける競争に関する規範に反する可能性があるため、受動的販売を禁止することはできない。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Carla VILLAVICENCIO cvg@vila.es