ESPAÑOL | ENGLISH | DEUTSCH | 日本語 |

1 of 1 Pages

2016年検事局通達第1号について (III)

2016年検事局通達第1号の予備分析において最も強調されたポイントの一つは、コンプライアンス・プログラムがどのようにあるべきかに関する検事局の立場についての説明である。以下に、検事局通達のコメントのうち興味深いと思われるものを述べる。 1.倫理規定を制定する必要 検事局通達によると、コンプライアンス・プログラムは、その本質において、表面的または他のプログラムと同じ(汎用型)であってはならないとしている。また、検事局通達は、単に刑事責任を免れるためだけにコンプライアンス・プログラムを作成するのではなく、企業の経営者の法令遵守に向けた確固たる決意が存在しなければならず、当該決意が企業内に浸透していかなければならないとしている。 2.外部委託の可能性 コンプライアンス・オフィサーが法人内にいなければならないことは明確に言及されている。検事局が、組織内でどのように意思決定がされるのかを知らない外部の者がコンプライアンス・オフィサーに就任することを容認するとは考え難いため、このことは想定の範囲内である。もっとも、検事局通達は、一定の企業においては、コンプライアンス・オフィサーの特定の作業を外部委託することができるとしている。例えば、規制業種における関連法令改正への対応などである。 3.コンプライアンス・プログラムがすべての犯罪行為を予防することは不可能であること 検事局通達は犯罪予防の重要性を述べるとともに、コンプライアンス・プログラムは当該企業内で起こり得るすべての犯罪行為を予防できるものではないとも述べている。したがい、ある犯罪行為がされたからといって、コンプライアンス・プログラムの有効性が否定されるものではない。この見解は、スペインの規則が参照した海外のシステム(米国FCPAガイドライン等)に倣ったものである。 4.情報プログラムの利用の必要性 コンプライアンス・プログラムが満たさなければならない形式的要件と検事局通達によって示された要件(例えば、コンプライアンス・プログラムは書面で作成されなければならない等)のうち、もっとも興味深いのは、コンプライアンス・プログラムは情報プログラムによって処理されるという点だろう。しかし、この要件は会社の規模に応じて異なるものと理解する。 まとめ 検事局通達を読むと、企業が導入するコンプライアンス・プログラムは刑事のみの性質を有するものであってはならないし、法令遵守と犯罪防止を単に半分ずつ定めるようなものを意味しているのでもないとの印象を受ける。つまり、企業は、犯罪行為予防のみに照準を絞り、それに留まるようなコンプライアンス・プログラムとすることはできない。また、コンプライアンス態勢を検討する際には、会社の規模やコンプライアンス・オフィサーの役職を外部委託することができない点も考慮しなければならない。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA ipv@vila.es

2016年検事局通達第1号について (II)

企業の利益のための行為 改正刑法は、法人が直接又は間接の利益のために犯罪行為を犯した場合、法人は刑事責任を負うとしている。2016年検事局通達第1号(以下「検事局通達」という。)は企業のための客観的な基準について述べており、戦略的利益、無形利益または社会的評判による利益を含む。 実務の観点では、利益は数値化できるものである必要はなく、存在すれば足りる。 監督・監視・管理義務違反 前回の記事において言及したb)の定義に含まれる者によって犯罪行為が行われた場合、改正刑法第31条bisはa)の定義に含まれる個人(監督責任者や役員)による監督・監視・管理義務の重度な違反があることが求められる。 検事局通達はこの点について非常に重要なコメントをしている。コメントによれば、a)に規定する者が不作為により犯罪行為を行った場合にも刑事責任を科す道が開かれた。この見解は非常にシンプルで、コンプライアンスの監督機能を担う役職の取締役は実際の業務の権限を有するコンプライアンスオフィサー同様、検事局の照準が当てられているポジションにあるということである。 検事局通達のこの見解は、将来のコンプライアンスオフィサーにとって好ましいものではない。また、言うまでもなく、取締役や役員の責任を増加することになる。 監督及び管理機能は資本会社法第249条bisに則り委任することができないということは特筆に価する。改正法第31条bisが商事関連法規に従っていることを証明するため、検事局通達は以下のコメントをしている。 「この業務管理または財政管理が、コンプライアンスオフィサーと同様、aに規定する者に追加された新しい行為主体の義務の範囲の外にあり、かつ、その範囲を超えるものであることを強調するものである。」 さらに、検事局通達は、当該権限は委任できないため、機能の委譲と事業の信頼原則それ自体は取締役の弁明としては役立たないとしている。 言い換えれば、取締役はコンプライアンスオフィサーを、取締役に刑事責任が及ばないようにするための保証人として使うことができない。しかし、このことはコンプライアンスオフィサーへの責任追及を免除することを意味するのではない。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA ipv@vila.es

2016年検事局通達第1号について (I)

法人の刑事責任モデル 新刑法第31条bisの定めるところによれば、以下の場合には法人は刑事責任を負うとされる。 a)自己の名前または責任において、直接又は間接の利益のために、法人の法定代表者又は個人的又はその法人組織の一部として行為を行なう者のうち当該法人の名前で決定する権限が与えられていたり、組織の権限を有していたり、法人内のコントロールを行なう権限を有する者が犯罪を行った場合 b)前項に記載されている個人が、重大な過失により、その監督下にある被雇用者または従業員に対する監督者としての監督・監視・管理義務に違反したことに起因し、当該被雇用者または従業員が犯罪を行なった場合 本通達によれば、刑法第31条bisの責任は代理責任、つまり、法人の刑事責任は自己責任ではなく他者から移転されたものとされる。しかし、本通達は、改正後の条文には法人の過失及び自己責任を強化するような条項が存在するとしている。 他方、本通達は法人の刑事責任は客観的なものではないとしている。なぜなら、監督・監視・管理義務を履行しなかった上述b)に規定される者による犯罪及び上述a)に規定される者による犯罪は、コンプライアンス・システムを構築していれば情状として酌量されるからである。 本通達はこの点について矛盾を含むと考える。企業がコンプライアンス・プログラムの存在を立証しなければならない場合(上述のa)に規定する者による犯罪の場合)、もしそれを証明できなければ、法人の刑事責任は自動的なものになり、従って客観性を有するというのだろうか。もしそうであるならば、刑法第5条には反しないとみなされるのだろうか。 刑法第31条bis a)に規定されている者 議論を呼ぶ問題のひとつとして、誰が第31条bis a)の定義の範囲に含まれる者に該当するのかという点がある。本通達の定義は、あまりにも広すぎる。 法人の機関の一部をなす者と言うときに、資本会社法の定める業務執行機能を担う取締役とそうでない取締役の違いについての言及なのかは不明である。 また、会社名義での決定権を有する者は中規模または大規模会社においては多数存在する。「権限」といったときにどのような性質の権限なのかは明らかではない。会社を代表して契約を結ぶ権限を有する中間管理職(例えば製造に必要な資材の仕入先となるプロバイダーや業者を選択する役職にいる者)でその他の権限を何も有していないような者は、この定義に含まれるのか、判断ができない。 最後に、私見ではあるが、a)の定義の範囲に該当する者の有する管轄権を業務執行権とするのは適切ではないと考える。なぜなら、資本会社法第249条第3項の観点から業務執行権を有する者と解される範囲は、改正刑法第31条bis a)よりも大幅に限定されるからである。 第31条bis b)を構成する者 b)が包含する者の範囲は法人の従業員に留まらない。本通達は、自営業者、下請け業者、子会社の従業員も含むと述べている。 ここで二つの疑問が浮かぶ。まず、本通達が「下請け業者」と言った場合、すべての種類の下請け業者が含まれるのか、それとも労働者憲章法第42条の定める社会的責任の移転が適用される自身の活動に関する判例の定義する「下請け業者」にとどまるのか。 企業の部長職の指導権に従うと認められる下請け業者といった異なる基準を用いてみよう。この場合、新たな新たな範囲を定めなければならない。例えば、無料のファイアウォールをダウンロードするためにソフトウェアに侵入し、オフィスにルーターを設置した会社の従業員だろう。これは企業に利益をもたらし、かつ下請けがされている。 また、共通支配下にある子会社の従業員といった場合、またもや曖昧な基準が現れる。なぜなら、ある企業の共通支配下にある者が誰か、誰もわからないからだ。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA ipv@vila.es

不動産ディベロッパーへの前払い金についての銀行の責任

不動産ディベロッパーへ住居購入費の一部を建設費用の前払いとして支払った住居購入者は、法律により特別な保護を与えられている。 廃案となった法律第57号(1968年)及び現行法第38号(1999年)の附則第一のいずれにおいても、保険の適用もしくは銀行保証により、前払いとして受領した金額の返金を保証する義務が不動産ディベロッパーに課せられている。このため、住居の建設が開始されない場合、または住居の引き渡しが期限内に完遂されない場合には、住居購入者が前払いした金額は返金が保証されている(このような状況は、多くの不動産ディベロッパーが債務超過に陥った今日の経済危機下において珍しいことではない。) 法の定めるところにより、住居購入者が前払いした金額は「専用」銀行口座に入金されなければならず、同口座の開設時に当該金融機関は不動産会社に対し、前出の保険もしくは銀行保証を自己の責任において設定するよう要求しなければならない。 これによると、保険、銀行保証、あるいは「専用」預金口座開設時に保証を要求するという金融機関の義務により、不動産ディベロッパーに支払った前払い金は確実に保証されるようにみえる。 もし不動産ディベロッパーが保険や銀行保証の設定を要求する義務を負わない 「通常の」 預金口座で住居購入者からの前払い金を受け取った場合はどうなるのか。金融機関は同じように住居購入者に対し不動産ディベロッパーと連帯して責任を負うのだろうか。 このようなケースにおける最高裁の見解が先日示されている(2015年12月21日付判決第733号)。この判決では 「自己の責任において」という文言は、「特別」口座開設にあたり不動産ディベロッパーに保険もしくは銀行保証を要求するという銀行に課せられた前出の法定の義務を指すとして、広義に解釈されるべきとの判断がされた。 つまり最高裁はこの判決により、金融機関に課された法定義務は「特別」口座開設時の保険もしくは銀行保証の設定を要求するにとどまるものではなく、実際には不動産ディベロッパーを監視する特別な義務をも前提とする旨を示し、以下の内容の判例を定めたと言える。 「「特別」口座の開設や該当する保証を要求することなく、不動産ディベロッパーの口座への住居購入者からの入金を受け付ける金融機関は、同機関に不動産ディベロッパーが保有する口座に前払い金として住居購入者により振り込まれた全額について住居購入者に対し責任を負う。」 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael MARINA SHNEIDER schneider@vila.es