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エネルギー消費の監査

去る2月13日発行のスペイン官報で公布された2016年勅令第56号は、エネルギー効率に関する2012年10月25日付欧州議会及び欧州評議会指令第27号を国内法規に反映するものである。当該指令は、エネルギー監査、サービス供給者及びエネルギー監査員の資格証明及びエネルギー供給の効率化促進を規定するものである。(以下、「2016年勅令第56号」という。) 当該規定は、目下のところ達成には程遠い欧州連合の目標「2020年までのエネルギー効率20%向上」に焦点を合わせたものである。 2016年勅令第56号の適用により、大企業は今後エネルギー消費効率の向上のために監査が義務付けられる。加えて、監査員やエネルギー供給者といった専門職に就くための最低限の要件が設けられる。さらに、生産工程、加熱及び冷却時におけるエネルギー効率化の促進についても規定がされる。 1.エネルギー監査 中小企業に該当しない企業には、4年毎にエネルギー監査の実施が義務付けられる。 この監査の適用対象となるスペイン企業の数は約3,800社、およそ27,000カ所の事業所が該当すると試算されている。 2.エネルギー監査員 2016年勅令第56号の主なポイントの一つは、エネルギー監査員の資格要件であり、同勅令第3章に規定されている。エネルギー監査員は、大学または専門教育での学位取得者、もしくは専門の理論及び実技技能を持つ有資格者でなければならない。また、エネルギーサービスの供給者に損害賠償責任保険への加入を義務付けている。 エネルギー多様化・省エネ機関(IDAE)の電子センター内に、エネルギーサービス供給の認定事業者リストの掲示が予定されている。 3.コジェネレーション規定 また2016年勅令第56号は、高効率コジェネレーション及び都市部の冷暖房システムの出力評価を義務付けている。これは、国の発展計画に関する情報を投資家へ開示し、適正かつ安定した投資環境に資することを目的としている。 4.期限 2016年勅令第56号の施行後、2事業年度以上にわたって大企業の条件を満たしている企業は、過去4年以内にエネルギー監査を実施していない限り、9か月以内に第一回目の監査を実施しなければならない。 5.罰則規定 本勅令に含まれる条項に違反した場合、2014年10月15日付法第18号(成長、競争力及び効率に関する緊急対策の承認に関する法律)第80条及び第82条に従った罰則が適用される。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 info@vila.es  

米国「セーフ・ハーバー」制度の再承認

新しい枠組み 去る2016年2月2日、欧州委員会は、個人情報のやりとりに関する新しい枠組みについて、米国政府と合意に達したとのプレスリリースを発表した。 この新しい枠組みは「EU-USプライバシー・シールド」と呼ばれ、プレスリリースによれば、欧州最高裁判所が2015年10月6日付判決で示した要件を満たすものとされる。先に当ページでもお伝えしている当該判決は、個人情報保護における米国の「セーフ・ハーバー」を採用した欧州委員会の決定を無効と判断したものだった。 しかし、この協議内容は事業者を拘束するような決定には至っていない。 実務への影響 米国の「セーフ・ハーバー」が無効とされて以降、 欧州委員会より新たな法的決定がなされるまで、個人情報の米国への移転を要するような事業に携わる企業は、スペイン個人情報保護局(AEPD)への許可申請が義務付けられている。 この許可を申請するにあたり、企業は以下の書類を提出しなければならない: l  個人情報移転の条項を含む契約書 l  申請書 l  申請人からの委任状 等 グループ企業間の個人情報の移転においては、拘束力を有する社内規定や企業規則(BCR)に準拠する。 関係書類が提出されたのち、スペイン個人情報保護局(AEPD)は承認の可否を3ヶ月以内に通達する。3ヵ月が経過しても通達がない場合、承認されたとみなされる。 総括 もし再度セーフ・ハーバーが承認された場合、米国への個人情報移転のための上記手続きは不要となる。2月2日のプレスリリースによると、米国当局が必要な法令の修正を完了し次第、欧州委員会は相応の決定を下すとのことである。どれほどの時間を要するかは不透明であるため、企業においては現行の要件を満たし、承認申請を行うという確実な方法を選択すべきだろう。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael PERALTA ipv@vila.es

倒産財団債権と資産不十分を理由に終了する倒産手続き

本稿で検証される問題は、倒産会社がおそらく倒産財団債権を弁済するに足る資産を有さない結果になるだろうと予測される場合における、係属中の倒産手続きの倒産財団債権弁済の優先順位についてである。この点、倒産法第176条bisは、清算された資産から得られた金額を債権者に分配したうえ、倒産手続きは終結しなければならないとしている。 係属中の倒産手続きにおける上述の状況の有無の評価は破産管財人が行う。破産管財人は、上述のような状況を知るところとなった場合には、裁判官にその旨の宣言をしなければならない。その時点から以下の順番に従って倒産財団債権の弁済を行わなければならない。 直近30日間分の労働賃金にかかる債権 その他の賃金及び補償金債権 日用品の供給にかかる債権 倒産手続きを継続するための行政手数料 その他の倒産財団債権 しかし、倒産法第154条の定める弁済優先順位の一般規則に従えば、破産管財人は破産債権の弁済に先立って、特別優先債権に影響しない資産及び権利の差押えにより倒産財団から財団債権を差し引かなければならない。同様に、倒産法第84.3条に則り、倒産財団債権はその弁済期日までに支払われなければならない。 第176条bis第2項に定める優先順位は第154条及び第84.3条の定めるものと明らかに矛盾しているように思われるが、倒産手続きの背景と状態に応じて各ルールを適用することで当該矛盾は解消される。つまり、倒産手続きの開始決定以降は一般規定である第84.3条が適用され、財団債権はその弁済期日に従って弁済がされる。同条は、倒産手続きが普通破産手続きに移行する場合にも適用される(倒産法第154条)。しかし、債権を弁済するに足る資産を有さないだろうと予測される場合には、期限に関する原則は第176条bis第2項の定める優先順位に自動的に置きかわる。 矛盾は解消されたかのようにみえるが、財団債権の弁済期日が財団資産不足の連絡よりも前に訪れる場合や倒産法第84.3条に従って支払われるべき債権について有効に弁済がされなかった場合を検討したい。 このような特殊なケースについて、最高裁は、破産財団の資産不足にかかる連絡がされるよりも前に弁済期日を迎える破産財団債権は、倒産法第176条bis第2項が定める優先順位に従って弁済される権利を有さないとし、これは破産管財人の責任とは独立していると示した。この一般規則は、連絡が行われる前に弁済期日を迎えた倒産財団債権のみならず、連絡後に弁済期日を迎える財団債権にも適用される。したがって、資産不足の倒産財団債権を所有する債権者は、破産管財人の責任を追及することができるのみで、優先倒産財団債権の弁済がされるまで自身の債権の弁済を受けることができない(2015年6月11日最高裁判例)。 以上より、破産財団の資産が不足するような場合においては、第176条bis第2項の第1号から第4号に該当しない財団債権で資産不足にかかる連絡時点において未払いとなっているものは、優先順位が5番目まで下がると考えるのが合理的であろう。この問題は、2015年6月10日付最高裁判決で審議されている。財団の資産不足にかかる連絡がされた日が倒産財団債権の執行力を決める「前後」の判断基準となる。連絡日以降は、第176条bis第2項に定める優先順位に従うが、例外事項も規定されている。それは、倒産法第84条第3項の規定により既に弁済期日を迎えた財団債権の債権者が、資産不足の連絡がされるよりも前に財団債権の支払いにかかる倒産 紛争申立て(demanda de incidente concursal en reclamación de su crédito contra la masa )を提出し、受理された場合である。この場合、倒産法第176条bis 第2項の優先順位は適用されず、当該債権は弁済期日の一般基準に従った取り扱いがされなければならない。 これらをふまえると、倒産財団債権の名義人にとっては、資産の不足が連絡される可能性、もしくは潜在的リスクがある場合の自己防衛策として財団債権の支払いにかかる倒産紛争申立てを行うことが適切である。なぜなら、上述の直近の判決から推察できるように、財団債権者が口頭または裁判外の手続きにより支払いを求めても十分ではなく、破産を管轄する裁判所に財団債権の支払いにかかる破産紛争申立てを提出することを通じて請求がされなければならない。加えて、倒産財団債権が第176条bis第2項の優先順位規定による拘束を免れるためには、倒産法第194条に則り、前出の申立ての提出だけではなく、破産管財人による資産の不足が連絡される前に、当該申立の提出が適切に裁判所に受理されなければならない。 破産管財人の立場からすると、資産の不足を認識するだけでは弁済期日を迎えた破産債権の弁済を拒否するには不十分であり、破産を管轄する裁判官へ文書による公式な連絡が行われなければこのような拒否は成立しないと考える。バルセロナ地方裁判所における2015年9月17日の判決はこの好例といえる。(資産の不足の)状況を把握した破産管財人には「即時に」連絡する義務があることを前置きしたうえで、倒産財団債権を弁済するに足る資産を有さないことを破産管財人が把握した、もしくは予測した場合、弁済期日に従った倒産財団債権の弁済は正当とは認められないとし、倒産財団の資産が不足し、それについて公式な書面連絡が破産を担当する裁判官へ行われたことを証明する場合に限り、弁済期日を迎えた倒産財団債権の弁済を拒否することができるとした。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Eduardo VILÁ vila@vila.es

大量保有届出、取締役及び役員並びに特別利害関係者による届出、自社株式取引にかかる届出等の新しい様式

去る2016年1月29日、証券取引等監視委員会(CNMV)は2015年12月22日付通達第8号を公示した。当該通達により、出資持分の大量保有届出、取締役並びに会社役員及びその特別利害関係者による取引に関する届出、発行会社による自社株取引の届出その他の届出について新しい様式が導入される。本通達により、2007年10月19日付勅令規則第1362号で規定される出資持分の大量保有、取締役及び役員及び発行会社による取引にかかる届出の様式を定めた2007年12月19日付通達第2号が廃止される。 上場会社の主要株主が提出しなければならない届出の新しい様式は、欧州証券取引市場監督局(ESMA)(ESMA/2015/1597)の新様式に倣ったものであり、その主たる目的は、株主が届出義務を履行すべき情報に関して最大限の一貫性と統一性をもたせることである。 また、株式または金融商品の保有をしている取締役が提出すべき届出の様式も、マーケットでの不正行為防止規定に基づき届出義務者に課せられる特定の義務を導入する目的ではあったものの、ESMAの様式に倣ったものである。 様式 第1号様式は、取締役の立場にない主要株主が保有する議決権にかかる情報の開示義務について用いられる。本様式において、提出義務者は、株式及び議決権付き発行済株式の取得権を認める金融商品に付随する議決権のすべてについて情報を記載しなければならない。 第2号様式は、取締役が株式及び金融商品に付与された議決権を直接もしくは間接的に行使するか否かを届け出るために用いられる。したがって、議決権が取締役自身に属し、したがって議決権の行使について取締役自身が裁量を有する場合には、取締役またはその他の者(場合によっては特別利害関係者とみなされる)により行われるすべての取引が含まれる。 第1号様式及び第2号様式には、いずれも議決権の委任を記載する欄が設けられている。この場合、届出期間は株主総会開催日の翌取引所営業日から起算される。 第3号様式は、発行会社の役員及びその特別利害関係者、また、議決権の行使についての決定権を有しないため自身は届出義務を負わない発行会社の取締役の特別利害関係人に適用される。議決権行使にかかる裁量を有しない発行会社の取締役の特別利害関係者によってなされた取引については、当該議決権が付与された株式または金融商品の名義人である特別利害関係者自身が届出義務を負う。 第4号様式は、自社株式の取引に関する届出に用いられる。 第5号様式は、マーケットメイク銘柄の発行体に適用される出資持分の大量保有届出の例外を申請する際に用いられる。 第6号様式は、欧州域内の定められた取引所における流通、自社の取締役または役員による保有が認められている株式の発行会社によって採用された報酬制度の届出に用いられる。 届出期間 主要株主は、届出義務者が届出の義務を認識した日、もしくはそれを認識できる状態にあったとみなされる日から4取引所営業日内に該当する届出を行わなければならない。 取引所における売買取引の場合、届出期間は取引成立後の2取引所営業日以内より起算される。 その他の取引については、届出期間は取引成立日の翌取引所営業日から起算される。 取締役、役員、特別利害関係者は、届出事由が生じた日の翌取引所営業日から5日以内に各届出を提出しなければならない。 本通達は、2016年1月28日に施行がされている。届出義務者は、2016年3月31日より新しい様式の使用が義務付けられる。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Mika OTOMO otomo@vila.es