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太陽光発電分野の改革における初の国際仲裁判断:スペインに有利な裁定

スペイン政府が2010年に行った太陽光発電分野における改革に関し、初の国際仲裁裁判の結果が今週公表された。当該改革について、影響を被った数多くの外国人投資家によりスペイン国を相手取りエネルギー憲章条約(ECT)に基づいた仲裁の申し立てが行われていた。 仲裁裁判所は仲裁申立てを棄却し、ある現状について国家が即効性のある規制導入を行うことを禁じる国際法の原則は、個別の合意がない限り存在しないとした。 また、たとえ投資の収益性に深刻な影響を及ぼしたとしても、当件は接収に当たらず、公正かつ公平な対応の基準や原告である投資家の法的な権利を侵害するものにはあたらないとしている。 本件はスペイン政府発行のプレスリリースによりここ数日間メディアを賑わせている。 なお、本件に関してはいくつかの留意すべき点がある。 エネルギー憲章条約とは、エネルギー分野における国際市場取引の促進を目的として定められた法的枠組みであり、全体として、競争力あるエネルギー関連商品や、開かれたマーケットの構築を目的としている。 エネルギー憲章条約の加盟メンバーは、同条約の規定に拘束されることについて合意した国々や地域の経済共同体である。 ある加盟メンバーと投資を行った他の加盟メンバー間における紛争の解消について定める同憲章第26条は、3か月以内に友好的な合意に至らなかった場合、損害を被った投資家が取り得る下記3つの手段を規定している。 a)       一般の裁判所もしくは紛争当事者である加盟国の行政機関に訴えを起こす(非推奨) b)       予め合意された紛争の解決手順に則り対応する(可能性は低い) c)      下記3つのいずれかにおいて仲裁の申立てを行う。: ICSID条約に基づく投資紛争解決国際センター(ICSID)における申立て。ただし、投資家である加盟メンバーと申立ての被告となる加盟メンバーの双方が同センターに属している場合に限る。 国際私法のための国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)規則によって定まる国際仲裁の専属管轄を有する仲裁人または仲裁裁判所における申立て。 ストックホルム商業会議所仲裁裁判所(SCC)における申立て。 前出の投資紛争解決国際センター(ICSID)、国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)、ストックホルム商業会議所仲裁裁判所(SCC)での仲裁の違いは、ICSIDとSCCには仲裁手続きを管理する仲裁機関をもつ一方、UNCITRALは紛争の当事者と仲裁裁判所のみでの手続きとなり、サポートを行う機関や組織を持たない点にある。 また、ICSIDは、加盟メンバー国と投資家にあたる他の加盟メンバー国の国籍を有する者との間の論争を管轄するのに対し、SCCは民間(個人間)の仲裁手続き及び国と個人との間の仲裁手続きを管轄する。 いずれの場合も、仲裁裁判所(奇数の仲裁人で構成される。通常3名)は独立している。仲裁人は、通常両当事者や仲裁機関により、高名な法律家の中から選出される。 仲裁裁判所及びその裁定は最終的(上訴不可)、かつ法的拘束力のある(履行義務の生じた)ものである。加えて仲裁の裁定は機密性を有し(双方の合意なくしては、その内容を開示することができない)、裁判例として取り扱われることはない(このため他の仲裁裁判所の仲裁人は、過去の仲裁の判例に倣う義務を負わない) 仲裁裁判所の決定は過半数によるが、もし不可能な場合は、仲裁廷の長の判断に委ねられる。各仲裁人は、他の仲裁人の意見にかかわらず、それぞれ一票を投ずることができる。 オランダ企業Charanne B.V. 及びルクセンブルグ企業Construction Investments S.A.R.L.の申立てによる初の国際仲裁裁判における裁定は、両社の申立てを退け、再生可能エネルギー分野における法規の変更は投資家の法的な権利を侵害しないと判断をし、スペイン国側に有利な決定となった。しかし、この裁定において仲裁人の一人が反対票を投じたこと、また他の進行する仲裁手続きの前例としてこの裁定が取り扱われないことをふまえて理解すべきだろう。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Carla VILLAVICENCIO cvg@vila.es

商業登記登記事項の抹消

適法性の原則は、商業登記所に登記がされる公正証書が、完全かつ有効でない公正証書が登記されることを防ぐため、事前の検証、確認及び評価を要請する。 当該予防措置により、公正証書に記載されている内容が保証され、登記事項が正確かつ有効であることの推定がされる、いわゆる登記の公信力を公正証書に与えることが正当化される。 では、商業登記所に無効な公正証書が登記された場合はどうなるのか。 登記事項の修正及び抹消は、利害関係のあるものによる合意、もしくは当該処理を行う旨が記された裁判所の決定が必要となる。 無効な公正証書が登記された場合、その後の登記にも影響が及ぶか。 その後に行われた登記は全て無効とされるため、抹消可能となる。典型的な例は、商業登記所に取締役選任の登記申請をおこなったが、何らかの理由により内容に不備があったという場合である。この場合、当該取締役によりなされた決定事項の無効となり、従前に登記された他の公正証書、例えば第三者に対する権限の委譲の公正証書にも影響を及ぼす。しかし、登記された公正証書に与えられる正確性と真実性の推定は、それらの無効宣告が登記されるまでは失われない。 資本会社法第208条第2項(以下、“LSC”)によると、商業登記所に登記された内容を無効とする最終的な決定は、当該内容を抹消するのみならず、その後に登記された公正証書で当該決定内容と矛盾するものについても無効とみなす。 では、登記事項が無効決定に矛盾しているかについて誰が判断をするのか。 この点について、2015年12月1日付で法務省登記・公証局(Dirección General de los Registros y del Notariado、以下「DGRN」)から発令された直近の決定では、無効決定に矛盾している登記事項の判断について、「商業登記官は、無効決定による影響を受ける登記事項の範囲を判断する責任は負わない。」とし、登記事項が裁判所の決定と矛盾するかの判断は「裁判官に専属的に帰属する手続きである。」旨が言及された。従来のDGRNの決定では、登記官は「文書(判決)によってどの登記事項に対して抹消命令が出されるのかにつき疑う余地なく推測ができる場合には、根拠なく形式を重んじて厳格な判断をすべきではない。」と示していたが、商業登記官は、裁判所の決定内に、決定内容に矛盾し、したがって抹消されなければならない登記事項について、一般的な形ですら記載がされない場合、登記事項の抹消を行うことができない。 言うまでもなく、利害関係人が自身の判断に基づいて無効決定を解釈し、抹消されるべきと考える登記事項についての私的請願制度もあるが、無効決定が適用される具体的な範囲を定める管轄裁判官の代わりとなることはできない。 したがって、商業登記所に登記されている公正証書を法的に無効にしたい場合は、LSC第208条2項に従い、裁判所に対し、決定内に抹消されるべき登記事項を明確に定めてもらうよう申請することが重要である。上述のとおり、裁判所の決定の影響が及ぶ範囲を判断する役割は商業登記所に属していないため、単に「当該決定と矛盾するような登記は抹消される」という内容の指示では十分に機能しない。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider schneider@vila.es

商業登記所に登記がされていない会社は年次会計書類を登録(depositar)できるか

本稿では、題名にて提起された疑問点を解消することを目的として法務省登記・公証局(Dirección General de los Registros y del Notariado、以下「DGRN」)から発令された直近の決定について解説する。DGRNによる決定は、商業登記所に提出された年次会計書類の登録を登記官が却下したことに端を発する。登記官が却下した理由は、対象会社の2012年度及び2013年度の年次会計書類が未提出のため、対象会社の登記簿が一時的に閉鎖されていたため、上記年度の年次会計書類が登録されるまでは、年次会計書類の登録を行なうことが不可能な状態であることだった。 登記官からの却下をうけて、対象会社は、公正証書によって会社は設立されたが、出資者の責めに帰すべき事由により、会社設立公正証書作成から1年経過するまで会社の登記がされなかったことを主張するために異議を申し立てた。また、会社設立の公正証書作成から1年以上経過したにもかかわらず、規定に沿った登記がされず、当該会社はイレギュラーな状態であるが、既に事業を開始しているため、民事会社の規則が適用される旨の主張も行なった。したがい、会社の代表者は、登記義務を負う民事会社ではないため、登記官が会社を年次会計書類の登録ができる状態にしていないと考えていた。 これらの主張に対し、DGRNは以下の内容を言い渡した: 通説及び最高裁判所の判例によれば、登記がされていない会社が法人格を欠くと理解することはできない。つまり、今回のケースのような設立中の会社は、資本会社法に則って、資産の取得及び所有をし、義務を負い、あらゆる法律行為を行うに足りる法人格を有している。また、商業登記所での会社の登記は、資本会社が特定の法人格を取得したい場合にのみ必要となる。その結果として、登記により、抽象的な概念での法人格ではなく、選択した種類の法人格が与えられる。 これらを鑑み、DGRNは、本件について、該当年度以前の年次会計書類が登録されていない状態では、該当年度の年次会計書類の登録は行えないとの見解を示した。 DGRNがこのような結論に至るにあたって考慮された議論は以下の内容である。 会社設立公正証書作成する行為においては、出資者が合同会社として登記をしようとする意思を有していたことを確認できる。 公正証書作成後は、選択した会社形態に適用される全ての法規定(年次会計書類を登録する義務を含む。)が適用される。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 Octàvia CAMPS ocn@vila.es  

商標に関する新しいEU指令

ほぼ誰の気に留められることなく、クリスマス直前の2015年12月23日、欧州議会及び欧州評議会指令第2436/2015号がEU官報(Diario Oficial de la Unión Europea)にて公示された。この指令(以下「商標に関する新指令」という。)はEU加盟国における商標に関する法令へのアプローチであり、廃止されることとなる既存の指令(EU指令第2008/95号)を一部修正しつつ改訂するものである。 商標に関する新指令の主たる目的のいくつかは(i) 共通商標システムにおいて存在する相違点を減らすこと(ii) インターネット時代への商標システムの適合及び(iii) 競争力と成長に寄与するようなより幅広い調和をもたらすこと。 主な改正点は以下の内容である。 1.登録条件の統一化 商標を構成することができる標章例のリストを作成しなければならない。この点において、標章の明確かつ正確な表示をするため、今後は、一般的に使用可能なテクノロジーを使って適切と考えられるあらゆる様式で標章を表示することが認められることとなり、図表によって表示する必要はなくなる。 さらに、商標の登録却下事由、または、特異性の欠如を含む商標の固有性に関する無効事由は、詳細に列挙されなければならない。このため、新指令は欧州規則第207/2009号において用いられている地域指示に関する規定を含んでいる。 2.保証商標(marca de garantía)や証明商標(marca de certificación)の拡大及び団体商標(marcas colectivas)に関する規定 新指令は、いわゆる「保証商標(marcas de garantía)」や「証明商標(marcas de certificación)」および「団体商標(marcas colectivas)」に関する規定を拡充している。保証商標は、商標によって保護される商品やサービスについて技術関連の規定、品質に関する規定等の要件を充たしていることを証明するために、それらの権利者に対して使用が認められる。 他方、「団体商標(marcas colectivas)」は共通の仕様をもつ商品やサービスを促進するためのツールとして用いられる。したがい、国内の団体商標はEUの団体商標に適用される規定と類似した内容であることが適切と考えられる。この点において、団体商標は、すべての商標と同様に、権利者である団体の一員の商品またはサービスを他の企業の商品またはサービスと区別するために適切であると定義される。 3.偽造商標対策手段の拡大 商標に与えられる保護を強化し、WTOの枠組み、具体的には輸送の自由に関するGATT第V条に基づき、加盟国の国際的な義務に応じて偽造商標への対策をより効果的にするため、またジェネリック医薬品に関しては2001年11月14日にドーハでのWTO大臣級会合で承認された「TRIPS(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)及び公共衛生に関する宣言」に沿って、新指令は、商標権者にその商標が登録されている加盟国において、登録商標と同一である、または重要な要素において登録商標と同一であると認められる商標を用いた商品が第三国から輸入された場合には、当該加盟国で当該商品が通常の手続きで通関される前に、その流通を阻止する権利を与える。 4.国内機関とOHIM(欧州共同体商標意匠庁)との連携強化 上述した様々な分野と同様、商標実務と商標検査・登録に関するツールの統一化を目的として、各国内機関は相互に、またOHIMと効果的に提携することができる。 5.国内法令への反映期限 加盟国は新指令第3条乃至第6条、第8条乃至第14条、第16条乃至第18条、第22条乃至第39条、第41条、第43条乃至第50条を2019年1月14日までに国内の法律、規則及び必要な行政通達に反映させなければならない。 ただし、第45条については、2023年1月14日までとされる。 より詳細な情報については下記までご連絡ください。 info@vila.es