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食品の表示に関するEU規則

去る2014年12月13日、消費者向け食品表示にかかる2011年10月25日付欧州議会及び欧州評議会規則第1169号が施行された。 この新規則は、EU域内で販売される食品情報を知る権利を保障することで、消費者の健康を高い水準で守ることを目的としている。 主な内容は以下のとおりである。 1.情報の可視化の推進 新しい義務的表示は、すべての情報が一カ所にまとめて確認できる形式でなければならない(従前はパッケージ全体に分散した表示も可能だった)。また、商品の100グラムまたは100mlごとの比較が義務付けられる。さらに、表示の文字の大きさは1.2ミリ以上でなければならない。 2. アレルゲン パッケージがされた食品について は、アレルゲンに関する情報がより目に留まりやすくするために、当該情報の表示には違う種類のフォントまたは違う色を用いて、リスト中の他の情報と明確な区別をしなければならない。 3.植物性油脂 植物由来の油脂は、その種類を明記しなければならない。例えば、パーム・オイル、ココナッツ・オイル、オリーブオイル等。 4.  10㎠以下のパッケージの例外 表面積が10㎠以下のパッケージまたはコンテナの場合には、原材料の表示を省略することができる。しかしながら、アレルゲン性物質またはアレルゲン製品の表示は義務的表示のため、いかなる場合においても省略することはできない。 5. 冷凍した日 冷凍した日または初回冷凍の日は日、月、年の形式で表示しなければならない。既に冷凍されているものについての表示は新しく設けられたルールである。 6. 遠隔地への販売 遠隔地への食品販売を行なう場合には、売買が完了する前に義務的表示の内容を提示しなければならない。食品表示の提示義務はウェブサイトの所有者に課される。 7.アルコール飲料に対する例外 アルコール飲料はエネルギー量表示及び成分表示義務を免除される。したがって、EU加盟各国の国内規定が存在しない限り、製造者はこれら飲料の構成物質について表示する必要はない。 8. 結論 新規則は、既存の規則を改正、均質化、整理し、商品表示に価値と情報量を加えることで、明確かつ完全な情報をシンプルに知りたいと願う消費者の要望に応えるものといえる。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 info@vila.es 2014年12月19日

関係会社との取引にかかる新規制

I.- 序文 スペインにおける関係会社間取引にかかる規制は、2006年11月29日法第36号により実行された抜本的改正の主要な点であり、脱税防止のための手段の一つとして、関係会社間取引に係る特定の情報の文書化義務が導入された。2014年11月27日法第27号改正法人税法が承認可決されたことにより、関係会社間取引にかかる規制がより簡潔かつ合理的なものとなるとされる。 II.- 主な改正点 –       規制の範囲 従来は、純取引高が10百万ユーロ未満であり、かつ、関係会社との取引高総計が市場価値で100,000ユーロ未満である場合に文書化の義務が免除されていたが、当該免除措置が廃止される。したがって、文書化義務は規模に関係なくすべての会社に適用されることになる。ただし、特定の取引については情報の文書化が不要とされる。 –       特定書類 本規制が適用される会社によってなされる特定情報の文書化 は、グループ会社との純取引高が45百万ユーロに満たない場合は、簡略化された内容となる。 –       関係会社の範囲の限定 親子会社の関係にある場合、現在では5%の株式保有率がある会社について関係会社とされていたものが、25%以上の株式を保有する会社が関係会社とされる。 –       評価方法 従前の関係会社間取引の市場価値を定めるためのヒエラルキーは廃止される。したがって、今後は5つの評価方法(独立価格比準法(CUP法)、原価基準法(CP法)、再販売価格基準法(RP法)、利益分割法(PS法)、取引単位営業利益法(TNMM法))を優先順位なく用いることができる。 –       罰則 怠慢、虚偽またはデータ偽造にかかる罰則は、各データにつき1,500ユーロから1,000ユーロに、または全体的なデータについては15,000ユーロから10,000ユーロに減額された。 III.- 結論 2015年1月1日より施行される当該改正法人税法は、施行日以降に始まる事業年度について上述の改正点が適用される。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ramon Manyà: rmt@vila.es 2014年12月12日

起業: なぜ商標登録が重要なのか

序論 事業を始める際、なかでも、どのようにして市場において認知してもらいたいかという点を決めることは重要である。この決定は、例えば、どのような名称の商標のもと、自身の商品やサービスを行うのか、どのような名称のインターネット・ドメイン(その重要性は既に明らかである)のもとホームページを持つのかといったことを含むものである。 そもそも、このような決定は、我々自身の判断や創作性にのみ基づくように思われる。しかしながら、この場合、経済的な重要性の有無にかかわらず、過去に培ってきた事業活動や他の国で並行的に行なっている事業活動を特定するための商標やデザインによって、条件づけられていることが通常である。 しかしながら、違う要因にも特別の注意が必要であり、それを遵守しないことは、中期的もしくは長期的に、時間や労力、金銭、市場での評価等、重大な損失をもたらし得るものである。 そのため、たとえプロジェクトを開始するための経済的資源に余裕がない場合であっても、その生じうる不利益を考慮すると、以下に述べる点についての検討を惜しむことのないよう注意されたい。 1.商号 もし、多大な安全性や利点を提供してくれる会社というものを通して、経済活動を行って行くことを決めたのであれば、まずは、その商号を使うことができるのかをチェックすべきである。このマイナーな手続きは商業登記所のおいて行われ、もしその商号に問題がなければ、6ヶ月間、その商号使用の権利を確保しておいてくれる。 2.商標 今日において、ある事業の大部分の価値は、目に見える物、例えば工場や不動産ではなく、目に見えないもの、例えば市場において消費者や使用者が認知している商標といったものをその源泉としている。 そのため、はじめに、市場において他社との識別をしてくれる表象である商標の登録を通して自らの身を守ることが重要である。商標は以下の形で我々を守ってくれる。 (i) 第三者は我々の商標やそれに類似したものを使用することはできない。 (ii) 我々の有する商標は、それまでに登録された第三者の商標を侵害するものではない。 我々は、自身がデザインした商標は、オリジナル又はユニークなはずだと思っている。しかし、起業家は2つの商標の類似性や、消費者の混同を惹起する可能性が、どのような基準で判断されるのかは知らないのが通常である。そのため、このような基準を熟知している専門家によるアドバイスを受けることを推奨する。その目的は、上記(i), (ii)記載の利益を享受すること、及び第三者に与えた損害を賠償するよう命じたり、自身の商標を放棄することを求める判決に至る可能性のある訴訟を避けることにある。なぜなら、上記のような事態が生じると、そのために費やした努力や資金について何ら言及されることなく、自身の市場における評判を大きく毀損することになるからである。 3.インターネット・ドメイン 些細な問題であるかのよう思われがちであるが、大企業は、これまで第三者が有しているドメイン名について、その取得のために多くの金銭を払っており、その登録コストは不条理なものである。このことは、消費者やユーザーがインターネット検索において使用しそうな我々の商標と類似したドメイン名を他者により不当に保持されるという事態を想定しておくことの重要性を示している。 そのため、プロジェクトの初期の段階において、事業活動で使用したい商標を完全なものにするためにも、ドメイン名についてもその使用可否を検討しておくことは重要である。 結論 ほんの少しの時間やリソースをかけるだけで、我々はその事業のクリーンなスタートを切ることができる(会社の商号、商標、ドメイン名)。これらは、我々の努力、行動、事業活動の遂行の質のすべてが、我々の商標や企業の価値を築き上げていくことを、我々に保障するものである。同様に、将来において我々の商標を使う権利や、消費者が我々をインターネット検索する際のドメイン名を第三者に奪われることがなくなることも保障する。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ismael Schneider: schneider@vila.es 2014年12月3日