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2014年6月13日勅令第475号−研究者に対する社会保険料優遇措置

I. 序文 2014年6月14日付官報にて、6月13日付勅令第475号が公布された。本勅令は研究者の社会保険料の会社が負担する一般医療保険部分(Contingencias comunes)について40%の優遇措置を設けることを目的としている。 II. 適用範囲及び例外 社会保険一般制度の徴収カテゴリーのうち、グループ1、2、3及び4に該当する労働者で、かつ、勤務時間のすべてを「研究・開発及び技術革新(「I+D+i」)」のための活動に費やしている者が、本件優遇措置の適用を受ける権利を有する。この場合、雇用契約書は無期雇用、インターンシップ、または特定の工事またはサービスのための一時的雇用のいずれの形態でも良い。ただし、最後の形態である場合には、少なくとも3ヶ月以上の雇用期間でなければならない。 本勅令は、以下の場合には適用がされない。 a)     勤務時間の一部のみをI+D+i 活動に供している被雇用者。 b)     被雇用者の勤める会社がI+D+iプロジェクトを実施しているものの、当該会社の事業が法人税法第35条に定める事業と異なる場合。 c)     1997年4月14日付法第6号によって規定される政府機関及び公的機関と雇用契約を結んでいる被雇用者。 d)     労働者憲章第2条に定める特別な雇用関係にある者。 e)     公的資金によって資金提供がされている、若しくは助成金を受けI+D+i 事業を行なう企業または団体に雇用されている者。 III. 要件 本件優遇措置の適用を希望する会社または団体は、以下の二要件を充たさなければならない。 a)     社会保険制度維持のための一般条件を遵守していること。 b)     雇用政策の一環として実施された他の優遇措置について、重大な法令違反を理由に適用が拒否されたことがないこと。 IV. 優遇措置の適用 本件優遇措置の適用を受ける企業または団体は、要請される書類の提出をもって、社会保険事務所の検査を受けることなしに、自動的に適用がされる。 実施された優遇措置が適切に管理されるために、10人以上の研究者について事業年度内で3ヶ月以上にわたって本件優遇措置の適用を受ける企業または団体は、社会保険事務所に対し、事業年度終了から6ヶ月以内に、経済省(Ministerio de Economía y Competitividad)の技術革新・競争局(Dirección General de Innovación y Competitividad)から発行された、優遇措置の適用期間中のI+D+i活動のみに従事していた研究者の雇用条件が要件を充たしていることに関するレポートの提出が義務付けられる。 V. 結論 本勅令は官報で公布されてから3ヶ月後、すなわち2014年9月13日に発効する。しかしながら、本勅令は、2013年1月1日から社会保険に加入したフルタイムの研究者についても遡及的に適用される。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 大友美加: otomo@vila.es 2014年6月26日

簡易倒産手続き―開始と終結が同時になされる倒産手続き

序文 2003年7月9日付法第22/2003号を修正する2011年10月10日付法第38/2011号の施行により、負債に対して資産が不十分であると裁判官が推定する会社の倒産手続きにおいて、倒産手続き開始と終結の決定、会社の消滅合意並びに登記の抹消命令が同時に行なわれることが実務に取り入られることとなった。 課題 倒産会社がまったく資産を有しておらず、かつ、第三者との間に法的関係を有していない場合、当該倒産手続きの開始・終結同時決定は非常に迅速かつ賢明であり効果的な手続きとなる。 しかしながら、倒産法第176条bisは資産が存在しないことを要求しておらず、「倒産債務者の資産が倒産手続きにかかる債権を弁済するのに十分でないことが推測され、かつ、払戻し、異議申立て、または第三者責任といった行為がされることが予定されていないことが明らかであると裁判官が判断する」ことで足りるとしている。 したがって、資産も第三者と法的関係も有している倒産会社で、既に消滅して商業登記が抹消されているような場合には、以下の疑問を抱くことは避けられない。 消滅会社の資産についてはどのように取り扱われるのか。誰に帰属することとなるのか。 倒産会社が契約当事者の一方であるような法的関係についてどのように取り扱われるのか。自動的に当該法的関係は消滅するのか。 倒産会社が当事者であるような訴訟手続きはどのように取り扱われるのか。当事者の訴訟能力の消滅を理由に当該訴訟手続きは終結されるのか。 倒産会社の債権者は会社の資産によって弁済を受けることができるのか。倒産法の定める債権の優先順位に従わなければならないのか、それとも、届出順となるのか。 結論 残念ながら、これらの疑問について明確な統一した回答は存在せず、最高裁判所がそれらについての判例を示す機会もこれまでなかったため、原理原則の観点からいくつかの判例と見解が存在するのみとなっている。 非常事態にあるとして商業登記が抹消された会社については、民事会社または合名会社に関する規定が適用される会社を検討することで解決策を導くことができる。例えば、倒産手続きによって与えられる確実性及び安全性なしに取締役によって実施される会社資産の清算がその一つであり、この場合、取締役は適切であると思われる優先順位に従って分配をしなければならず、不適切な分配を行なったとみなされる場合には責任が生じるリスクが伴う。しかし、上記についても法的枠組みはあいまいかつ不明瞭である。 さらに、登記所及び公証人総局(Dirección General del Registro y Notariado)の2012年12月17日付決定によれば、会社において新しい資産が確認された場合には倒産手続きの再開を申し出なければならず、倒産手続き外で当該新資産を処分することはできない。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ismael SCHNEIDER: schneider@vila.es 2014年6月19日