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通常、効率性や生産性は、システム化され秩序だったマネジメントによってもたらされます。当事務所はクライアントが会社法関連の事項について、適切な方法かつ継続的にガバナンスを維持していくサポートを致します。

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さらに、当事務所はクライアントとともに検討とディスカッションを行ない、クライアントのストレスと非生産的な行動を減らします。


 
 

前任取締役に対する解任通知

2020年7月2日付官報にて、マドリード第23商業登記所の登記官による、会社取締役の解任及び選任の公正証書についての登記却下の判断に対する異議申し立てにおける、法的安全・公文書管理局(以下「公文書管理局」という。)の決定が公示された。 本件において、一人取締役の解任及び選任の公正証書が提出された。同じ公正証書で商業登記規則第111条にしたがって、公証人から前任取締役への解任通知を行うことが求められ、公証人は、指定の住所(前任取締役の住所)に直接赴いた担当者は個人が特定される二人の人物によって迎えられたものの、配達証明は作成されなかったとの証明を行った。 登記官は「前任取締役に対して行われた通知は、当該取締役の登記がされた住所にて行われていないため、商業登記規則第111条の要件を満たしていない。」として、登記を実行しないとの決定をした。 上述の登記却下の判断にあたり、その問題の本質について、公証人は次のように異議を唱えた。 「通知は公証規則第202条に定める形態のいずれの形態においても補完がされることができる。そして、通知について規定する規則及びそれらの目的を合わせて解釈するに、公証人が個人的に通知を実行し、何を通知するのかを把握し、登記がされた住所で配達証明書について協力を得られず、通知に関する文書を終了することを決めた場合、意味をなさないことは明らかである。新たに受領証明付き証明郵便を送ることで配達証明が発行されるように義務付けるというのは、商事実務に敏捷性を与えるという立法者の目的に反している。これは間違いなく、商業登記における新任取締役の登記を遅らせ、経済及び法的実務を妨害することになる。 公文書管理局は、公証規則第203条は「利害関係者、代理人又は手続きを理解している人物が配達証明の収集を拒否するか、その受領に対して能動的又は受動的に抵抗を行う場合には、その旨が記載され、通知がなされたものとみなされる」と規定していると述べ、しかし、2008年5月20日の最高裁第3法廷判決が、法の留保の対象となる事項に関する法第30/92号によって定められた一般的な制度を逸脱するとして、「手続きを理解している人物」の部分を無効としたことに留意しなければならないとした。 公文書管理局はまた、公証規則第206条第6項で定められているように、公証人は引渡し証明を作成することができなかったため、1999年12月3日勅令第1829号の定めるところにより、受領確認付き証明郵便又は引き渡しについて信頼できる記録が可能なその他の方法によって送ることが不可欠であると加えた。公証規則第202条及び第203条の定めるところに照らして考えると、本来の受取人又はその代理人とは異なる人物に証明書が渡された場合、公証人は、通知が行われる予定の住所へ公証人が赴いて行う通知と証明書付き郵便(又は引き渡しについて信頼できる記録が可能なその他の方法)での通知と、少なくとも2回の通知を試みることをカバーするような公証人による二重の行動が必要であると結論づけるべきであるとした。 そして、本件においては、上記第202条に規定する公証人本人による通知の試みしかなされておらず、受領確認付き証明郵便による通知が送られていないため、登記に支障が生じるものとの結論を示した。   露木美加 ヴィラ法律事務所   更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 va@vila.es   2020年8月7日 バルセロナにて
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国際物品売買における買主側の不適合表明のための「合理的な」期間。ウィーン売買条約

しばしば、商品売買は国際的な性質を有す。同様に、本取引への適用法律上に規定のない場合には、枠組みの中で供給契約締結をすることなく、最低限の書類による、ダイナミックな方法で行われることも一般的である。 契約上の無規制は、適用法律はどこの国のものとなるのかという疑問を生み、具体的には、売買当事者に一番密接に関連する国の法律となるのか、1980年4月11日にウィーンで採択されたこの種の問題に関する国際連合条約が、当初の段階からで適用されるのかの検討が必要となる。一般にウィーン売買条約と呼ばれる本条約の6条は、売買当事者の居住地が本条約の締結国にある場合、その適用を除外、もしくは例外の設定が可能であるとしている。つまり、国際契約において前記の例外の設定がなされていない場合には、両当事者が一つの国に事業所を構えていない場合、通常ウィーン売買条約を適用すると結論づけることができよう。 現地の法律に代わってウィーン売買条約を適用することは、売買対象商品の不適合を表明するために定められた期間が、現地の法律より本条約の方が長く設定されているため、重要な措置となる。 商品検査の期限に関して、スペイン商法第336条では、買主は、数量及び品質の齟齬・欠陥の可能性判断のために、商品を受け取った時点で商品を検査しなければならない。前記に該当する場合には、請求行為を実行する権利を失わないためにも、売主にその旨を通知しなければならない、と規定している。 そして、同スペイン商法第342条は、商品の内部欠陥を通知するための期限を、商品の引き渡し日から30日としている。外観の欠陥ではない場合、もしくは容易に検出できない欠陥である場合、つまり、特殊機械のように特定の特徴や性能レベルを遵守する必要があるが、その適合性確認のためには、組み立て後、動作開始を行うまで、もしくは負荷試験を実行するまでは、法的に保証のない状態に陥らないための措置となる。 一方、ウィーン条約は、スペイン商法に規定されている期間よりもはるかに長い不適合の表明期間を提案しており、具体的な事情がある場合には、商法の規定する期限が切れた後でも買主が異議を申し立てることができるようになっている。ウィーン条約第39条では、適合性の欠如はその性質を特定した上で売主に伝達しなければならない、と規定するため、表面上の瑕疵と表面上ではない瑕疵とを区別する必要がある。 一般原則として、ウィーン条約第39条は、拒否の通知は「合理的な期間」内に行うことを求めており、教義的には、これを時間制限とみなしている。2020年7月6日付最高裁判所判決第398/2020号によれば、当該「合理的な」期間の判断のためには、商品の性質、適合性の欠如の明白性、瑕疵が明白か潜在的か、当事者間に存在する商習慣などの事案の状況を考慮しなければならない。また、この種の案件に関する教義や裁定によれば、生鮮品、もしくは品質や数量に明らかな瑕疵がある場合には、引渡日から4日から6日の間で、一方、表面上ではない瑕疵の場合には使用開始から2ヶ月から3ヶ月であるとした。 しかしながら、合理的な期間に関して、このような時間的解釈を画一的に信じることが、完全に正しいというわけではなく、むしろ実務上の指針として参考にすべきである。前述の最高裁判決は、期間の合理性は、債権の存在を明確にするという売主の利益と、商品が不適合と判断した場合の権利の行使という買主の利益とのバランスに連動している、という点を強調している。ケース毎の事情により、期間の変更が可能となる場合もある、しかし、当事者の利益のために、期限を延長することは困難であることにも留意するべきであろう。瑕疵の性質と、瑕疵の存在を把握、もしくは把握できたとみなす時期が、いわゆる「合理的」な期間の長さを決定するのは明白である。 複雑な生産ラインの一部に組入れるために、もしくは設置のため、及び試用運転のために技術者のサービスを要する個別使用のために購入した機械のような具体的ケースでは、試用運転結果を、製造者が発表している一般的な運転結果、あるいは売主と契約上合意した運転成果が達成されているかどうかを確認する必要がある。我々の見解では、不適合表明の期限は、単なる設置や純粋な試用運転ではなく、機械が合意通りに機能しているかどうかを確認できた時点によるべきであり、単なる設置日や、純粋なる真空動作日であるべきではない。合理的な期間の計算開始日は、試用運転実施日(試験結果が直ちに確認できる場合)、もしくは同時に結果が得られない場合は結果判明日とみなすべきであると考える。 いずれにせよ、ウィーン条約第39条は、不適合表明通知のための日付と期限の解釈に関し、一定の制限を規定している。 1) 一方では、期限の算出は、瑕疵を知得した時、または瑕疵が検出されるべきだった時を開始時とし、買主にしかるべき注意努力の義務を課し、買主による濫用を妨げる。これにより買主は、商品の状態検分のために遅滞なく行動し(ウィーン条約第38条)、不適合通知を発行することが義務付けられている。瑕疵が明白な場合、不適合表明通知のための日付は、商品を受領日と仮定しなければならないが、潜在的欠陥の問題である場合は、買主がその存在を知り、売主に報告する機会をそれまでは持たなかったため、買主が表明をした(またはするべきだった)日と仮定される。 同条約第38条は、「可能な限り最短の期間で」という表現の使用は、商品検分における買主の無関心を罰するものであり、「商品の受領時に」という表現を使用するスペイン商法第336条と同様であるが、先の表現はより柔軟性を示唆しており、条約第39条で使用されている「合理性」の概念に近いものである。スペイン商法が商品の受領後の即時性を要求するのに対し、ウィーン条約は、買主が(合理的に)入手する最初の瞬間を指しており、それは必ずしも厳密に商品の受領時に起こるとは限らない。同条約の柔軟性は、条約で定められた「最短」期間が4~6日、すなわち商法で定められた4日よりもやや長い期間であると考えられていることを裏付けるものとなる。 2) ウィーン条約で定められている不適合の届出期間は2年であり、商法で定められている30日よりもはるかに長い。上記期間は、商品が買主の手に渡った時点(契約上の保証期間に抵触する場合を除く)を開始点する。 言い換えれば、当該最長2年という期間は、主たる期間、つまり「合理的な」期間の補助的なものとして理解する必要があり、商品の受領後に瑕疵が顕在化し、購入者が、その潜在的な性質により、教義によれば2~3ヶ月前という合理的な期間を超えた期間に瑕疵を知得することができなかった場合に適用され、この「合理的な」期間の後に瑕疵が顕在化した場合にも適用される(2020年7月6日付最高裁判所判決参照)。上記により、今回の判決ではウィーン条約第39条2項に規定されている最長2年の期間内に不承諾の意思表示を行なった場合だが、意思表示のための合理的な期間を超えたものとみなされ、本行為は無効であると判断された。いずれせよウィーン条約第39条の期間規定は、買主が裁判所提訴のために有する期間とは異なるため、条約が解決策を与えない問題であるため、本件のためには、契約が最も密接に結びついている国の法律に従う必要があろう。     更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 Eduardo…
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バーチャル国際仲裁手続き: 仮説か現実か

本稿では、主要な仲裁機関がCOVID-19感染症パンデミックにどのように対応したかを簡単に確認し、その際に採用した措置が維持されるに至ったかどうかを検証する。 リモート又は電磁的方法による仲裁の問題は、数年前から当該分野において議論がされてきたテーマである。 2018年にクィーンメリー大学とホワイト&ケース法律事務所が行った国際仲裁改革についてのアンケート(リンク)では、回答者に、国際仲裁における5つの異なる形式の情報技術(ビデオ会議、法廷での情報技術、クラウドストレージ、人工知能(AI)及びバーチャル法廷)の使用頻度を質問した。 回答者の大半は、当事者の物理的な出席を必要としない、ビデオ会議やその他のコミュニケーション手段による審問や会議の開催を提唱した。これにより、時間と費用を大幅に節約することができるからである。他方、弁護士及び仲裁人は、証人審問や当事者の最終答弁の聴聞をビデオ会議で行うことについて消極的だった。 いずれにせよ、COVID-19の発生、そして世界規模で課せられた移動制限により、国際社会は、新たなテクノロジーを仲裁手続に導入することについて、さらなる一歩を踏み出すことを余儀なくされている。 したがって、以下の仲裁機関から発表された「ソフト・ロー(soft law)」勧告をここに取り上げることは、重要な意味を持つ(強制力を有さないが、仲裁人、弁護士、当事者にとって実務の指針として役立つはずである)。 COVID-19パンデミックの影響緩和措置に関する国際仲裁会議所のガイダンスノート(ICC Guidance Note on Possible Measures Aimed at Mitigating the Effects of the…
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株価錯誤による株式譲渡契約の無効

本稿では、2020年7月1日付スペイン最高裁判所判決において、錯誤の評価を瑕疵の意思表示であると判断した事例を分析する。本件は、契約締結時に当事者が知得した誤情報に基づいて、譲渡価格を決定した2会社間の株式譲渡契約に発端した。 本件当事者となる2つの会社は、各社が、第3のある会社の株式を資本金の10%未満の割合で取得しているという事実関係が存在していた。第3社である本件株式発行企業は、企業価値と利益に関する情報を提供して増資合意に至り、新規株式の発行価格を30ユーロと定めた。その内訳は額面6ユーロとプレミアム24ユーロであった。 本株式購入に関心を示した本件当事者会社の1社は、250万ユーロ分の購入を希望したため、他方当事者であるもう1社は株式発行会社の33,000株を1株あたり29ユーロの価格、結果として買主会社にとっては1株あたり1ユーロの節約となるオファーを行った。本条件にての合意は、株式譲渡契約として正式化され、結果として買主は株主割当増資に参加しなかった。ここで、株式を有する会社間で、株式発行会社の発行価格に応じて譲渡価格を固定化することの効果の重要性にも留意する必要がある。 契約締結から数ヶ月後、株式発行会社の監査役は、会社の利益が当初の見積額の4分の1にも満たないという重大な不備を検出した旨を取締役会に報告した。したがって、企業価値も当初の設定よりも低額であるとみなされることとなった。この結果、株式発行会社は、株式の価格を12ユーロ に修正し、1株当たり30ユーロ支払った株式購入者に対し18ユーロの差額を返還することで対応した。 33,000株の株式譲渡契約を締結した買主でる本件当事者会社は、瑕疵の意思表示を理由に本契約の無効を申立て、購入株式を返還することにより購入価格の返金を請求した。また補完的に、1株当たりの購入価格(29ユーロ)と再計算された株価(12ユーロ)の差額支払いを被告に請求する、部分的な無効性確認の提起もされた。 第一審裁判所は、株式価格は常に相対的なもので、売主と買主の当事者間合意にて決定されるものであることから、当該契約締結時に株式譲渡価格設定のための考慮材料には錯誤はなかったと判断した。更には、この場合には、両当事者共に株式発行会社の株主であることから、発行株式の真の価値を知得できる立場にあったとして、そのような錯誤の存在は言訳とならないとの判断を示した。 最高裁は、第一審裁判所と逆の立場を採り、以下のように述べた。 錯誤によって契約を無効とするには、本錯誤が不可欠である必要がある。すなわち、契約締結に至る主因となった事情(個人的、契約の対象の質や条件等)に投影されなければならない。本ケースでは、株式の譲渡金額が増資の際の新株発行株価に対し、具体的には1 株当たり1 ユーロ減の価格で固定されている限り、当該錯誤は不可欠であったと理解されるとした。そして今回の増資時に発行された新株式の価格は、会社の価値、決算書に反映されて、且つ監査報告書にて確認されていた会社の利益に呼応して決定されたものであった。 当該観点につき最高裁判所は、誤った事情認識は過去・現在・未来いずれの時点でも良いが、いずれにしても契約締結時に考慮されていなければならないと、具体的に言及している。契約実行後に新たに発生した事象が契約上の定めと矛盾することは、決定的であると言える。そうでないならば、契約履行後の単なる出来事にすぎず、契約無効とはならないであろう。 しかしながら、一時的な性質ではなく将来に投影される性質を有する契約(例えば、契約内容に連続性を有す賃貸借契約のような契約)は、予見が困難な一定の無作為性の要素を有する。そのため契約の無作為性及び、想定したリスクの実体に関する認識が正しい場合、結果がどうなるかに関する不正確な表示は、必ずしも錯誤であるとはみなされない。したがって、この種の契約に関しては、より錯誤の制限的な基準が設けられることとなる。 他方、錯誤は、不可欠であることに加えて、重要かつ排他的でなければならないとした。スペイン判例では、並行して要求される認識努力を持ってすれば、契約時に認識にしていなかった事象の認識が、後に可能であった者への保護を否定している。本件では、監査報告書を参照して固定された株価から株式の譲渡株価を決定したのちに、固定株価が変更されたことに、本件買主に対し認識への努力を要求することはできないとした。 本件の例外性は、株式譲渡契約締結の記載株価が、誤った発行価格を基準に設定されたより錯誤が発生したことに起因するものであることにある。 第二審判決は、価格決定時の誤りが、対象物の品質またはその価値を決定するパラメータに関する事前の誤認に起因する場合には弁解可能であるとし、当該例外性を評価した。本件では、譲渡価格を決定した株式の評価の誤りは、株式発行会社の決算書及び利益を考慮したことによるもので、実際のデータが異なることを事前に知得していれば、本件株式の譲渡価格も契約価格よりも低い価格に確定するか、譲渡契約自体が成立し得なかった可能性が考えられる。     更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 Jaime…
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