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通常、効率性や生産性は、システム化され秩序だったマネジメントによってもたらされます。当事務所はクライアントが会社法関連の事項について、適切な方法かつ継続的にガバナンスを維持していくサポートを致します。

新しい法制が会社にコンプライアンスや規制の遵守をより強く要求すると言われています。これはクライアントの主たる目的、すなわち収入を上げ利益を得ることを形作るものではありません。

さらに、当事務所はクライアントとともに検討とディスカッションを行ない、クライアントのストレスと非生産的な行動を減らします。


 
 

株主総会議案に記載のない取締役の解任

スペイン登記・公証局は2019年7月23日付決定において、マラガの商業及び動産第三登記官による登記拒否に対する不服申立に関し、ある会社の株主総会により採決された特定の決議登記を認めた。 本決定の興味深い点は、株主総会議案に記載ないながらも株主75%の賛成票により採択された共同代表取締役の解任合意である。本決定を分析するためには、スペイン会社資本法第223条「議案にその記載がない場合でも、株主総会においていつでも取締職を解くことができる」を留意する必要がある。 また、本件会社の定款は以下を規定している。 「取締役は期間の定めなくその職務を遂行するものとする。ただし、株主総会によっていつでも解任することを可能とする」 取締役の解任に関する前述の2条項から、我々は次の結論を導くことができる。 株主総会において、常に解任可能である。 株主総会議案に議案として記載する必要はない。 しかし、本件株主総会は上記2条項の拡大解釈をし、共同代表取締役の解任後に新たな共同代表取締役を選任するのではなく、一人取締役会社への組織変更を推進したのである。 そこで本決定は、会社におけるトップ不在、若しくは会社機能の停止を避ける目的で、会社資本法第223条及び、本会社の定款第13条の解釈は、取締役解任及び選任の許諾に関する規定であり、株主総会議案に記載ない場合は会社組織変更に適用されないとしたマラガの登記官の判断を妥当であるとした。 結論として、株主は取締役を解任し新たな取締役を選任することができる一方で、株主総会議案に記載のない場合は、会社組織の変更を行う権限はないとした。(1955年10月19日付決定及び2015年3月6日付決定も上記判断と同様の解釈による。)     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Pedro Blanco va@vila.es   バルセロナ、2019年10月18日
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商号の同一性

2019年7月26日付官報において、スペイン登記・公証局は、2019年7月3日付決定を公示した。当該決定は、商号予約にかかる中央商業登記所第IIIの登記官が発行した商号予約の不認可に対してなされた異議申し立てに起因するものだった。本件においては、ある個人が中央商業登記所に対して提出した「Grupo Juinsa, Sociedad Limitada」での商号予約申請が中央商業登記官によって否認された。 申請が否認された主な理由は、既に「Junsa, S.L.」「Junisa Sociedad Anónima」「Juin, Sociedad Anónima」及び「Joinsa, S.A.」という商号が存在すること、すなわち同一商号の存在が認められることであった。 これに対し、商号予約申請者は異議申し立てを行った。 商号の同一性の判断に関し、登記・公証局は、忘れてはならないのは、商号が同一であるときの評価は、一定の安全マージンをもって、特定の法律関係における責任者に従い、評価されるということであると説明した。このため、もし、規定されている基準の解釈(特に、「包括的または付随的な」用語又は表現、意味の不足する記号や接頭辞、明白な発音の類似性といった、大幅な不確定という言葉で覆われた概念についての解釈)が制限的に行われる理由がないのであれば、大幅な緩い解釈や商業登記規則第408条に含まれる基準の2つ以上を同時に適用することを検討する余地もない。この難しいバランスにおいて、商号の同一性の評価がなされなければならず、それら規則の解釈及び適用は、目的論基準に従って、各事案の状況に応じてなされなければならない。 上記の検討を鑑み、本件の問題は申請された商号と登記官によって示された登録済み商号との間に、登記官の申請却下を正当化するに足りる本質的な同一性の存在が認められるかという点に集中する。これには登記済み商号との関係で個別に検討が必要となる。 申請されたJuinsaという商号に含まれる文字列は、登記済商号に含まれるJunsa、Junisa、Joinsaと、少なくとも「Juin」という文字列の類似性が認められるが、類似性はあるものの、全く同一の文字列ではないため、違うものであると識別することができる。それらの間に、識別可能な要素が存在する。文字列に含まれる文法的及び発音的な違いは、それらが明白に区別可能な商号であるかについて、法的識別性の存在という観点から検討されると帰結するのは明らかである。 結果として、登記・公証局は本件異議申し立てを認め、登記官の決定を取り消した。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 露木美加…
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同意なきCookieの利用

ウェブサイトが、プロバイダーによってウェブサイトを閲覧したユーザーのパソコンに入力されるCookieやファイルを利用し、ネット検索やオンライン取引を促進するために使用していることは知られている。しかし、Cookieは、プロバイダーと協働する会社又はサービスプロバイダーの顧客である会社の広告表示対象になるユーザーの利用態様に関する情報を収集する機能も有している。 一方で、承認を意味する「X」や、その他の隠されたフォーム、同意への誘引フォームが表示されることで、ウェブサイトがユーザーにCookieの利用に関する同意を求めることは、まだ実務上用いられている。 ドイツの民事及び刑事最高裁判所は、欧州司法裁判所に対し、上記のような同意を求める方法が、EUの電気通信産業におけるプライバシー保護法に抵触し得ると解釈するために請願を提出した。本事件はドイツ連邦の消費者団体協議会が原告として申立がなされたものであり、オンラインゲーム会社のPLANET 49を、同社のユーザーのパソコンにCookieを入力することへの同意を表明する欄にあらかじめマークがされた状態で表示していたことを訴えの理由とするものである。 前述の請願に関連して、欧州司法裁判所は、2019年10月1日付判決(C-673/17事件)において、ユーザーの同意はユーザーのパソコンにCookieが置かれるために明示的に表明されなければならないと明らかにした。 さらに、承諾の方法が、既に同意欄にマークがされており、ユーザーが同意を望まない場合はマークを外さないといけないような欠陥があるときは、承諾が適当になされたとは理解されないという判断をした。つまり、ユーザーが欠陥のある同意欄から承諾のマークを消さなかったことをもってユーザーによる承諾とはみなされず、また有効になることはなく、ユーザー自身によって空欄に承諾マークが押されなくてはならない。承諾マークを押すことの必要性は「ユーザーの機器に保管又は参照された情報が個人情報か、個人情報によって構成されているものではないか」とは関係のないものである。求められた情報の種類ではなく、第三者が、ユーザーのパソコンや端末に当該第三者の同意なく、つまり明確で不可欠な同意がないまま、入ることは容認されない。 欧州司法裁判所は、ユーザーによる積極的かつ明確な同意の実施を要求しており、ユーザーの同意が怠慢、混乱、十分な明確性の欠如によってなされた場合、同意とすることはできないとした。なぜなら、もし保護財産が個人のプライバシーであるならば、混乱させ、ユーザーの受動性(又は不安)を利用しようとする意図のあるサービスプロバイダーのメカニズムや罠によって毀損することはできないし、されてはならないからである。(自身又は第三者の)Cookieにパソコンを解放することは、隠されたログイン用パスワードと望まない情報の獲得装置を含む可能性がある。 判決はまた、同意が明示的で特定的でなければならず、オンラインサービスプロバイダーが、Cookieの利用の承諾をすることで特定のゲームやイベントに参加するため(裁判事案のように)や、サービス提供を受けるためなどのために、最初のボタンを押すことをコンピューターデザインソースに組み込むことは禁止しなければならないと確認した。このように黙示的又は間接的であるとみなされる方法は当該裁判所によって否定された。この禁止が、ユーザーが本当の警告を認識していない、又は、ウェブサイト内のマウスポインターのドラッギングが継続するかどうかの動作とみなされるような場合に、Cookieの有効設定への同意が、単に当該サイトを通じた検索を続けることに紐づけられているようなサイトに拡大される可能性があることについて議論の余地はある。我々の見解としては、同意は分離可能性のないサービスの享受と結びつくものであるため、このような実務は受け入れることができない。この障害を解決するために、同意を依頼した後に、明示的な方法で同意が表明されるまでウェブサイト画面は停止されなければいけない。事実、裁判所は、Cookieの有効化のためのユーザーによる同意の表明は不明瞭なもの、誘導されたもの、分かりにくい方法であってはならず、同意を得るために選ばれたシステムはユーザ自身による自発的に同意を行なったことを表示しなければならないとしている。 最後に、ユーザーが基本的決定を行えるためには、Cookie設定を受け入れる決定の結果について、事前に十分な情報を考慮する必要がある。この点、サービスプロバイダーはそのサイトにおいてユーザーに対し、Cookieは当該プロバイダーだけがアクセス可能なのか、第三者もアクセス可能なのかといった、基本的観点を明らかにして知らせなければならない。同様に、Cookieが有効でいる期間も示さなければならないだろう。 判決には含まれなかった追加的な問題は、サイト検索や提供サービスの利用を許可するためにCookieの利用承諾を求める(公的な)サイトの合法性である。このようなケースは、ユーザーに能動的な同意を求めている場合であっても、承諾しない場合は公共サービスを利用できないという点において、ユーザーによる決定は誘導された無効なものであるということができるだろう。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es   バルセロナ、2019年10月4日
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期限前の弁済条項

2019年9月11日付最高裁判決において、2019年3月26日付欧州高等司法裁判所判決及び2019年7月3日付欧州司法裁判所決定を受けて、担保付ローンの期日前弁済条項の無効が言い渡された。 担保付ローン契約における期限前の弁済条項に関し、欧州司法裁判所は上記判決において以下の通り言い渡した。 消費者との間で締結された契約における不当な条項は、不当とされる部分が抹消されるため、抹消により条項の重要な内容に変更をきたすために原則無効とされるべきであるため、部分的に存続することができないことに配慮する必要がある。問題となるのは、当該条項が契約の重要な性質を形成する場合、当該契約自体が無効となる場合がある点である。 2007年12月10日付第1331 /2007号最高裁判決において、「担保による保証がされた債権は、担保物権に含まれるものと理解されるため、通常の債権ではなく、したがって、法的には異なる取り扱いがなされる。」との宣言がされた。つまり、普通ローンではなく、当該物権によって債権者に与えられる債権の行使の保証を強化するため、特別な性質を有するものである。したがって、仮に長期担保付ローン契約において、債権額を満足させるために債権者に与えられる、被担保物の売却を強制する権利(民法第1858条)という担保権の本質的な権限が制限される場合、保証は変質してその意味を失い、故に契約は無効となる。 仮に契約が無効とされた場合、残債務全額の返済義務や担保権の執行のために法的に予見可能な利益の喪失など、消費者に対し有害な結果が生じる。 このような結果を回避するために、欧州司法裁判所は、2013年の法第1/2013号による改正後の民事訴訟法第693条第2項(2013年改正)を参考にして、裁判所が不当条項を早期弁済条項を認める法規定に差し替え又は統合することを認めた。しかし、最高裁は、担保により保証された消費者へのローンや居住用不動産購入を目的とするローンについては、2019年3月15日付法第5/2019号不動産ローン契約法(以下「LCCI」)を考慮することが適当とした。当該法第24条は強行規定であり、それぞれのケース、又当該条文の詳細によるものの、債権者による契約解除に必要な未払い期間の回数を1度(2013年改正前の第693条第2項)又は3ヶ月(2013年法による規定)から12ヶ月又は15ヶ月へと増やす規定であるため、消費者に有益な内容となっているからである。 つまり、各個別ケースにおける債権者の期日前弁済権限の行使の正当性評価は、以下の一連の要素を考慮に入れつつ、担当裁判官の裁量に任される:基本的性質、義務の不履行自体ではなくその大きさと関連する不履行の重要性、契約期間の長さ、消費者による債務不履行回避の可能性。 最後に、権利濫用により不当として無効が言い渡された条項に基づき行われた担保権の行使手続きのための前述の事項の実務的取り扱いに関し、取得者に占有移転がなされていない場合、以下のガイドラインが示される。 法第1/2013号の施行前に弁済期を迎えたローンについては更なる手続きを行わず、停止しなければいけない 当該ローンの弁済期日が上記法律の制定後の場合、以下のように区別しなければならない。 債務者による不履行が、基準指針としてLCCI第24条に配慮し、重要性要件及び比較要件を満たさない場合、当該手続きは停止されるべきである。 債務者による不履行が、LCCIの予定する重要性に合致する場合は、当該手続きを進行することができる。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Jaime Madero va@vila.es  …
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