海外投資

子会社、支店、駐在員事務所の設立

起業家又は企業の成功の礎は、優れたアイデアにありますが、その成功又は失敗の多くは、法的枠組み関連の問題に依ります。

当事務所は各クライアントのプロジェクトに対して、様々なシナリオを模索し、（時には非常に複雑な）適用法令を念頭に置きながら、盤石な法的ベースを与えるために十分な知識及び経験を提供いたします。特に適用法令や規制に対する配慮が十分でない場合、プロジェクトの将来を危険に晒し、大きな損失を出すことになりかねません。

プロジェクト構築段階よりクライアントと密に協働することで、より良いアイデアの発案及び具体化、若しくは成長やリスクの予見を助け、付加価値を生み出すことを可能とします。これはまさに当事務所の最終目的となります。

海外投資実施の際、当事務所は子会社、支店、駐在員事務所の設立サービスを提供しております。クライアントが有するプロジェクトに最適な形態の選択が可能となるよう、アドバイスをいたします。

また、海外親会社（又はグループ会社）からのスペイン派遣駐在員のための居住・労働許可申請の手続もサポートしております。

ジョイント・ベンチャー

ジョイント・ベンチャーは複数の企業の戦略的同盟であり、共同の目的を達成するために合同で新たに会社を設立し、そこに人材、経済的リソース、及び資金を提供します。ジョイント・ベンチャーは、達成すべき目的次第で無制限、有期限とすることが可能であり、その適格はプロジェクトの性質や親会社の状況によります。合弁企業における権利及び義務の分配は、そのガバナンス方法と同様、交渉において十分な準備を要する非常にデリケートな問題です。ジョイント・ベンチャー契約は合弁企業のガバナンスのメカニズムや、新たに合弁企業の株主となる場合、ジョイントベンチャーから去る場合について定めます。

企業間の一時組合

企業間の一時組合は、時限的なプロジェクトに着手する必要性が存在する場合に効果的な法的ヴィークルを設立する形で行われ、1又は複数のパートナーによる合意が求められます。これが用いられる理由は複数（プロジェクトのサイズ、プロジェクト実行資金、技術的・人的リソースの必要性等）あります。この方法により、一企業が単体では難しいプロジェクトについて他の企業と協力することで実行可能となります。また、各企業はその独自性や法的独立を維持したまま、行うことが可能です。

業務提携契約

海外投資のプロジェクトは常に子会社、支店、又は駐在員事務所の設立を要するというわけではありません。当事務所は、バランスの良いストラクチャーを作り、同時に適切に海外投資家の利益を守ることを目的に、現地企業との間の業務提携契約の設計及び交渉におけるアドバイスを提供いたします。

駐在員のためのビザ申請サポート

ビザ関連手続きは、居住・労働許可を取得する必要のある海外子会社駐在員に必ず伴う問題です。当事務所は個別のケースに応じて適切な解決方法を検討し申請のサポートを提供いたします。