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また、建設会社及びディベロッパーの民事責任リスクの最小化に向けたリーガル・サービスも提供しております。さらに、破産または再生手続き中の会社に対してもアドバイスをしております。

当事者の合意を得ることなく 管理組合が防犯カメラを 設置した場合

欧州連合司法裁判所は直近判決で、既に規則に置換された1995 年EU指令95/46/EC号データ保護指令に規定された正当な利益を根拠として、当事者の同意なしに集合住宅の共有部分への防犯カメラシステム設置を可能とする規定を、加盟国の国内法に定めることを認めた。 前述指令第7条f)項は、管理者の正当な利益と、対象となる当事者の利益、又は基本的権利及び自由を比較検討する必要性を規定していた。本件の場合、管理者は、区分所有者により構成された組織である管理組合であった。 本件は、ルーマニアのある管理組合が、組合総会にて防犯カメラシステムの設置を承認した決議に対し、区分所有者の一人がプライバシー侵害を理由に反対した事案に発端する。同区分所有者は、居住する集合住宅の共有部分に設置された防犯カメラに記録された個人データの取扱いに同意しなかった。 ルーマニア国内法では、個人に属する性質を有するデータ取扱いは、当時者の明示的且つ明確な同意がある場合にのみ行えると定めていた。但しその例外の一つとして、当事者や脅威にさらされている他者の生命、身体の安全、または健康を保護する目的での個人情報の取扱いを許可していた。 本件判決では、一般に公表され、アクセス可能な個人データベースに保存される場合と、アクセス不可能なデータベースに保存される場合を区別し、データ取扱いに反対した当事者の権利侵害の重大さを部分的に評価しつつ、対立する両当事者の利益の評価を試みた。 当該評価は、一般にアクセス不可能なデータベースに保存されている個人データの対象者の利益と、これに対立する集合住宅住民の安全と安心を保証 (財産、健康、生命保護)の観点から、防犯カメラシステムの設置根拠となる全ての住民の正当な利益の重要性を判断することとなった。 本欧州連合司法裁判所判決は、最終的に、正当な利益に関するルーマニア国内法が、現在はEU一般データ保護規則へ移行・更新されている、当時有効だったデータ保護法(1995 年EU指令95/46/EC号)と矛盾しなかったと判断し、管理者組合が追及する正当な利益の実現(安全の確保と、人及び財産の保護)は特定の影響を受ける区分所有者の権利よりも優先されるべきかどうかの評価を、第一審裁判所判決に準じた。 現在、当事者の同意なしに個人データを取扱うための両当事者間の正当な利益の評価は、EU一般データ保護規則第6条項1項f)に規定されている。同様に、当該評価を行う際には、現行規則の第5条に規定される、データが取扱われる目的との関係における妥当性、関連性、及び必要性に関する基本原則を遵守している必要がある。     詳細を必要とされる方は以下までご連絡下さい。 Andreas Terán Beres va@vila.es   バルセロナ、2020年…
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通貨でも貨幣でもない 暗号通貨

暗号通貨の性質に関する問いは、特に暗号通貨が通貨あるいは貨幣のいずれかであるとみなす必要がある場合は、学説上の議論及び膠着した姿勢の対象となってきた。スペイン最高裁判所はある刑事事件判決において、この問いに対し暗号通貨は有形物ではなく、また法定通貨とみなすこともできない、との他のヨーロッパ諸国の判例に追随する見解を示した。 上記2019年6月20日付判決は、ある数人の小規模投資家が、各自が保有するビットコインの運用に関しある運営会社との間に高頻度取引契約を締結し、本件会社は手数料を支払う代わりに、配当金がある場合は再投資を行い、全利益を契約満期に支払うとしたケースについての判断を示したものである。高頻度取引契約(HFT)とは、金融市場情報をテクノロジー利用よって獲得しながら、プログラムされたアルゴリズムによって高速、高頻度で自動売買を繰り返す売買取引を指す。本件は、上記契約の終了時に、本運用会社が何かしらの配当金を投資家に分配しなかったことに発する。被害を受けた投資家たちは、これは詐欺及び横領にあたるとして、本運営会社を告発した。 本記事における我々の関心は、本運用会社が意図的に義務を不履行したかではなく、民事的な問題、つまり、本運用会社の投資家に対する資産・負債の所在にある。投資家は、ビットコイン購入のために運営会社に初期投資した法定通貨を損失したため、投資した法定通貨ではなく、ビットコインで賠償するよう請求したのである。注目すべき点は、投資家達はビットコインを運営会社に預入れたのではなく、ビットコインに交換するための法定通貨を預入れたことである。したがって、運営会社が本件高頻度取引契約を遵守せず、契約終了時に預入金が未返金で、投資家が財産的被害を被ったと容易に判断できるとしても、運営会社の詐欺行為の結果として本来返却されるべきビットコインを搾取されたとは主張できないのである。 最高裁判所は暗号通貨の性質に関し、ビットコインは有形物ではなく、また法定通貨とみなされてもいないため、返却不可能であると判断している。それどころか、ビットコインは、非公開ではあるが2100万台の「同名のネットワーク網のアカウント単位」で「確立されたコンピューターネットワークを通して分割可能な方法で取引されている」と定義した。 本最高裁判所判決は、ビットコインとは、「ビットコイン」と名付けられたコンピューター及び暗号化技術により成立するアカウント単位の形をとる無形資産であると結論づけた。アカウント単位の価値はビットコイン取引が実行されるプラットフォームにおける需要と供給により決定されるため、単一的、もしくは統一的な価格を有しない。その結果、ビットコインだけではなく他の暗号通貨に考察を広げてみると、最高裁判所は、契約両当事者により適切に容認された、あらゆる取引時に補償または両替可能な無形資産として扱うが、従来の通貨や貨幣でもなく、ましてや電子マネーでもないとの見解を示した。電子マネーは電子的または磁気的方法により管理される貨幣価値として定義されるが、 (i)発行人に対するクレジットを表象していること、(ii)支払実行を目的とした資金を提供後発行されること、(iii)発行人ではない自然人または法人が受領すること、という条件を満たす必要がある。アナログの通貨でも電子的マネーでもないビットコインは、動産(法定通貨も含む)またはサービスと交換可能な変動価値を有する無形資産として分類するしかなかろう。 先に述べたように最高裁判所は、投資家に対しビットコインによる賠償支払いは不可能であり、投資額(法定通貨による)に本件契約開始から終了時までに受領したであろうビットコインの利益を損害額として加算した総額を支払うことで当該損害を賠償するものと結論づけた。     本文の詳細に関しては以下までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es   2020年1月10日 バルセロナ
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取締役の責任限定 有限責任会社の解散事由

2019年11月8日付のスペイン最高裁判所判決は、法定期間内に会社解散義務を履行しない有限責任会社の取締役の連帯責任範囲について概説した。 本件は、解散が義務付けられるような状況に至った有限責任会社において、本件の被上告人である取締役が当該会社の取締役に任命される前に生じた債務について、債権者がその支払いを前任の取締役に代わり、本件取締役に対し請求した場合の有限責任会社の取締役の責任限定に言及している。会社解散事由は被上告人である取締役の前任者の任期中に生じている。 まず第一審である商事裁判所は、原告である債権者の訴えを退け、本取締役には本債務の支払義務はないとした。 第二審、サラゴサ県高等裁判所は商事裁判所の判決を破棄し、本取締役に対し、債権者が主張した債務は会社解散事由が生じた後に発生したものであるが、取締役が債務の弁済連帯責任を負うためには、債務の発生前に役員選任を受諾することを要求していないことを挙げ、取締役は本債務の支払いについて連帯責任を負う、との判断を下した。 取締役はこれを不服として本件を最高裁に上告し、上告理由として、第二審判決は以下の2点においてスペイン資本会社法第367条に違反すると主張した。 a) 本件会社債務の発生が、上告人である取締役が本職に選任された日より前であること b) スペイン資本会社法第367条を適用するには、債権者は、債務者である清算会社が債務の一部あるいは全部の支払い能力があったことを証明する必要があること 最高裁は、上記のb)にて陳述された要件はスペイン資本会社法第367条に基づき取締役の責任を追及する場合は適用可能ではなく、同法第241条に基づく個別責任による行動により適用されるものであるとし、これを拒否した。その上で、スペイン資本会社法第367条に基づき取締役の責任を認定するには、会社が解散事由に該当するにもかかわらず解散手続き申立てを行なっていなかった事実、及び会社の負債が会社解散事由の発生日より後に生じた事実で足りるとした。 しかし、a)については上告人である取締役に同意する判断を示した。第一に、会社に解散事由が生じた場合、スペイン資本会社法第367条は以下の取締役の義務を規定する。(a) 2ヶ月以内に株主総会を招集し、解散決議を採択すること、(b)株主総会が成立できなかった場合、同日から2ヶ月以内に裁判所命令解散を申請すること、(c)株主総会で解散決議が採択されなかった場合、または否決された場合、株主総会の開催日から2ヶ月以内に裁判所命令解散を申請すること。 上記の法律上の義務の不履行による一般的な帰結として取締役の連帯責任が生じる、としている。しかし、2013年12月2日付スペイン最高裁判決第731/2013号は、「上記法定義務を履行しない取締役は、会社解散事由が生じた後に発生した債務についても連帯して弁済する義務を負うが、取締役退任後に発生した債務についてはその限りでない。」としていることに留意したい。 本案件は、前任の取締役が会社の解散(破産手続き)を求めたことがなく、債務の発生が会社解散事由発生後、かつ取締役選任前である場合に関し、会社解散事由が発生後に選任された取締役の責任が争点となった。 会社解散または破産申立義務を履行しない取締役に対するスペイン資本会社法第367条が規定する責任の根拠は、「弁済義務の履行に十分な資産保証を享受することなく契約を締結した債権者に対し生じるリスク」にある。しかし本最高裁判決は、会社が解散事由を抱える中で役員変更があった場合、新取締役は解散手続きを開始するまでに2ヶ月間の猶予を有し、上記第367条が規定する義務を履行しない場合に限り、本取締役選任後に発生した会社の債務について連帯責任を負うと判断を示し、選任前及び解任後に発生した債務についてはその責任を負わない、とした。 上記の理由により、債務発生時にすでに会社に解散事由がある状態にあり、かつ取締役が新規に選任された場合でも、訴訟物としての債務が取締役就任前に発生したものである場合、最高裁判所は新取締役には本債務の支払い義務はないと結論付けた。     本文の詳細に関しては以下までご連絡ください。 Eduardo…
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事業秘密と守秘義務

企業が自社の営業秘密の保護に多大な関心を寄せるのには、多くの理由が考えられる。 2016年6月8日付「企業が開示していない知識・技術・情報 (営業秘密) の取得、利用、不法開示からの保護」EU議会及び理事会指令第2016/943号( 以後「営業秘密指令」という)を受けて、スペインは国内法に置換した2019年2月1日付「事業秘密法」を制定し、第1条にて「事業秘密」について、技術、産業、商業、組織、または財務情報を含むあらゆる情報・知識と定義し、次の要件を満たすものとした。 a) 秘密とは、それを使用する集団に所属していない者には一般に知られておらず、簡単にアクセスできないことを指す。 b) 秘密であることが、実際に、若しくは潜在的にしても、ビジネスの上価値があること。 c) 秘密保有者は、秘密の状態を維持することに合理的な措置を採っていること。 従って、「事業秘密」は、ノウハウ、研究開発、イノベーション(特許の有無に関わらず)、式、材料、発見、過程、ビジネスプラン、供給ネットワーク、マーケティング技術、顧客リスト、価格ポリシー等、が該当すると理解される。 同様に、事業秘密法第3条において、事業秘密違反に該当する行為及びこれに対して行い得る民事訴訟について規定している(第8条以下)。 会社は、会社にとって特にセンシティブとみなす情報に関し、その重要性故に、事業上または労使関係の下で許可されている事業秘密の使用を明確に定義することを目的として、法的規定を以外にも、他の会社(プロバイダー、パートナー、営業等)や従業員との契約書に特定の契約条項を組み込むことにより、情報の秘密性を明示的に表示すること適切である。 守秘義務契約若しくは条項の目的は、機密情報と見なされる情報を定義することと、ビジネス関係または雇用関係が持続している間、若しくは関係が終了した後に、秘密維持のために第三者への開示禁止期間を確定することにある(2年、5年、無期限など)。 加えて、罰金条項を規定することにより、守秘義務違反から生じる可能性のある経済的帰結を、スペイン民法の第1152条規定に従い罰金が損害賠償と代替となることを回避するために、罰金が損害賠償の代替とならないことに明示的に同意することを契約書に規定することが推奨される。 前記の措置をとることにより、法廷での守秘義務違反の証明がかなり容易化され、罰金条項の適用によって、実際に引き起こされた損害の事実証明と金額確定からの負担も回避されることとなる。     本文の詳細に関しては以下までご連絡ください。…
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