最近まで空域は有人航空機によってのみ使用されており、そのほとんどの場合、航空機の重量・容積は大きく、非常に高価なものである。安全性と秩序に関する主題は、相当数の運航航空機が同時に狭いスペースに集中する、着陸および離陸エリアの交通を秩序よく管理することにあった。
しかし、ドローンをはじめとする無人航空機の技術開発は、その開発費用が安価となったことにより、純粋な娯楽目的だけでなく、偵察、測量、監視、イベント中継等の商業目的を有する飛行機体が増加した。さらに直近では、軽貨物輸送手段としての運航も認められている。この種の商業的可能性はいくらでも考えうるが、相当な重量と速度を持つ航空機が目視範囲を越えて飛行することを考慮すると、大量利用による衝突リスクがあることは明白である。このような理由から、当該活動の展開は、当該種類の航空機とサービスのために特定の空域規制を伴う、秩序ある安全な方法で行われる必要がある。
EU規則第2018/1139号の補足規則として、具体的には、無人航空機システムの調和ある運航に関する最初の詳細な枠組みを確立したEU委任規則第2019/945号、EU施行規則第2019/947号を補完するものとして、欧州委員会は2021年4月22日付にてEU施行規則第2021/664号、EU施行規則第2021/665号を可決した。これは無人航空機の商業活動の展開可能空域（「U-スペース」という。）の規制を設けることを目的としたが、模型飛行機や重量250グラム、速度19m/s未満の航空機の活動には影響しないとした。
前述のEU規則第2021/664号の規定に従い、各国は自国の領土内に「U-スペース」空域、すなわち、特にU-スペースサービスの支援を受けて無人航空機（「UAS」という）の運用を行うことが許される唯一の空域を設定しなければならない。国境を越えた空域を設定する場合は、他の加盟国の空域との調整が必要である。U-スペースのサービス提供者には、各国の国内法が適用されるが、同規則は、サービス提供者を認証し、その活動を許可するための共通の認証システムを確立する。
EU規則第2021/664号は、要約すると、各加盟国がU-スペースとして定義した地理的領域において、以下の者に適用されるU-スペースにおけるUASの運航の安全に関する規則と手続きを定める。
a) UASオペレーター
b) U-スペースサービス・プロバイダー
c) 共通情報サービス・プロバイダー
一方、すべての UAS の運航は、前述のサービス・プロバイダーが提供する以下の一連の最低限の義務的 U-スペースサービスの対象となる。
(i) メッセージを受信するためのネットワーク識別サービス。最低限、UAS オペレーター登録番号、航空機のシリアル番号、地理的位置、経路、メッセージの生成時刻に関連するサービスが含まれる。
(ii) 地理的認識サービス、すなわち、U-スペースの特定領域の使用に関する一時的な制限等、空間の運用条件や制限を把握すること。
(iii) 飛行許可サービス。
(iv)交通情報サービス
同様に、当該サービス提供のためには、気象情報および運航者の遵守状況の監督という2つのサービスが同時に提供される必要がある。
この点については、EU加盟国は、U-スペース空域全体またはその一部について、共通情報サービスのプロバイダーを1社のみ指定することができるとされている。
UASオペレーターは、同時に自分自身のサービスプロバイダーとなることもできるが、いずれの場合も、オペレーターが主要なオペレーションセンターを置いている加盟国の管轄当局が発行した運航許可または同等の効力を持つ証明書を含め、EU規則第2019/947号に定められた要件を満たす必要がある。また、オペレーターは、各フライト前に運航要件を満たしている確認のためU-スペースサービスプロバイダーに認可を提示する必要があります。
U-スペース空域の法的枠組み確立は、大規模な空域の開放を意味し、この空域に基づく新市場で競争するためのアイデア、技術、資源を持つ起業家に、従来の人や物の有人航空輸送が誕生した際のように、この新しい市場で活動するための技術とコストが比較的利用しやすくなったことにより、非常に広範で、多様かつ競合するイニシアチブや起業家に参加可能性をオープンにし、多くの潜在的商業プログラムを提供する。同時に、この新しい基本的な活動は、衛星によるUASの制御から、着陸およびメンテナンスセンターの設立に始まる空輸製品の地上での物流管理まで、派生的で絡み合ったサービスの数々を必然的に生み出すことになり、その結果、消費財の商業化と決まったサービスの提供に関するこれまでの規範が変化することになる。
EU規則第2021/664号は、2023年1月26日に施行開始される。
ヴィラ・エドアルド (Eduardo Vilá)
ヴィラ法律事務所
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2021年12月17日
