取締役に対する責任追及訴訟は、資本会社法の改正を承認した2010年7月2日付命令第1号で規定されており、具体的には次の条項の通りである：
- 238～240条は、会社責任追及訴訟を規定し；
- 241条は、個人責任追及訴訟を規定し；
- 367条は、会社の債務に対する連帯責任の追及訴訟を規定する。
これらの訴訟の基本的な特徴は以下の通りである：
- 会社訴訟。会社財産に対する損害の存在を要する。会社、事前の総会決議、株主及び債権者によって、提起することが可能。
- 個人訴訟。株主及び/又は第三者の利益を直接害した取締役の行為の存在を要する。株主及び/又は第三者が提起可能。
- 企業債務責任訴訟。客観的な性質を有し、第367条で定められた原因により、法的強制力によって「法律上」課される。株主及び/又は第三者の債権者が行使可能。
2023年11月2日の最高裁判所判決（ECLI:ES:TS:2023:4569）は、会社訴訟及び個人訴訟（損害賠償責任）の性質と時効期間について検討したものである。
本判決は、商法949条（「会社又は団体の株主、取締役に対する訴えは、いかなる理由であれ、彼らが経営権を行使しなくなってから4年で終了する」）の規定に基づき、判例法は、終了登記が義務であり、登記が行われるまでは第三者に対して強制執行ができないことを指摘することを妨げることなく、決定的なのは商業登記簿への退任登記ではなく、退任そのものであると理解していると説明している。
商法が定めるこの基準は、期間の時系列的な客観化という利点がある一方で、損害の発生（又はその外形的な顕在化）の瞬間と時効期間の計算の開始との間に断絶が生じるという欠点もあり、損害の発生又は顕在化の前に期間が開始するというパラドックスが生じる。
2014年12月3日付法律第31号により導入された改正は、会社責任追及訴訟及び個人責任追及訴訟について241条の2を新設し、「そのような訴訟は、行使することができた日から4年で時効となる」と規定することで、この欠点を克服した。
また、この改正に伴い、商法第949条の規定の適用範囲が人的会社に限定されたことも説明されています。
2023年10月31日付最高裁判決（ECLI:ES:TS:2023:4540）は、企業の債務に対する連帯責任（債務の責任）の訴えの性質と時効期間について検討する。
その性質に関しては、この問題に関する判例法を取り上げ、次のように説明している：
(i)法律上、解散事由発生日以後は、管財人が会社の債務の一身専属連帯保証人となること。
(ii）会社取締役の法的義務違反によって生じた他人の債務に対する「法的責任」の場合であること。
(iii）会社の債権者及び株主の権利を保証しようとするものであること。
保証は、自己の計算で他人の債務に対して法的責任を負う行為であるため、商法第949条の規定は適用されないが、その時効期間は、連帯保証人の時効期間、すなわち、それぞれの場合における性質（契約上の債務、契約外の債務など）に応じて、保証債務（会社の債務）の時効期間と同じとなる。会社と取締役の関係は連帯責任である。
従って、訴えの時効期間は、債務者である会社に対する訴えの時効期間と同じである。スペイン民法第1964条に規定される個人訴訟の時効期間（すなわち5年）である。
結論として、上記の判決は、取締役に対する様々な責任追及訴訟の性質、計算及び制限期間を明確にし、商法第949条に示された期間の適用範囲及び計算に関して生じていた古い疑問を解決した。
ミレイア・ボスク (Mireia Bosch)
ヴィラ法律事務所
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2024年2月23日
