外国直接投資（Foreign direct investment以下「FDI」）という)は、生産性にとって非常に重要な要素であり、国際協力の礎となるものである。FDIを通じて、国家間の長期的な経済関係が構築され、機動的な経済発展、生産性の強化、経済統合の促進に結びつく。スペインにおける海外直接投資とは、スペイン側からの国外投資と、スペインに対する海外からの投資の両方を対象とする。
外国投資に関する2023年7月4日付スペイン勅令第571/2023号は、7月5日付スペイン官報に公布され、同年9月1日に施行した。当該勅令は、スペインにおける外資規制、特に(i)スペイン外為法にあたる第19/2003号第7条の2に基づき2020年3月に導入された投資規制、および(ii)スペインへの国外からの投資と、スペインから国外への投資における申告手続きを修正するものである。
同時に、1999年4月23日付旧勅令第664/1999号の規定が廃止され、2020年10月に施行開始された、外国投資管理に関するEU規則第2019/452号がスペインの法制度に移管される運びとなった。
新海外投資制度の最重要点
2020年3月に特定の海外投資の自由化制度がスペインにて導入されて以来、投資家に対する法的安定性と明確性の確保をする次の規制が求められていた。当初の規制は、戦略的分野の定義や事前の行政認可を必要とする投資家のプロフィールが明確にされていなかったため、これが問題視されていた。
今回の新規制は、前述の投資家プロフィール、認可対象義務投資家、対象分野、従うべき手続きを考慮し、新規則の対象となる事業をより正確に決定することを目的としている。これらの新展開のうち、特に注目すべきものは以下の通りである：
重要な新展開
– 外国投資家がスペイン企業の資本金の10％以上を取得する場合、外国投資とみなされる。
– グループ内の再編や支配権の変更を伴わない出資比率の増加は、直接投資とはみなされない。
– 投資ファンドを運営する企業は、投資保有者として監督に服する義務を負う当事者となる。
– 国防投資に関する新たな管理枠組みが設けられ、投資額が会社資本の5％を超える場合、政府が拒否権を行使することができる。つまり、外資規制の例外となる閾値が10％から5％に引き下げられた。
手続き上の新展開
– DFIに対する事前認可申請の決議期間が6ヶ月から3ヶ月に短縮される。行政側が対応に失敗した場合は却下となる。一方、30営業日という簡略化された手続きは廃止されたため、すべての申請の解決期間は3ヶ月に統一された。
– 任意協議手続きは統合され、これまでは実務上存在していたが、法的保護が欠けていた。この制度により、投資家は最長30日以内に、特定の事業が認可の対象となるかどうかを知ることができる。さらに、この決議は、投資家との関係において、行政当局を拘束し、秘密を保持するものとなる。
– 新免除制度 これまでは100万ユーロ（1,000,000€）以下の投資は免除されていたが、今後はこの基準がなくなり、エネルギー部門における特定の事業が免除されるのと同様に、投資対象となる企業の活動部門によって基準が異なる。
– ただし、2003年法律第19号第7条第2項第2号が適用される部門については、被買収企業の直近の決算期における売上高が500万ユーロ（500万ユーロ）を超えない場合、外国投資は引き続き事前承認が免除される。
– 同様に、管理機構に違反した場合の結果も規定されており、法令に従わない場合はLFIに規定された罰則の対象となる。
フリオ・ゴンサレス (Julio González)
ヴィラ法律事務所
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2023年11月10日
