現在、エネルギー部門は、EU諸国のロシア産ガスへの依存、ウクライナ・ロシア間戦争、中国主要企業との競争(EU市場が必要とする太陽光発電パネルの2倍以上が既に導入された)等、重大な問題に直面している。太陽光発電パネルメーカー、および設備設置業者、そしてエネルギー消費者も、このような困難な状況下、コスト削減のための、自家発電やエネルギー貯蔵プロジェクトといった新たなビジネス、組織モデルを含む解決方法を導入する必要に迫られている。
2020年以降、スペインの法制度では、エネルギー共同体(The Energy Community)
)という形で組織化をし、どのような種類のエネルギーであれ、スペインおよびEU当局が奨励するプロジェクトの運営を通じて、経済、社会的な環境保全における利益を得ることを認めている。
EUにおいては、2018年12月11日付EU指令第2018/2001号にて、「再生可能エネルギー共同体」(Renewable EnergyCommunity) のコンセプト、そして翌年6月5日付EU指令第2019/944号にて、「市民エネルギー共同体」(Citizen Energy Community)のコンセプトが導入された。
スペイン国内レベルでは、以下の法的枠組が挙げられる。
– 電力分野に関する2013年12月26日付法律第24/2013号。
– 再生可能エネルギー共同体、および市民エネルギー共同体について定めるEU法の施行、及び遵守に関する2023年6月28日付勅令第5/2023号
– 再生可能エネルギー共同体、および市民エネルギー共同体開発に関する2023年4月20日付勅令第5/2023号草案
それぞれのコンセプトについて、以下に要約する。
A. 再生可能エネルギー共同体
次の要素を通じて、定義される。
1.- 性質及び行動指針：「オープンで、自発的かつ自律的に参加にする株主、もしは出資者によって効果的に管理される法人」
2.- 構成要素の識別性： 「自然人、中小企業もしくは市町村を含む地方自治体を株主、出資者とする」
3.- 共同体所在地：「法人が所有、開発する再生可能エネルギープロジェクトの近隣に設置する」
4.- 当該プロジェクトの目的：「主目的は、財政面の収益よりも、株主や出資者、もしくは活動地域に環境、経済、社会的利益をもたらすこととする」
B. 市民エネルギー共同体
次の要素を通じて、定義される。
1.-性質及び行動指針：「オープンで、自発的かつ自律的に参加にする株主、もしは出資者によって効果的に管理される法人」
2.-構成要素の識別性: 「自然人、市町村を含む地方自治体、もしくは中小企業を株主、出資者とする」
3.- 目的: 「主目的、財務的な見返りよりも、むしろ、環境、経済、社会的利益を株主、出資者、または活動地域にもたらすこととする」。
4.- 活動の枠組み: 電力分野
このように、両コンセプトには、性質及び行動指針、構成要素の識別性、主目的に共通性が確認できる。しかし、その活動範囲（再生可能エネルギー共同体は、再生可能エネルギー・プロジェクト、市民エネルギー共同体は、電力分野におけるプロジェクト）や、再生可能エネルギー共同体の場合、その所在地とプロジェクトが近接していなければならないという要件が異なる。
一方で、提出された勅令案第5/2023号の審査過程において、2023年10月31日付でスペインの国家市場・競争委員会（CNMC）は、以下に列記する条項の定義について、より具体的な定義の必要性に言及した報告書を発表した。
(i) エネルギーの売買方法（特に再生可能エネルギー共同体において、具体的な手順が明記されなければならない。）
(ii) 市民エネルギー共同体の自治性
(iii) 接続送電サービス料金: すべての消費者が、発生したコストに対し、消費電力に応じて比例的に負担するシステムの確立
(iv) 再生可能エネルギー共同体が第三者所有のプラントを運転するために、譲渡、使用権の範囲
(v) 市民エネルギー共同体の権利と義務 (エネルギー貯蔵への参加、販売業者として行動する場合）
(vi) エネルギー・鉱山政策総局への年次又は隔年報告書の提出義務。定められた要件の遵守と、再生可能エネルギー 及び市民エネルギー共同体活動によって得られた経済的利益の用途
これら二つの共同体に対する具体的な法規制は、エネルギー共同体発展の側面において大きな前進であると言える。ひいては、企業と消費者の双方にとって、エネルギーコストの大幅な節約につながることになるであろう。
ボスク・ミレイア (Mireia Bosch)
ヴィラ法律事務所
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2023年12月1日
