2013年度国家予算案によると、政府は2013年度予算のうち、失業給付金への割当を対前年度比で6.3パーセント削減することが分かった。
この決議により、新たな失業者の失業期間6ヶ月目以降の失業給付額が、現行の60パーセントから50パーセントに減額される見込みである。
さらに政府は、ERE期間中の失業保険の給付、及び会社の経済的・技術的・組織的また生産減少等の理由による労働時間の短縮を今年の12月に終了させることを決定した。
この結果、労働時間の短縮や就労の一時的中断を強いられている労働者は、その期間中(最長180日間)に受給した失業給付額については、失業時に受給できないことになる。

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大友 美加otomo@vila.es

2012年10月8日