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破産管財人の責任

2012年10月6日付官報で公布された2012年9月21日勅令法第1333/2012号は、破産法によって制定された破産管財人の損害賠償保険または同等の保証に関する処分義務について規定するものである。破産管財人が公的行政機関または公法人である場合であって、当該任務遂行のためにそれら機関によって選任された個人が公務員である場合には、この義務は免除される。当該保険または相当の保証の所持及びそれが有効であることは、破産管財人の任務の承認のための要件のひとつを構成する。1).- 当該保険によってカバーされるべきリスクa)  破産管財人の任務遂行中の行為または怠慢によって破産財産に生じ得る損害 b)     破産管財人の行為または怠慢によって破産財産に生じ得る損害で、直接的に債務者、債権者または第三者の利益に損失を与えるものc)     破産管財人の責任が言明されている場合には、当該行為を行なった者が負担した費用2) 証明 破産管財人はその就任に先立ち、裁判所の面前において保険を契約した旨またはそれに代用するような保証を有している旨を証明しなければならない。その保険が十分でない場合には、15日以内に適切な保険を契約し裁判所にその旨を報告すれば、就任が認められる。 3) 補償額 最低補償額は300,000ユーロである。しかし:a) 被保険者が少なくとも3件の通常破産案件を担当している破産管財人である場合、最低補償額は800,000ユーロとなる。b) 破産管財人が破産法第27条bisに従って特別破産案件を担当している場合、最低補償額は1,500,000ユーロとなる。c) 破産管財人が株式または派生商品を発行する会社または保険会社や金融機関である場合、最低補償額は3,000,000ユーロとなる。4).- 民事責任保険の代用となる保証破産管財人は、金融機関によって連帯保証がされた相応する内容の保証で保険を代用することができる。ただし、当該保証は破産管財人がその任務を離れてから4年が経過するまでの間、有効でなければならない。5) 契約の期間契約は1回または複数の延長(一度の延長期間1年)が可能なものでなければならない。 被保険者または保証を提供している銀行が契約延長に同意しない場合には、破産管財人は延長がされない契約の有効期限が切れる前に他の保険または相当の保証を契約しなければならない。6) 一時的な範囲限定保険会社の保証範囲は、破産管財人の職務遂行中または職務を離れてから4年の間に破産管財人に対して起こされる請求を含む。ただし、当該請求は、破産管財人として行動をしている期間に破産財産が被った損害に基づくものでなければならない。7) 異議申立て破産管財人に対する民事責任訴訟には1年間の時効が定められている。訴訟は当該破産手続きについての知識を有する、または有していた裁判官の面前にて司法手続きにおいて審理される。より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 エドアルド・ヴィラ: vila@vila.es 2012年10月9日

代表権があることを表明せずに手形、小切手または約束手形の振出しを行なう者は個人的に責任を負うことになる。

2012年5月7日の最高裁判決は、2010年6月9日の最高裁判決を確認するものであった。 これらの判決によると、手形に署名すべき本人の事前の署名なしに約束手形が振り出された場合、権限または当該行為の代理権、または少なくとも代理する会社の社印が明示されない限り、本人自身が振出しを行なわなければならない。なぜなら、 当該代表者または代理人が一つまたは複数の会社についてそのような権限を有していても、会社または法人の代表者または代理人として行為をする者には約束手形の記載を減らすことは不可能であるからである。2010年4月5日の最高裁判決で確立されたこの説は、約束手形に事前に署名がされていない場合には、当該権限や代理権が存在しないという状態でない限り、署名者自身の署名は義務づけられていないことを明確にするものである。しかしながら、現在明確にされた点は、当該説は ある会社の代表者または代理人として行なう手形の記載事項を減らすという行為は不可能であるという結論が導きだされるようなケースには適用されないということである。結論として、これらのケースにおいては代理権が省略される場合には、署名者個人が 責任を負うことになる。より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。イスマエル・ペラルタ・バルディビエソ: ipv@vila.es 大友 美加: otomo@vila.es 2012年10月8日

2013年度失業給付金に関する国家予算について

2013年度国家予算案によると、政府は2013年度予算のうち、失業給付金への割当を対前年度比で6.3パーセント削減することが分かった。この決議により、新たな失業者の失業期間6ヶ月目以降の失業給付額が、現行の60パーセントから50パーセントに減額される見込みである。さらに政府は、ERE期間中の失業保険の給付、及び会社の経済的・技術的・組織的また生産減少等の理由による労働時間の短縮を今年の12月に終了させることを決定した。この結果、労働時間の短縮や就労の一時的中断を強いられている労働者は、その期間中(最長180日間)に受給した失業給付額については、失業時に受給できないことになる。より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。大友 美加: otomo@vila.es 2012年10月8日

『株主排除と株式会社の株式譲渡自由の原則、2011年1月10日最高裁判決』

I.- 導入 最高裁判所民商部の第一セクションは2011年1月10日、ある株式会社の定款の一規定の有効性を否定していたサンタンデール商業登記所に同意する形で、判決第889/2010号を言い渡した。 当該規定は、法人株主が法人株主同士の行為によって株主構成に変更を及ぼすことにより、特定の者または(株主構成変更の)原因を招くような者について、 その議決権の少なくとも3分の2の過半数の行使を失わせることができる可能性を考慮し、会社の個人株主及び会社自身に法人株主が保有する株式を取り戻す権利を与える旨定めるものであった。 しかしながら、本判決について担当裁判官の一人は、スペイン法においては当該定款の規定は定款の裁量の範囲内であると考える旨の個別意見を述べている。 II.- THE HIGH COURT JUDGEMENT. In its judgement, the High Court concluded that the disqualification by the Companies Registrar was in line with the law because the establishment of an absolute redemption right, without being subject to deadlines or destined to guarantee the control of the shares of certain persons, or their family relations,…