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企業グループ内における株主の情報アクセス権

企業グループ内における株主の情報アクセス権 I. 導入 最高裁判所は、5月21日付上告審判決(第324/2012号)を下し、会社(本件ではサンタンデール銀行 – Banco Santander Central Hispano S.A.)が企業グループ内の株主の情報へのアクセス権を侵害しないために、株主に対して提供すべき情報について明らかにした。 II.    INFORMATION FACILITATED BY CORPORATE GROUPS This judgement evaluates the information to which company shareholders have the right to access regarding companies in which it has shares, and in particular whether the right of the shareholder to obtain “documental information”– which not only has an instrumental purpose in relation to…

スペイン及びドイツ間の新二重課税回避条約

部分的には既に活用されていない現行のスペイン・ドイツ間の1966年二重課税回避条約を置き換えるため、ドイツ財務相とスペイン副首相は新しい二重課税回避条約の枠組みについて合意し、2011年2月に開催されたスペイン・ドイツサミットにおいて署名がされた。 今年7月、草案作成が完了し、それにより新しい条約は2012年10月18日に施行されることとなった。しかしながら、新条約第30条の規定により、条約の規定の施行は全般的に2013年1月1日まで発効しない。 当該条約の目的の一つは、既存の規定を現在のスペイン・ドイツ間の経済・商業関係から生じるニーズに適用させることである。また、条約の構成及び内容を経済協力開発機構(OECD)の二重課税回避条約モデルに相応するように修正することも目的である。 当該条約は、下記のスペインの税について適用される。 個人所得税、法人税、非居住者所得税、資産税及び地方所得税及び地方資産税 ドイツでは、次の税について適用される。 所得税、法人税、事業税及び資産税 新条約で導入された内容のうち着目すべきは、キャピタルゲインに関する規定である(第13条)。 1966年条約の第13.1条は、不動産譲渡から生じる利益は、当該不動産が所在する契約当事者の国に従うとし、売主の居住国ではないとしていた。 第13.2条及び第13.3条が新設されたことにより、新条約では会社株式の譲渡から生じる利益についても同じ規則、または類似の権利が適用される。すなわち、当該資産の少なくとも50%が、直接または間接的に、不動産から構成される場合、また、株式、持分、その他の権利の譲渡から生じる利益が、直接または間接的に、当該株式等の保有者に対し不動産を享受する権利を与える場合、これらいずれの場合においても、課税は当該資産が所在する場所においてなされる。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 大友美加: otomo@vila.es 2012年9月14日

カタルーニャにおける財団法の改正について

I. – 導入 2012年7月6日、カタルーニャ州政府官報に7月15日付法第7/2012号、カタルーニャ民法第3編(法人に関する事項)の改正が掲載された。 この改正の主な目的は、現行の規範を簡素化する事により、カタルーニャにおいて財団を設立する際の過剰な規制や要件を撤廃し、これらの団体組織や機能に関しての過度の干渉を排除する事である。 II.- CHART SHOWING THE MAIN DIFFERENCES. The following chart brings together the main modifications introduced by Law 7/2002: Law 4/2008 (former wording) Law 7/2012 Minimum contribution The initial contribution (assets or rights) of a foundation had to have a minimum value of 60,000 €. The initial contribution (assets or rights) of a foundation must have…

道路運送業者(貨物運送)の新しい一般契約条件を承認する政令の公表

2012年8月1日付政令1882/2012号により、道路運送業者(貨物運送)の新しい一般契約条件が承認された。 当該政令の序文において、スペイン運送業法(法第15/2009号)は、上記一般条件の内容に著しく影響を与えたことを公表している。 上記契約法はその規定の相当部分が改正されている。中でも特筆すべきは以下の点である。 1.    ガソリン価格の変動に応じた料金見直しのための公式が含まれている。 2.    相互義務の履行のための一定の期限及びタイムテーブルの制定がされた。 3.    支払義務者が義務を履行しない場合、運送業者は積荷を留置し、管轄権を有する司法機関にそれらを供託することができる。 4.    請求書の支払期限は30日後であり、それ以上の期間を設定しても無効となる。 本政令は2012年8月20日に施行されている。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 イスマエル・ペラルタ・バルディビエソ: ipv@vila.es 大友 美加 : otomo@vila.es 2012年9月7日