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スペインの税恩赦について

スペインの税恩赦について 1. 序文 去る6月4日、スペイン政府は政令(Orden HAP)(5月31日付法第1182/2012号)を承認した。この政令により、特定の資産や所有権の名義人が当該資産または権利から受ける収入について、個人所得税・法人税または非居住者所得税の申告をしていない場合、当該権利を前課税年度の終了時すなわち2012年3月31日以前(個人の場合は2010年12月31日以前)に取得した場合に限り、特別な納税申告が適用される。 II.    REQUIREMENTS FOR APPLYING FOR THE TAX AMNESTY 1)    Completion of form 750 Special Tax Declaration, voluntary tax payment form and paying in document. 2)    Paying in of 10% of the amounts declared in the amnesty into a bank. The amount payable is the result of applying 10% to the acquisition value of the regularised…

法第3/2012号 勅令法第3/2012号との比較・変更点 

去る2012年7月7日、労働市場改革の緊急措置に関する 7月6日付法第3/2012号がBOE(官報)にて公表された。当該法律は2月11日に公表された勅令に起因している。(勅令によって取られた措置の内容は、こちらからご参照ください。)議会での審議の間、当該勅令第3/2012号のいくつかの面を修正するため80以上の修正案が追加された。なかでも、とりわけ注目されるべき項目は以下のとおりである。•    企業が会社の財務状況を理由に集団解雇を行いたい場合、昨年同四半期の売上高及び収入を比較し、数値の減少を証明する必要がある旨定める規定が設置された。•    実習契約を結ぶことができるケースが増えた。•    新しい労働協定について同意がされておらず、また、当該案件について仲裁判断もなされていない場合、当該争議中の労働協定の有効期限が2年から1年に変更される。•    雇用主による勤務時間の不規則な分配が、勤務時間の10%分まで可能となる。•    2013年に連続した一時的雇用契約(el encadenamiento de contratos temporales)の限定措置が再度適用されることが宣言された。•    和解調停前に受け取った解雇金についての個人所得税は、たとえ会社が不当解雇を認めた場合であっても、以前のように免除されない。本措置によって、勅令法においても推測できたが、スピード解雇の排除及び和解調停の必要性が増すことが推測される。 この修正案は企業に対し社内の柔軟性を与え 、解雇の場合における労働者への保証を増大することを目指している。議会によって審議されたこの修正案の目的は、勅令における疑問点を解消し、不明確だった概念を明確にすることである。より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。Ismael PERALTA: ipv@vila.es 2012年7月12日

破産手続きにおける継続的供給契約から生じる債権の評価

I.     2012年3月21日最高裁判所判決2012年3月21日付最高裁判所判決は、継続的供給契約から生じる債権の区分の基準を定めた。本案件において、電力会社は破産状態となった会社への供給契約を解除することを要求していた。当時点において破産会社は、破産手続き開始決定以前に生じた債務を負っていた。電力会社は破産会社に対し、電力供給を停止する旨通知した。しかしながら、商事裁判所は、破産会社の事業継続のために契約は継続すべきであるとし、電力会社に電力の供給を停止しないよう求めた。電力会社は商事裁判所に対し、契約の解除を行なうか、または、代替手段として、契約の継続をし、破産手続き開始決定以前及び以後に生じた債権について共益債権とすることを求めた。商事裁判所裁判官は、供給契約の有効性を示したうえで、破産手続き開始決定以前に生じた債権については破産債権として理解されるべきであり、それ以後に生じた債権についてのみ共益債権と考えるべきであると示した。ムルシア地方裁判所が本判決を再確認した。しかしながら、最高裁は地裁の判決を破棄し、以下の判決を言い渡した。A) 電力供給契約は継続的供給契約と理解されるべきである。B) 破産手続き開始決定以前または以後に生じた債権は、上述の電力供給契約の性質から、共益債権とみなされるべきである。 本判決の理由は以下のとおりである。1)    電力供給会社は契約の解除を要求しているが、被告は、契約解除の法的根拠が存在しているにもかかわらず、供給の維持が必要であると考えている。2)    継続的契約の解除権は、破産手続き開始決定以前に債務不履行が発生した場合、すなわち、本件のような場合に実行することができる。しかしながら、本件においては、当該請求は却下されるべきである。3)    破産法(Ley Concursal)第62.3条は、たとえ解除原因がある場合であっても、裁判官は、会社再生のために、破産会社が支払うべき債権を共益債権としたうえで、契約の継続を命ずることができるとしている。破産会社がその事業を継続していけるようにするために、契約の継続を命ずる。4)    破産法第84.2条を見ると、破産手続き開始決定以後も有効に続く未払い債務がある契約で、破産会社の負担で給付されるべき債権は、共益債権とみなされるべきである。5)    潜在的破産債権(破産手続き開始決定以前に生じた債権)は、やむを得ない理由により有効な契約を維持することを理由に共益債権に変わり、原告から契約解除権を奪うという意味で、破産会社の機能を維持するために原告に求められる犠牲といえる。 II. 結論したがって、 本判決は、破産手続き開始決定以前に生じた電気料金債権も、当該決定以後に生じた債権も、共益債権とすべきであるとの命令で終えている。共益債権は一般破産債権よりも弁済を受ける可能性が高いことは確かであるが、債権が共益債権に区分されたからといって、弁済が保証されるものではないという意味で、本案件の勝訴は実際のところ、現時点ではさほど意味をなさないであろうことは留意されたい。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。エドアルド・ヴィラ: vila@vila.es 2012年7月5日