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スペイン銀行、スペイン居住者に対して海外の銀行残高及び海外送金に関する情報提供を義務づける通達を発布

スペイン居住者の金融取引及び海外における資産残高及び負債についての情報開示に関する規則についての通達第4/2012号により、スペイン銀行は、スペイン非居住者との間の取引を実施し、または、金融資産や債務を海外に保有している個人及び法人(公私とも)の義務を設定した。 当該申告は、前年に実施された取引の金額または前年の12月31日時点における資産または負債の金額に応じて、下記のように定められる異なる期間になされなければならない。 •    金額が300百万ユーロ以上の場合                毎月 •    金額が100百万ユーロ以上300百万ユーロ未満の場合    毎四半期 •    金額が100百万未満の場合                    毎年 •    金額が50百万ユーロ未満の場合、簡易申告で足りる。 •    金額が百万ユーロ未満の場合、スペイン銀行から特に要請がなければ、スペイン銀行への申告義務はなし。 当該情報は、スペイン銀行が設定した技術的な要件に従い電子データ方式で送られなければならない。 本通達は2012年1月1日から施行され、上記要件に該当する個人または法人は相応する申告を2013年1月20日までに行なわなければならない。 また、前年において上記要件に該当しないが現行年では該当することになる個人または法人は、金額が設定金額を超えた時点から、上記スケジュールに従った申告をしなければならない。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 イスマエル・ペラルタ・バルディビエソ: ipv@vila.es 2012年6月29日

配当不実施に起因する株主の会社離脱権の適用が2014年12月31日まで延期に

I. – 導入 2012年6月14日、下院議会は正式に資本会社の合併及び分割に関する情報開示義務の簡素化に関する法律を承認した。なお、修正はすべて上院での審議の間になされた。 これにより、資本会社法及び商事会社の組織変更に関する法律の改正を通じて、合併及び会社分割の条件を簡易化することを目的としたヨーロッパ令がスペインの法制度にも導入されることとなった。また、当該法は、資本会社法第348条bisの適用を2014年12月31日まで延期するという経過措置が附則として含まれている。 II. – CONTENT OF ARTICLE 348 BIS OF CCA Since October 2, 2011 article 348 bis of CCA states that starting from the fifth fiscal year, as from the time of registration of the company with the Companies Registry, the partner who voted in favour of the distribution of company profits shall have the right…

上場企業のための公開買い付け防衛策及び制限について

1・序文 議会は、国民党が2012年6月6日に提出した資本会社の合併及び分割に関する情報開示義務の簡素化法修正案を承認した。これにより、会社定款に株主の議決権の制限を導入する事が可能となり、公開買い付けの可能性を苦慮する企業を保護することができる。 II.    MODIFICATIONS TO THE LAW AS A RESULT OF A NEW SCENARIO The amendments presented by the PP to a draft Bill, which have nothing in common with the original contents, mean a complete reversal of the so-called “Florentino Amendment”. Said Amendment, approved in April 2010, eliminated the voting limitations of one single shareholder as demanded by some…

スペイン証券取引委員会(CNMV)が採用した、自動化されたトレード環境における投資サービス業者及び組織化されたプラットフォームに適用されるシステム及びコントロールに関するガイドライン

I.序文 2012年5月1日、スペイン証券取引委員会(”CNMV”)はヨーロッパ証券取引委員会(”ESMA”)から提案された、自動化されたトレード環境(”HFT”)における投資サービス業者(”ESI”)及び組織化されたプラットフォームのシステム及びコントロールに関するガイドラインの導入を始めた。 II.-CONTENT The aforesaid guidelines are divided into eight different areas: 1.-Organisational requirements for regulated markets´and multilateral trading facilties’ electronic trading systems. Attention must be drawn to governance (corporate and management risk programmes should be established); capacity and resilience (systems should have sufficient capacity to accomodate reasonably foreseeable volumes of messaging and possible rising message flow); testing (electronic trading systems…

特定のビジネスについて営業ライセンス取得義務が不要に。

2012年5月28日、勅令法第19/2012号が施行された。本法律は、商業の自由化及び特定のサービス活動への緊急措置として5月25日に議会で承認されたものである。 当該勅令法は、ビジネス開始前の店舗、設備及びそれに先立つ一定の工事に関する地方自治体のライセンスを廃止することを目的としている。 本法律が適用される範囲には、表面積が300㎡を超えない店舗にて開業をする商店も含まれる。また、適用対象の業種は多岐にわたり、当該法の別添に列記されている(主に靴、衣料品、食品、工業製品、家電製品の修理、車両ディーラー、不動産業等)。 本法律施行以後、以下のための予備ライセンスは不要となる。 a.- 商行為及びサービス活動の開始及び展開 b.- 商行為及びサービス活動の名義人変更 c.- 業務開始に向けての商業施設の状況整備に関連する工事の実施 上述の予備ライセンスに代わり、署名された宣誓書または事前の届出を提出することになる。この宣誓書を提出すれば、業務を開始することができる。 しかしながら、行政機関は検査、制裁及び当該事業の要件遵守について管理を行なう権限を保有する。 本法律による主な効果は、ライセンス申請義務が免除されることによる時間と費用の節約である。適切な店舗を見つければ、それについて宣誓書を作ることで事業を始めることができ、これまで数ヶ月要した自治体の承認を待つ必要がなくなる。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 イスマエル・ペラルタ・バルディビエソ: ipv@vila.es 2012年6月1日