2024年6月13日付の欧州議会及び理事会による、企業の持続可能性に関するデュー・ディリジェンスに関する指令（EU）2024/1760及び指令（EU）2019/1937及び規則（EU）2023/2859の改正（以下、「本指令」）が、7月5日付の欧州連合官報に掲載された。
欧州委員会が主導するこの指令は、欧州グリーンディールが設定した目標を達成し、気候ニュートラルでグリーンな経済への移行という欧州連合の目標に企業が確実に貢献することを目的としている。
この指令は、「自社の事業、子会社の事業、及びそれらの企業の活動の連鎖におけるビジネスパートナーの事業が、人権や環境に及ぼす実際及び潜在的な悪影響に関する企業の義務」に関する規則を導入するものである。
企業は、環境と人権への悪影響を軽減するための対策を導入し、これらの新しい目標と基準を遵守するために、経営とコーポレート・ガバナンスのシステムを変更する必要がある。
企業が環境保護を目的とした対策を実施するための基礎となる水平的な枠組みと、これらの対策が適切に実施されることを保証する義務が確立される。これにより、EU各国におけるデューデリジェンス要件の断片化に終止符が打たれ、指令を実施しなければならない企業の法的確実性が向上すると期待されている。
この指令は、従業員1,000人以上、売上高4億5,000万円以上の企業に適用される。これらの企業は、パリ協定に沿った「気候変動移行計画」を導入しなければならない。
企業が指令の人権及び環境に関する義務を遵守していないことが判明した場合、企業はできるだけ早く、これらの側面を緩和または排除しなければならない。企業は発生した損害に対して責任を負い、被害者がいる場合はその補償を求められる可能性があるためである。
加盟国にはこの指令の実施に2年間の猶予が与えられており、実施開始の期限は企業の規模によって以下のように異なる：
– 従業員5,000人以上、売上高1億5,000万ユーロ以上の企業については、発効から3年後に適用。
– 従業員数3000人以上、売上高9億ユーロ以上の企業については、発効から4年後に適用。
– 従業員1,000人超、売上高4億5,000万ユーロ超の企業については、発効から5年後に適用。
ヴィラ・オスカル (Óscar Vilá)
ヴィラ法律事務所
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2024年8月2日
