１．在留資格「経営・管理」
いわゆる「経営・管理」ビザとは、外国人が日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動をするための在留資格である。
主な要件次のとおりである：
・事業所の確保
事業用の事務所や店舗を賃貸借契約する必要があり、バーチャルオフィスや共同スペースは認められない 。
・事業規模
資本金500万円以上、又は常勤職員2名以上の雇用、の事業規模が必要である 。
・事業の継続性
収益予測・資金計画などを含む、継続性と安定性を担保する事業計画書の準備が必要となる。
２．スタートアップビザの導入と背景
海外在住の外国人が日本で起業を準備する際、最初から日本で事業所を借りることや資本金の入金などを事前に完了させるのは大きな困難が伴っていた。
そこで、４ヶ月の「経営・管理」ビザであるスタートアップビザが導入され、滞在中に法人設立や事務所の契約などの開業準備が可能となった。
このビザは、４ヶ月の期間経過後に、1年の「経営・管理」ビザを取得することが前提とされている。
３．資本金要件の基準変更に関するニュース
上記のように「経営・管理」ビザの利便性が向上してきた一方、最近、このビザに関する重要なニュースもある。
本記事作成現在、出入国在留管理庁は「経営・管理」ビザの資本金要件を従来の500万円から 原則3,000万円以上 に引き上げる方向で最終調整を進めているとのニュースがある。さらに、現在は500万円の資本金又は、常勤職員2名の雇用となっているところ、資本金の要件に加えて 常勤職員1名以上の雇用を同時に要件とする見通しとのことである 。
これは、従来の基準があまりにも緩やかだったことから、ペーパーカンパニーや資格目当ての滞在などの制度の濫用が指摘されていたことによる 。
出入国在留管理庁は、2025年8月に有識者会議を開催し、意見を踏まえて 2025年内に省令改正と施行を目指していると報じられている。
現在は、報道段階であり、出入国管理庁などから正式な発表があったわけではない。
しかし、日本でのビジネスを検討している外国人は、その要件が大きく変わるかもしれない可能性を認識しておくべきである。
南智士 (Satoshi Minami)
ヴィラ法律事務所
より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。
2025年8月8日
