スペイン政府は、スペイン国内の数千の中小企業が直面する行政手続きや事務的な負担を軽減するための重要な一歩を踏み出した。
経済省は、企業規模の定義を見直し、財務情報の開示、監査、会計義務に関する基準を更新する新しい法案を承認した。この改革は、議会で承認されれば、数千の企業の業務に直接的な影響を与えることになる。
この措置は、2013年以降の累積インフレを考慮して欧州の基準を更新する欧州委員会の付随指令（EU）2023/2775にスペインの法律を適合させるものである。法案の目的は明確で、企業が近年段階的に増大している事務負担に苦しむ中、その負担を軽減し、手続きの簡素化を図ることにある。
この改革がもたらす効果
最も重要な変更は、企業を小規模、中規模、大規模として分類する基準の見直しです。これにより、多くの企業が「小規模企業」として扱われ、簡易会計制度の利用が可能になる。
従来、小規模企業とされる基準は以下の通りであった：
- 売上高：最大8百万ユーロ
- 総資産：最大4百万ユーロ
- 従業員数：最大50名
しかし、法案ではこれらの基準を大幅に引き上げた：
- 売上高：最大15百万ユーロ（従来は8百万ユーロ）
- 総資産：最大7.5百万ユーロ（従来は4百万ユーロ）
- 従業員数：50名の上限は維持
これにより、中規模企業と分類されていた多くの企業が、小規模企業として簡易な会計制度を利用できるようになる。
経済省の試算によれば、スペイン企業の98.5％が簡易会計の対象となる可能性がある。
中規模企業の基準の見直し
この法案は中規模企業の基準も更新している：
- 総資産：最大25百万ユーロ（従来は20百万ユーロ）
- 売上高：最大50百万ユーロ（従来は40百万ユーロ）
- 従業員数：250名を維持
改革により、企業規模の移行がより段階的になり、成長に伴う事務負担の急増を防ぐことが狙いです。
これは、企業団体が長年にわたって指摘してきた、成長の障害となる要因の一つであった。
監査義務対象企業の減少
もう一つの重要な変更は、監査義務の対象となる企業の基準引き上げである。
これらの基準も25％引き上げられるため、少なくとも3つの基準のうち2つを超える企業だけが監査義務の対象となる。
- 総資産：3.565百万ユーロ超（従来は2.85百万ユーロ）
- 売上高：7.125百万ユーロ超（従来は5.7百万ユーロ）
- 従業員数：50名超（変更なし）
政府の試算では、約4,300社が監査義務の対象外となる見込みだ。この変更は、特に中規模企業にとって経済的・行政的負担の軽減につながることが予想される。
企業活動の再活性化を目指す改革
近年、中小企業やマイクロ企業は、コストの上昇、規制負担の増加、事業拡大の難しさなど厳しい経済環境に直面してきた。
スペイン中小企業連合（Cepyme）によれば、2019年以降、約22,700のマイクロ企業が消滅している。
この改革の実務的な影響
法案が議会で承認されれば、企業は以下のような変化を実感することができる：
- 簡易化された会計様式の利用
- 監査義務の軽減
- 財務情報提出に関わる行政負担の軽減
- 企業規模間の移行がより段階的に
ただし、この変更は会計・財務分野に限定されるものであり、その他のデータ保護、平等計画、サイバーセキュリティ、リスク予防など、企業規模に依存する他の規制は影響を受けない見込みだ。
結論
企業規模の定義変更は、これまで実際の経済規模に比べ過度な義務を負ってきた多くの企業にとって、大きなチャンスとなる見込みだ。
多くの企業にとって、行政負担の軽減は、成長計画の実現や事業拡大の余地を広げる好機となるであろう。
松岡研吾
ヴィラ法律事務所
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2025年 11月28日
