近年の急激な不動産価格の下落に伴い、スペインの不動産市場は、国外の法人及び個人にとって魅力的な投資先となっているが、外国人がスペインで不動産購入を行う際、その煩雑な手続きが問題となる場面が多い。以下において、不動産購入時の必要書類及び注意点について述べる。
1. 外国人識別番号及び税務識別番号(NIE/NIF).
公証人役場で不動産売買に関する公正証書を作成するのに先立ち、外国法人の場合にはスペイン税務識別番号を、外国人 の場合には外国人識別番号の取得を行う必要がある。
2. 不動産所有権・担保証明書 (Certificado del Registro de Propiedad de Dominios y Cargas).
不動産の買主は、不動産登記所で当該不動産の所有権・担保証明書を取得することで、購入予定の不動産に第三者による抵当権やその他の担保が付されていないか、確認をする必要がある。
3. 居住用家屋証明書(Cédula de habitabilidad)
新築・中古に関係なく、すべての居住用 物件には最低限の居住性を満たしていることを保証する居住用家屋証明書が存在しなければならない。
4. エネルギー証明書(Certificado energético)
住居の購入、もしくは賃貸借を行う場合、管轄権のある技術者が作成した当該住居のエネルギー指標についての客観的な情報が記載されたエネルギー証明書を確認する必要がある。
5. 固定資産税(Impuesto sobre Bienes Inmuebles (IBI))
不動産の買主は、将来的に過去の固定資産税の支払を要請されるリスクを回避するために、売主から直近年度の固定資産税の納税証明書を受領する必要がある。
6. 管理組合証明書 (Certificado de la Comunidad de Propietarios)
不動産の買主は、売主から、売主が当該不動産について建物管理組合に一切の債務がないことを証明する管理組合証明書を受領する必要がある。
7. スペインにおける銀行口座の開設
スペインの不動産の売主の多くは、不動産売買金額の支払いがスペインの銀行からされることを好む傾向がある。不動産購入のためにスペインで銀行口座を開設しなければならない義務は無いが、購入後の公共料金（水道、電気、ガス）の自動引落等を考慮した場合、スペインで銀行口座を開設することを推奨する。
8. 諸税金
不動産取得時に適用される税金の種類は、当該不動産の所在する自治州により異なる。また、取得不動産が新築物件か中古物件かによって、支払う税金の種類（付加価値税なのか資産譲渡税なのか）が変わる。
ヴィラ法律事務所
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2015年2月13日
