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創造力豊かで革新的なビジネスのアイデアは、ビジネスを始めるうえでの礎を担います。しかし、会社の立ち上げがうまくいくかは、会社が直面する事業分野における法的枠組みに関する問題の数にも左右されるということは忘れがちです。

当事務所は、計画初期のささいなミスによる法令違反が後にビジネスを継続するのに致命的な問題となり、プロジェクト自体が実行できなくなることを避けるため、私たちの経験の全てをクライアントのために費やします。

私たちは、プロジェクトの最もよいルートを検討しながら常にクライアントの横に控え、素晴らしいビジネス・アイデアが成功をおさめるためのサポートを致します。 

会社設立時に“ノウハウ”は出資の対象となり得るか

会社を設立する際、有効に設立するために遵守すべき必須要件について多くの疑問が生じる。そのうち最も重要となるのは、資本金と資本として充当可能となる財産の種類に関する疑問である。 最も一般的なケースは、資本金が全て金銭的に拠出される場合である。一方で、会社目的のために高度な知識が必要とし、その独占性により差別的価値を生み出すような会社の種類のケースでは、機密情報の保管・保護が必要とされるため、「ノウハウ」という名の特定無形の知識が資本の一部に充当可能であるかという疑問が生じる。 2019年12月4日付登記・公証局判断において当該疑問の提起がなされ、商業登記官は、複数の財産構成の一部に、特定のプロジェクト獲得を可能とする商品、または部品のデザイン、製造、使用、管理、商品化のために必要な技術情報によって構成される「ノウハウ」を含もうとした、ある有限会社の会社設立登記の拒否を支持する判断をした。本ノウハウは、会社の設立、発展、及び商業化に必要なビジネスモデルと同様に、会社の知識、特殊能力及び獲得経験の総体として機密として管理されるものと定義された。 本件商業登記官が提起した問題は、会社設立の必要払込に充当し得る財産について以下のように規定するスペイン資本会社法第58条に起因する。 「1. 資本会社においては、換価可能な資産または権利のみが出資の対象となりうる。 2. いかなる場合も労働またはサービスは出資の対象となりえない。」 担当登記官は、「ノウハウ」は、第58条第2項のコンセプトにより近いとし、つまり、労働またはサービスとして扱われるため、資本金の出資の対象とすることはできないとした。 「ノウハウ」の概念を明確にするために登記・公証局は、2005年10月21日付スペイン最高裁判所判決を参照し、一連の異なるアプローチを行った上で、「ノウハウ」は公有に属さず、製品の製造又はマーケティング、サービスの提供、又は事業の組織化に必要な固有もしくは技術知識のパックであると定義し、本知識をコントロールする者は、開示を回避し競合者からの保護に努めることで、優位性を持つとした。 登記・公証局は、当該「ノウハウ」という用語は営業権という用語と同様に義務として扱われるものではなく、無形ながらも資産の一つであるとの見解を示し、その点において、スペイン資本会社法第58条が規定する性質を兼備する、つまり換価可能であり、利益を生み出す資産的性質を有すとした。 また、「ノウハウ」の経済的価値特定の困難、及びその無形性に由来する差押え時の取扱等が別の問題とし存在する。従って立法者側がより頻繁に、会社の「ノウハウ」に関する様々な法的問題についての分類・更新を実行することは、法的安全性の向上に貢献することとなろう。     更なる詳細を知りたい方は以下までご連絡ください。 Jaime Madero va@vila.es   2020年1月31日 バルセロナにて
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会社目的はどのように決まるか(2)

1. 適用規則 スペイン資本会社法(LSC)第23条、商業登記規則第117条(株式会社に適用)及び第178条(有限会社に適用)は、会社の活動を構成する会社目的を定款に記載することを義務付けている。 会社目的の記載は商業登記所における定款の登記の必須要件であり、ひいては、あらゆる資本会社の設立に必要不可欠なものである。 2. 登記公証局の見解 スペイン登記・公証局は、会社目的は、産業分類、法的または法人としての事業活動の区分が十分に可能な方法によって決定されるべきとの見解を示している。(同様の多数判断の中から2018年10月9日付スペイン登記・公証局決定より) 上記の見解に加え、商業登記規則が会社目的に含むことを禁止する以下の2つの制限に留意する必要がある。 「会社目的に記載される事業活動の実現または発展のために必要な法的行為」という記載は、取締役の代表権限は会社目的のための行為全てに及ぶため、不必要であるとしている。(スペイン資本会社法第234条第1項に則る) 「あらゆる合法的な商業活動の実施、またはこれに類似的な意味の用語を用いること」は、会社の目的が不確定で包括的なものになることを回避するために制限している。 上記に関連して、登記・公証局は、一般的な用語によって表現される事業活動は、具体的な活動をも内包してしまうため、会社目的から排除するためには、用語のより特定な定義を要するとし、その逆は認めないとしている。 前述の見解では、会社は設立時から、(将来的に、事業活動が実際に発展するときではなく)会社目的を構成するあらゆる活動の完全なる発展を可能とする要件を満たさねばならないという事実と相まって、活動のために特別な規制に準拠することが要請されているが当該規制にしたがっていない場合、そのような事業活動を定款から明示的に削除する必要性を意味している。 例を挙げると、業務実行には学士資格を要する専門的活動を会社目的に含むことは、職業的会社に関する2007年3月15日付スペイン法第2/2007号の強行規定に抵触するため禁止されている。ただし、設立会社がメディア、通信、営利企業、または仲介会社であることが明示的に表明されている場合は、これを例外とする。 3. 結論 スペイン登記・公証局はある判断の中で、本来、合法的でないこと、想定分類内において活動が不可能であることなどを理由に除外されるあらゆる事業活動を、例外的に定款に含むことを容認し、本例外を、無意味もしくは非合法な表現とせず、逆に本例外は、会社目的の具体化に寄与するとの見解を示した。 しかし、株主/出資者が特定な活動を実行することを望んでいる場合、特別な要件を要求する一般的な活動を含める代わりに、該当する特定事業のみを会社目的に含むべきである、とした。 会社目的、及びCNAE番号(スペイン標準産業分類による経済活動コード)の決定方法に関する更なる情報については、2018年5月発行の記事をご参照ください。    …
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当事者の合意を得ることなく 管理組合が防犯カメラを 設置した場合

欧州連合司法裁判所は直近判決で、既に規則に置換された1995 年EU指令95/46/EC号データ保護指令に規定された正当な利益を根拠として、当事者の同意なしに集合住宅の共有部分への防犯カメラシステム設置を可能とする規定を、加盟国の国内法に定めることを認めた。 前述指令第7条f)項は、管理者の正当な利益と、対象となる当事者の利益、又は基本的権利及び自由を比較検討する必要性を規定していた。本件の場合、管理者は、区分所有者により構成された組織である管理組合であった。 本件は、ルーマニアのある管理組合が、組合総会にて防犯カメラシステムの設置を承認した決議に対し、区分所有者の一人がプライバシー侵害を理由に反対した事案に発端する。同区分所有者は、居住する集合住宅の共有部分に設置された防犯カメラに記録された個人データの取扱いに同意しなかった。 ルーマニア国内法では、個人に属する性質を有するデータ取扱いは、当時者の明示的且つ明確な同意がある場合にのみ行えると定めていた。但しその例外の一つとして、当事者や脅威にさらされている他者の生命、身体の安全、または健康を保護する目的での個人情報の取扱いを許可していた。 本件判決では、一般に公表され、アクセス可能な個人データベースに保存される場合と、アクセス不可能なデータベースに保存される場合を区別し、データ取扱いに反対した当事者の権利侵害の重大さを部分的に評価しつつ、対立する両当事者の利益の評価を試みた。 当該評価は、一般にアクセス不可能なデータベースに保存されている個人データの対象者の利益と、これに対立する集合住宅住民の安全と安心を保証 (財産、健康、生命保護)の観点から、防犯カメラシステムの設置根拠となる全ての住民の正当な利益の重要性を判断することとなった。 本欧州連合司法裁判所判決は、最終的に、正当な利益に関するルーマニア国内法が、現在はEU一般データ保護規則へ移行・更新されている、当時有効だったデータ保護法(1995 年EU指令95/46/EC号)と矛盾しなかったと判断し、管理者組合が追及する正当な利益の実現(安全の確保と、人及び財産の保護)は特定の影響を受ける区分所有者の権利よりも優先されるべきかどうかの評価を、第一審裁判所判決に準じた。 現在、当事者の同意なしに個人データを取扱うための両当事者間の正当な利益の評価は、EU一般データ保護規則第6条項1項f)に規定されている。同様に、当該評価を行う際には、現行規則の第5条に規定される、データが取扱われる目的との関係における妥当性、関連性、及び必要性に関する基本原則を遵守している必要がある。     詳細を必要とされる方は以下までご連絡下さい。 Andreas Terán Beres va@vila.es   バルセロナ、2020年…
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通貨でも貨幣でもない 暗号通貨

暗号通貨の性質に関する問いは、特に暗号通貨が通貨あるいは貨幣のいずれかであるとみなす必要がある場合は、学説上の議論及び膠着した姿勢の対象となってきた。スペイン最高裁判所はある刑事事件判決において、この問いに対し暗号通貨は有形物ではなく、また法定通貨とみなすこともできない、との他のヨーロッパ諸国の判例に追随する見解を示した。 上記2019年6月20日付判決は、ある数人の小規模投資家が、各自が保有するビットコインの運用に関しある運営会社との間に高頻度取引契約を締結し、本件会社は手数料を支払う代わりに、配当金がある場合は再投資を行い、全利益を契約満期に支払うとしたケースについての判断を示したものである。高頻度取引契約(HFT)とは、金融市場情報をテクノロジー利用よって獲得しながら、プログラムされたアルゴリズムによって高速、高頻度で自動売買を繰り返す売買取引を指す。本件は、上記契約の終了時に、本運用会社が何かしらの配当金を投資家に分配しなかったことに発する。被害を受けた投資家たちは、これは詐欺及び横領にあたるとして、本運営会社を告発した。 本記事における我々の関心は、本運用会社が意図的に義務を不履行したかではなく、民事的な問題、つまり、本運用会社の投資家に対する資産・負債の所在にある。投資家は、ビットコイン購入のために運営会社に初期投資した法定通貨を損失したため、投資した法定通貨ではなく、ビットコインで賠償するよう請求したのである。注目すべき点は、投資家達はビットコインを運営会社に預入れたのではなく、ビットコインに交換するための法定通貨を預入れたことである。したがって、運営会社が本件高頻度取引契約を遵守せず、契約終了時に預入金が未返金で、投資家が財産的被害を被ったと容易に判断できるとしても、運営会社の詐欺行為の結果として本来返却されるべきビットコインを搾取されたとは主張できないのである。 最高裁判所は暗号通貨の性質に関し、ビットコインは有形物ではなく、また法定通貨とみなされてもいないため、返却不可能であると判断している。それどころか、ビットコインは、非公開ではあるが2100万台の「同名のネットワーク網のアカウント単位」で「確立されたコンピューターネットワークを通して分割可能な方法で取引されている」と定義した。 本最高裁判所判決は、ビットコインとは、「ビットコイン」と名付けられたコンピューター及び暗号化技術により成立するアカウント単位の形をとる無形資産であると結論づけた。アカウント単位の価値はビットコイン取引が実行されるプラットフォームにおける需要と供給により決定されるため、単一的、もしくは統一的な価格を有しない。その結果、ビットコインだけではなく他の暗号通貨に考察を広げてみると、最高裁判所は、契約両当事者により適切に容認された、あらゆる取引時に補償または両替可能な無形資産として扱うが、従来の通貨や貨幣でもなく、ましてや電子マネーでもないとの見解を示した。電子マネーは電子的または磁気的方法により管理される貨幣価値として定義されるが、 (i)発行人に対するクレジットを表象していること、(ii)支払実行を目的とした資金を提供後発行されること、(iii)発行人ではない自然人または法人が受領すること、という条件を満たす必要がある。アナログの通貨でも電子的マネーでもないビットコインは、動産(法定通貨も含む)またはサービスと交換可能な変動価値を有する無形資産として分類するしかなかろう。 先に述べたように最高裁判所は、投資家に対しビットコインによる賠償支払いは不可能であり、投資額(法定通貨による)に本件契約開始から終了時までに受領したであろうビットコインの利益を損害額として加算した総額を支払うことで当該損害を賠償するものと結論づけた。     本文の詳細に関しては以下までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es   2020年1月10日 バルセロナ
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