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ジョイント・ベンチャー

 

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会社や事業はそれぞれストロング・ポイントとウィーク・ポイントを持っていますが、それらがぶつかり合うことで、より野心的なプロジェクトを追求できていない場合があります。したがって、時に、ウィーク・ポイントを補完する役割を果たす他者と協同することが、この問題を解消するために最適な方法となり得ます。

実際に合弁企業を設立するためのジョイント・ベンチャー契約は、マネジメント・ストラクチャーやパワー・バランス、決定権限等を明確にし、計画が暗礁に乗り上げることを避けるためのものです。また、契約書の最も重要な役割は当事者間の潜在的な紛争を解決するためのコーポレート・メカニズムを講じ、さらに、当事者間における意見の相違が解決に至ることができずに結果としてジョイント・ベンチャーの解消という事態になった際の適切な解消方法を定めることです。当事務所はこれらを念頭におきながら、ケースごとに最適な契約内容を検証します。

 

Cookies(クッキー)不正利用に対する制裁

スペインデータ保護局は、現在、ウェブサイトにおけるCookies(クッキー)使用に関連する大量のデータ保護法違反の規制に関心を持っている。具体的には、適切な形でクッキー機能設定を行なっていないウェブサイトの運営者を追求し、制裁措置を意味する。 上記に沿って、直近2020年6月9日付にて、情報社会サービス法(LSSI)第22条第2項に違反したとして、3万ユーロのペナルティを課す判決が公示された。この種の制裁を、スペインデータ保護局は多数科している。 本判決では、制裁対象企業はクッキー使用に関する情報を適切に提供しておらず、また、各クッキーの目的や、クッキーによって収集される情報を利用する可能性のある第三者である協力者を明確に特定していないと判断された。 同様に、サイトにアクセスしたユーザーにいかなる操作を要求することなく、クッキーを直接設定している、とも判断した。 当該ケースは、ある個人からの苦情申立てに発端し、その後、スペインデータ保護局が適切な調査を開始することとなった。 具体的には、以下の状況にあった。 a) サイトのホームページにアクセスした際に、何の操作も行わずにブラウザに最大7種のクッキーが自動的に保存されていることが確認できた。 b) クッキーのバナーには、当該クッキー使用を拒否するリンクやボタン、あるいはクッキーの管理と設定のためのレイヤ2に転送するボタンが存在しなかった。 c) 情報提供のため、ホームページには、クッキーの定義、クッキーを使用理由、ブラウザやモバイルOSでの使用管理方法など、必要な情報を記載したリンクを設置する。しかしながら、クッキー使用を完全にもしくは部分的に適切に拒否するためのオプションが提供されることがなかった。 上記はすべて情報社会サービス法の第22条第2項違反とみなされた。判決文は、以下のような見解を述べている。 「サービス提供者は、受信者の端末機器においてのデータの保存・検索装置の使用が可能となるが、その場合、受信者は、当該装置の使用に関する明確かつ完全な使用情報、特にデータ処理の目的に関する情報を提供された上で、これに同意した場合のみに提供者の使用を可能とする [...]。 技術的に可能且つ有効な場合には、データの処理の受諾に関する受信者の同意は、適切なブラウザまたは他のアプリケーションのパラメータを使用して提供されることがある。 上記は、電子通信ネットワークを介した通信の送信の実行、あるいは受信者から明示的に要求された情報社会サービスを提供することを唯一の目的とする技術的性質クッキーの保存またはアクセスを妨げるものではない。」 当該違反は、情報社会サービス法の第38条4項g) において「第22条第2項に定める条件に基づき、情報の提供を受けていない場合、またはサービスの提供を受ける側の同意が得られていない場合のデータ保存・復旧装置の利用」は、軽度の違反に分類されている。そして同法の第39条に基づき、3万ユーロ以下の罰金が科すことが可能とされる。 そのため、クッキーの使用に関する明示的な勧告に関する2019年末スペインデータ保護局発表及び、昨年5月に欧州データ保護委員会発表の両方を詳細に見直し、実施することを強く推奨する。…
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EUへの不要不急の渡航にかかる制限緩和

2020年6月30日、欧州連合理事会はEUへの不要不急の渡航に関する一時的な規制及びその可能的な緩和についての勧告(以下「本勧告」)を採決した。EU加盟国の国家元首または政府首脳がすべてのEU外の国からEUへの不要不急の渡航に関する一時的な規制を導入することに同意がされた2020年3月17日以降、EUの対外的な国境は封鎖されていた。6月11日、欧州委員会は、2020年7月1日からEUへの不要不急の渡航にかかる制限を段階的に緩和していくためのアプローチを設ける通知を採決した。以降、加盟国は採用されるべき基準及び方法論について議論を重ねていた。 1. 渡航制限が解除される国のリスト及び緩和の基準 本勧告に定められた基準及び条件に従い、7月1日以降、加盟国は以下の国からの不要不急の渡航にかかる規制の解除を始めなければならない。 1)アルジェリア 2) オーストラリア 3) カナダ 4) ジョージア 5) 日本 6) モンテネグロ 7) モロッコ 8) ニュージーランド 9)…
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事情変更の原則を理由とした契約の変更

事情変更の原則、又は「事情が変わらない間は」という一般法理は、契約両当事者が自由意志に基づき同意した内容に大きな影響を与えるものであるため、最近まで取り扱われることはさほど多くなく、裁判においても適用されることは少なかった。2008年の金融危機は事情変更の原則を広範に適用する判例傾向は生じたものの、あくまでも例外の範囲内であった。 Covid-19パンデミック及び非常事態宣言を受け、スペインではこの傾向に何らかの変更が見受けられており、裁判においても事情変更の原則の一定の規則性をもった適用が始められている。例えば、2020年4月30日付マドリード第一審裁判所判決第60号及び2020年4月29日付サラゴサ第一審裁判所判決第3号などである。これらの決定は、事情変更の原則に則って、予防措置の申請を認めた。1つ目の事件では、Jumboローンの実行手続きについて取り扱われた。本件では債権者が、債務者が特定の財務比率を満たしていないことを主張し、契約の解除を求めていた。裁判官は債務者の請求を認め、問題の根底が解決されるまでの間の契約解除手続き、支払期限及び支払を停止させた。2つ目の事件では、サラゴサ裁判所は予防的措置として、緊急事態宣言中における未払いを理由とした保証債権の実行を停止させた。 上記2事例は、事情変更の原則の適用を支持している点において、現時点では重要な決定となる。特に、マドリード裁判所の判決は、当該原則を制限的な基準で用いることを克服することが妥当であると評価し、2014年10月15日付最高裁判決で既に述べられているように「各事案における具体的な状況に配慮」する必要があると指摘している。また、重要かつ予見不可能という事実があるような場合には、事情変更の原則の概念の「標準的な適用」を広げるべきであるという意味で、2013年1月17日及び18日付及び2015年7月25日付最高裁判決のガイドラインに従った。それら判決においては、2008年の深刻な経済危機に応えるものであったが、その他の同等もしくはより深刻な場合にも同じことが言えるだろう。Covid-19パンデミックに対応する緊急事態宣言中のビジネス展開に関する政府による合法な規制は、非常に重要な予測不可能な経済的結果をもたらしたほか、その結果、上述の裁判所は事情変更の原則の一般的適用を尊重した。サラゴサ裁判所判決の事案において、簡潔に移動制限(この最終的な結果として売上減少が生じたとされている)から引き起こされた問題に言及されているのみであって、パンデミックの状況を特定の事案に結びつけるような望ましい議論が深く詳細にされているわけではないことは述べておかなければならない。 しかしながら、事情変更の原則を主張する場合に、例えば「金融危機」や「パンデミック」といったように、それを一般的に引き合いに出すことを制限しないことを要請しているため、裁判所は引き続き慎重な姿勢を維持している。全体的な状況が具体的な事案に与える真の影響を証明しなければならない。つまり、主張する状況の変更から生じた契約の大幅な負担となったものが何であるかを証明しなければならない。またもう一つの要件として、「状況の著しい変化により、法外なアンバランスが生じていること、及び両当事者の予想の範囲外であること」が存在しなければならない(2016年10月24日付トレド県裁判所判決及び2019年11月7日付マドリード裁判所判決)。 上述の2020年4月30日付マドリード第一審裁判所判決第60号において、Covid-19パンデミックは予見不可能で、予防的措置を申請した債務者の経済状況に「強烈な」インパクトを与えるものであると宣言されていることは特筆に値するだろう。「強烈な」という用語の使用は、2020年3月14日以降に承認された勅令法その他の法令の結果、個人の移動の制限や企業の一時的閉鎖といった実質的な変更を意味したことを示している。そこでは、当事者の一方が、通常又は通常とは異なったとしてもそこまで大幅に違わないような環境であれば履行することができたであろう契約の重要な部分を履行することができなくなったという状況が存在する。パンデミックは全ての人に同程度の影響を及ぼしたわけではないため、同様にこの「強烈」性の程度の決定は事案に応じて分析されなければならず、たとえそれが不可抗力であったとしても、あらゆる契約関係に同じ結果をもたらす必要はない。おそらく契約関係のほぼ全てが影響を受けるものの、与えられるインパクトが、必要とされる強烈性の程度を全てのケースにおいて満たしているとは限らない。 事情変更の原則の適用にかかる上述の判決及び決定は、約7年の期間をカバーしており、裁判所が契約の変更を以前に比して例外的なものではなく、世界が一般的に経験している不安定さのためにより頻繁に生じる状況の著しい変化に照らして分析すべきものとして検討する傾向を強調している。しかし、事情変更の原則の適用への開放性は、契約合意内容の不変性に対する信頼と、当事者の自由の原則及び当事者自身の行為の原則の信頼をある程度損なうものでなければならない。それは、契約は変更されない、又はほとんど変更されることはないものではないという感覚を与えるかもしれない。したがって、おそらく「予測不可能なことを予見する」又は契約当事者間の関係を法外な形で変更し、契約署名時の状況に大幅に影響を及ぼすような予期せぬ出来事が生じた場合の影響に関する契約条項を新しく設けることを検討すべきだろう。 Covid-19パンデミックによる非常事態宣言が発令される直前に出された2020年3月6日付最高裁判決は、事情変更の原則の適用を可能にするような予期せぬ状況の特徴を以下のように概説している。 a) 契約の変更を引き起こし、結果的に契約の解除を引き起こす可能性のある状況の変更は、契約の目的が果たされないリスクを大幅に増大させるほどの大きさでなければならない。 b) 状況は予測不可能なものでなければならない。契約当事者が、当該状況が生じるリスクを明示的又は黙示的に想定していた場合、または、契約の状況や性質を考慮した場合に当該リスクは合理的に予測可能であるため、当事者が当該リスクを負うべきであると考えられる場合には、予測不可能ではないものと理解される。 c) 予測不可能な状況は長期、通常は継続的な契約において生じる可能性があるが、短期契約(例えば1年)においては生じない。 Covid-19パンデミックの状況は、原則として、特定の契約合意内容の変更を正当化するための根拠として主張ができるが、因果関係の要素が不足しているため、そのような主張は、単に状況が誘発されたことに限定する場合には、支持を得ることはないだろう。具体的な事案に応じて議論を行う必要があり、パンデミックの一般的なインパクトと一方契約当事者の主張及び契約上の義務の履行が困難な状態を生じさせた具体的な影響の間の関係性を示さなければならない。次に、そのような状況が発生した場合、紛争解決のために法的手続きを起こすリスクを軽減のために、結果を予見するための契約式(部分的な契約更新メカニズムや、合理的な損害賠償金を伴う契約の解除といった)を確立することを推奨する。     更なる情報を知りたい方は以下までご連絡下さい。 Eduardo Vilá va@vila.es…
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COVID-19影響下における年次計算書類の作成・承認及び提出期限

I. 導入部 「非常事態宣言下の法人特別措置(I) (II)」と題する直近の記事では、2020年3月17日付勅令法第8/2020 号第40、43条に定められ、同日から施行されることとなった司法上の法人に適用される特別措置に関して概説したが、3月31日付勅令法第11/2020 号(4月2日施行)にて(1) (3) (4) (6)で概説した措置の一部が修正されることとなった。 5月26日付スペイン勅令法第19/2020号は、COVID-19の影響緩和を目的に、農業、科学、経済、雇用、社会保障、税務の分野での補足的措置を採択したものだが、最終規定第8番目を追加する必要があろう。これは、年次計算書類の作成期間の計算方法、株主総会での承認及び該当商業登記所への提出に関する、既述の勅令法第8/2020号第40条 (3) (6)を置換するものである。 II. 2020年6月5日付法文・公文書管理局決定 法文・公文書管理局は、2020年3月17日付勅令法第8/2020号第40条3項、5項の解釈に関する判断を示した2020年6月5日付決定において、以下の見解を示した。 a) 2020年3月17日付勅令法第8/2020号第40条3項に規定された年次計算書類作成にかかる3ヶ月という期間は、2020年6月1日を開始とし、2020年8月31日に終了するものとする。 b) 2020年3月17日付勅令法第8/2020号第40条5項に規定された、作成年次計算書類の株主総会承認にかかる最長2ヶ月という期間は、2020年10月31日をもって終了する。 c)…
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