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商業登記における企業家の「忘れられる権利」

欧州司法裁判所(“TJUE”)は、C-398/15事件にかかる2017年3月9日付の直近の判決において、特定の例外を除いて、商業登記所で登記されている企業家の個人情報はいわゆる「忘れられる権利」の及ぶ範疇ではないとの見解を示した。 本件では、イタリア企業の取締役であるM氏が、イタリア、レッチェ県の商工会議所に対し、かつて同氏が一人取締役を務めた倒産手続きを経たのち清算した企業の商業登記簿に記載されている自身の個人情報を削除、匿名化、またはブロックすることを要請する手続きを始めたのが発端である。具体的には、1992年に倒産手続きに入り2005年に清算された企業の取締役として登記上記載されていることによって、現在取締役を務める会社が不動産を売却する際に不利益を被るとの主張である。 第一審であるレッチェ県地方裁判所はM氏の主張を支持し、倒産手続き後、既に清算した会社の関係者を匿名にするように命令を下した。 この決定はla Corte Suprema di Cassazione(イタリアの高等裁判所)に控訴され、高等裁判所は、本件は法的議論を抱えているとして、欧州司法裁判所(“TJUE”)に対し、先決裁定を求めることを決めた。なぜなら、EU指令第68/151号の第3条と指令第95/46号の第6条第1項e) について、EU加盟国は、 取締役及び清算人が、商業登記を管轄する機関に対して、件の会社の清算から一定期間経過後に、登記所に登記されている彼らに関する個人情報へのアクセスを制限するよう申請することを認めることができる、あるいは、認めなければならない、と解すべきか、法的見解の確認が必要と考えたためである。 これに関し、欧州司法裁判所(“TJUE”)は、以下の理由にもとづき、取締役及び清算人の個人情報保護に関して、第三者が、株式会社及び/または有限会社と、清算後も含めて、契約を締結するような第三者の利益保護の必要性が勝るとの判断を下した。 会社が清算した後も、当該会社は権利主体となりえるし、当該会社を拘束する法的関係も存続する。したがい、取締役や清算人の個人情報は、第三者が、清算人や役員を相手に訴訟を申し立てることができるようにするために、商業登記所で閲覧可能な状態であるべきである。  株式会社、有限会社とも、第三者に対し会社の資産のみを担保として提供するということは、第三者の経済的なリスクが大きくなることを意味する。 株式会社または有限会社を通して経済活動に参加しようとする者は、自身の個人情報や 会社における職務にかかる情報を商業登記所にて公示する義務があるということを予め認識している。  商業登記で公示されている情報は限られている(氏名・ID番号と役職)ことを鑑みると、影響を受ける個人の基本的人権、具体的には、プライバシーや個人情報保護にかかる権利への過渡な干渉があるとは理解されない。 取締役及び清算人の個人情報が商業登記において確認できる期間に関しては、欧州司法裁判所は、EU加盟国各国で国内法の定める時効期間が異なることを考慮すると、会社の解散から商業登記にこれら情報を登記し開示しておかなければならない共通の期間を定めることは不可能であるとの見解を示した。なぜなら、その結論によって商業登記に当該情報を含むこと及びその開示はもはや必要がないことになってしまうからである。 もっとも、欧州司法裁判所は「会社の解散から充分な期間が経過した後、第三者への取締役等の情報の開示は、開示を求める第三者が特別利害関係を有することを証明する場合に限られ、個々のケースにおける評価に基づき開示の判断をする等、登記に記録されている取締役及び清算人に関する個人情報へのアクセスを制限するよう、商業登記を管轄する機関に取締役及び清算人が要請することを認めるかどうかは、EU加盟国各国の裁量に委ねる」と述べた。 本件にかかる具体的な検証において欧州司法裁判所は、 M氏が現在取締役を務める会社の保有する一連の不動産売却に際し、潜在的買主が彼の個人情報を商業登記で閲覧できるという事実が当該不動産売却に不利に働いているとしたM氏の控訴理由は、当該情報を自由に利用できる潜在的買主の法的利益保護を鑑みると、M氏の個人情報を商業登記から削除することに足る理由とは言えないとして、M氏の控訴を棄却した。 Ismael Marina Schneider va@vila.es 2017年3月17日

営利性は消費者という立場を必ずしも排除しない

消費者やユーザーと呼ばれる人たちは、 法的弱者保護というの意図のもと、特別な法的保護 を享受している。 改正版消費者保護法(以下“TRLGDCU”)第3条によると、それらはされてさしかるべき配慮であり、 “職人や職業として商行為や企業活動に関わりのない自然人“及び“商行為や企業活動とは無関係の非営利 法人及び法人格を持たない組織”は保護されるべき存在である、としている。 さて、前記の記述からは、『消費者は、自らの企業活動、職業活動とは別に営利性を持ち、その獲得を目指す自然人たることは可能であるか?』という疑問が生じる。 スペイン最高裁判所(以下 “最高裁判所”)は2017年1月16日の直近の判決において初めて、上記の疑問を肯定する見解を示している。 最高裁判所は、以下に述べる論旨をもとに結論を導いた。 EUの判例においては、営利目的は、消費者という概念を適用する上での排除要素であるべきではないと考えられている。(例: 欧州司法裁判所の2008年判決、78、ハミルトン事件) TRLGCUはその第3条において、企業活動から離れた行為とは、その取引に 属する行為のことを指し、 顧客あるいは購入者の企業行為を指すのではない旨、言及している。(欧州司法裁判所 2015年9月3日付 C-110/14事件 の判決の見解を肯定) 2014年3月27日付法第3号の改正を受け、 TRLGCU第3条では、自然人消費者と法人消費者を区別し続けている。しかしながら、営利性は法人消費者のみが適用者となりうると追記している。 前述の見解にも関わらず、最高裁判所は『消費者が利益を得ることを目的に行動した場合、おそらく境界線は、その行為(例えば、即時転売を目的に不動産を購入する等)を被告人が定期的に行っているかどうかにあるとしている。なぜなら、商法第1条第1項 (1885年制定)に定める通り、行為の常態化は企業家の法的特徴の一つであり、それらの行為を短期間の間に定期的に行うことは、一種の企業あるいは職業行為とみなすことができるからである』と示した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Ismael Marina Schneider va@vila.es 2017年2月10日

倒産手続の場合における旧賃貸借契約*解除の可否

倒産法第61条第2項に定められているところに従い、倒産手続の利益のために、担当裁判官が、倒産債権の弁済及び事業活動の継続を前提として、倒産債務者を拘束する履行が完了していない双務契約を解除する場合がある。 これを踏まえると、倒産手続きにおける担当裁判官の解除権は、倒産債務者を拘束し、かつ、現行の都市不動産賃貸借法が施行される前に結ばれ現在も有効な賃貸借契約(旧賃貸借契約)にも適用されるか、という疑問が生じる。 最高裁は直近の2016年11月10日付判決第660号において、旧賃貸借契約は倒産手続きの担当裁判官の解除件の対象外にあるものではないとし、上記の問いに答えを出した。したがって、他のあらゆる双務契約と同様、倒産手続きの利益になると見込まれる場合には、解除される可能性がある。 具体的には、旧賃貸借契約においてよく見られるように、店舗の賃借人が払わなければならなかった賃料は現在の市場価格を過度に下回る。 このため、最高裁は、賃貸借契約の解除は倒産手続の利益に適うが、倒産債務者の倒産資産からなされる経済的補償を害するものではない、とした。当該経済的補償は、1994年都市不動産賃貸借法の経過規定に従い、賃借人のために設けられ、以下の数式により求められる数値に相当するものである。 [従来の賃料と現在の市場価格との差額]X[賃貸借契約の残存期間]   *1964年の賃貸借法に基づき、1985年5月9日までに結ばれた不動産(居住用、事業用)の賃貸借契約を指す。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es

客観的な理由に基づく個別解雇と集団解雇との判別基準として用いる単位

労働者憲章法第51条第1項は、複数人の従業員を一斉に解雇する場合に、当該解雇を「雇用調整手続き(いわゆるERE)」の枠組み内で取り扱うべきか、または、反対に、客観的理由に基づく解雇として従業員毎に個別に取り扱うべきかを定めるための判別基準を規定している。 具体的には、以下の場合には集団解雇となる。   影響を受ける従業員数    総従業員数 10人以下    100人未満 10%    100人以上300人以下 30人以下    300人未満 100%    5人以下   確認できるように、立法者によって用いられた判別時の参照単位は、当該会社の総従業員数である。 では、もし会社が2つ以上の営業拠点を有している場合はどうなるか。会社全体の総従業員数を基準として判別するのか、それとも、雇用関係が終了する従業員が所属する営業拠点の総従業員数を基準とすべきなのか。 この問題は根本的に重要なものである。なぜなら、与えられる回答によって、ある一企業における複数の従業員の解雇が客観的理由にもとづく個別解雇として取り扱うべきか、または、EREの枠組み内で必要な情報の提供及び質疑応答手続きを経たうえでの集団解雇として取り扱うべきか、異なってくるからである。 最高裁は、2009年3月18日付判決においてこの問題について自身の意見を述べる機会を得た。当該判決では、営業拠点が2以上存在する場合であっても、判別の基準として参照すべきは当該企業全体の総従業員数であるとされた。この根拠として、労働者憲章法第51条第1項が、影響を受ける従業員の計算の単位として「会社」と明言していることを挙げている。 しかしながら、当該判決が出された後、欧州司法裁判所は欧州指令第98/1995号の第1条に照らして、本問題について判断を下した。当該判断の内容は労働者憲章法第51条第1項によってスペイン国内法に反映された。 具体的に言うと、欧州裁判所は当該問題について以下の事件における判決で取り扱った。 ・ウィルソン事件(判例第80/2014号) ・ラバル・カニャス事件(判例第392/2013号) ・Lyttle事件(判例第182/2013号) これら判決において、欧州指令第98/1995号では客観的理由に基づく個別解雇との境界線を定めるための基準に用いる単位として「会社」ではなく「営業拠点」としていることから、スペインの立法者は当該指令を正確に国内法へ反映していないと宣言するに至った。 この観点から、最高裁総会は2016年10月17日付の判決において、いくつかのケースにおいては、集団解雇か否かを判別するための基準として用いる数値の単位は会社全体の総従業員数ではなく営業拠点の総従業員数とすべきであることを認める形で、これまでの立場を維持しつつも、問題となっている点についての自身の判断基準を補足しなければならなかった。 そして、最高裁は、営業拠点が判別のための基準の単位として用いられるために満たすべき質的要件と量的要件を決めることを強制するに至った。 この点、質的要件について最高裁は、労働者憲章法第1条第5項に定める営業所の定義と欧州裁判所がその判決で用いた定義、すなわち「確かな恒久性と安定性を備え、一または複数の一定の業務が割り当てられており、かつ、技術的手段や業務を行う能力があると認められるような組織的構造と従業員を備えているような区別された事業単位(ウィルソン事件第49項)」の両方が認められなければならないとした。 また、量的要件について最高裁は、欧州指令及び上述の欧州司法裁判所判決との調和から、営業拠点が客観的理由に基づく解雇との境界を定めるにあたっての数値基準となるには、当該営業所において恒常的に安定して20人以上の従業員を雇用していなければならない、と定めた。 上記をふまえて、最高裁は、上述の質的・量的要件を満たす場合には、会社全体の従業員数ではなく、当該解雇の影響を受ける従業員が従事する営業所の総従業員数の数を集団解雇か否かを判断するための基準として用いることで、司法機関は欧州指令に従った労働者憲章法第51条第1項の解釈をしなければならないと判示した。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es

有期雇用契約にも勤続年数X20日分の解雇補償金支給へ

欧州司法裁判所は2016年9月14日付判決で、2014年12月9日付決定に基づきマドリード高等裁判所から提出された予備的質問に対する回答を述べた。当該予備的質問の目的は、概すれば、有期雇用契約の解雇補償金について、欧州の法令がスペイン労働者憲章法の規定と相反するかどうかについて明確にすることだった。 EUレベル 1999年EC指令第70号の附則である1999年3月18日付無期雇用契約にかかる枠組み合意(以下「枠組み合意」)第4条は、雇用条件に関して、「有期雇用労働者は、単に有期雇用契約であるという理由のみで、無期雇用労働者と比べて不利に取り扱われてはならない。ただし、異なる取り扱いをすることが客観的な理由により正当化される場合は除く。」と定めている。 他方、スペイン国内においては、労働者憲章法は、主に以下の3つのカテゴリーに分類される、雇用契約の種類に応じて異なる種類の解雇補償金を定めている。 (i)            無期雇用契約の場合 勤労年数X20日分の給与相当分の解雇補償金 (ii)           有期雇用契約の場合 勤労年数X12日分の給与相当分の解雇補償金 (iii)          トレーニング契約の場合 解雇補償金はなし 欧州の規則とスペイン労働法令との間に明らかな矛盾が存在するため、マドリード高等裁判所は以下の予備質問を欧州司法裁判所に提出した。 まず、枠組合意第4条の「就労条件」の概念に雇用契約の解除に伴い雇用主がその従業員に支払うことが義務付けられる解雇補償金が含まれるか。 上記質問への回答が「含まれる」である場合、雇用契約の種類に応じて異なる解雇補償金を定めるスペイン法令に対して、欧州の規則は反対の立場であると解釈すべきか。 上記2つの予備的質問への欧州司法裁判所の回答はいずれも「YES」であった。 このように、欧州司法裁判所は、スペイン法令が欧州規則に反していることを示し、これにより、有期雇用の労働者の雇用関係が終了する際に、法が無期雇用の労働者に対して定める解雇補償金に類する補償金を有期雇用者が要求できる扉が開かれた。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es

後発的に一人株主会社となり、その商業登記を怠った場合の結末 

一人株主会社と会社の本質は一見矛盾しているように思われるが、資本会社法第12条及びそれに続く条項ではそれが可能であることを明確に認めている。 会社設立時から一人の株主が会社の株式または持分のすべてを保有している場合は設立時から一人株主会社となるが、他方で、会社の設立後に、後発的に一人株主会社となる場合もある。 いずれの場合も当該会社と契約を行った第三者保護のため、商業登記所において一人株主の情報が公示され、かつ、当該会社のすべての書類(会社の発行する文書や請求書等)に一人株主会社であることが記されることを、資本会社法は要請している。 後発的に一人株主会社となった場合には、一人株主会社となった日から6ヶ月以内にその旨を商業登記所に登記することが資本会社法により義務付けられている。当該義務を怠った場合には、会社が一人株主会社となった時点以後に当該会社が負担した債務について、一人株主が個人的かつ制限なく責任を負うという、責任制度を資本会社法は定めている。 2016年7月19日付最高裁の判決によれば、当該一人株主の責任制度には、責任を負う場合の要件や原則の適用はされない。つまり、故意または重過失の存在や、契約または契約外の定め、民法や資本会社法の一般的な規定の存在等といった事象は考慮されない。したがって、会社の債務の未払いと一人株主会社であることの登記義務の懈怠との間に因果関係があることは必要とはならない。 このことから、後発的に一人株主会社となった場合にその旨の登記を行うことは非常に重要である。もし行わなければ、たとえ義務の不履行が法の無知または単に看過されたものであったとしても、一人株主は、会社が一人株主となった時点以降に生じた会社の債務について、因果関係の欠如や故意または重過失の不存在について弁明する機会もなく、連帯して責任を負うことが義務付けられる。 ひとつの例として、上述の判決において、一人株主は当該会社と連帯して当該会社の債務について責任を負う旨の判断がなされた。当該会社は倒産手続きの申し立てを行っており、2百万ユーロ以上の負債を抱えていた。しかるべき時に一人株主会社の登記をしていたのならば、この債務を一人株主が個人的に負担することはなかっただろう。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es

弁済原資不足による倒産手続きの終了の場合の破産管財人の報酬規定

倒産法第176条bisによれば、「弁済の払込み、異議申立て、第三者の責任、あるいは倒産債務者の有責性が見込まれない場合であって、倒産債務者の財産が倒産債権のすべてを弁済するには不十分であるような場合には、弁済原資不足を理由として倒産手続き終了の処置が取られる。」 このような場合、破産管財人は以降の弁済期日分に該当する倒産債権の弁済を停止し、破産法第176条bisの定める下記の優先順位に従った弁済を行わなければならない。 過去30日間分の給与債権 給与及び補償金にかかる債権 日用品の供給にかかる債権 倒産手続きの費用及び弁護士費用 その他の倒産債権 上記の優先順位における唯一の例外事項は、会社を清算するために不可欠な債権の支払いである。この弁済は他の債権に優先して行うことができる。 本稿の主題である破産管財人の報酬規定がこの場合にどのように取り扱われるかを見てみよう。 弁済原資不足に際しての破産管財人の報酬規定の評価と、その支払いの優先順位 去る2016年6月8日、最高裁は破産管財人の報酬を以下の2種類の債権に分類している。 (i)     破産した会社の清算手続きに厳密に必要不可欠な報酬。この報酬は、その他の債権と併せて破産管財人及び担当判事による事前承認を必要とする。 (ii)   破産管財人のその他の業務に該当する報酬 上記の通り、(i)に該当する報酬は必要不可欠と分類されるため、破産法第176条bisの優先順位規定には含まれておらず、その他債権の支払いに優先して払い込みが行われる。一方、(ii)の報酬は4番目の優先項目である倒産手続きの費用及び弁護士費用には該当せず、5番目のその他の倒産債権として取り扱われ、その他債権と併せて比例配分で弁済がされる。   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 イスマエル・マリナ・シュナイダー va@vila.es

孤児著作物にかかる新しい法制度

欧州議会及び評議会による著作権法に関するEU指令2012/28/UEの発行に伴い、同指令のスペイン国内法への置き換えが行われた(法第21/2014号)。これによりスペインの著作権法(LPI)第37条bisが改定され、先日発行された勅令第224/2016号が施行されている。本改正によって、パブリック・ドメインとは未だみなされない著作物や、その著作者が不明もしくは所在がわからない等権利の所在が不明な著作物に関する法整備が実施された。このような著作は孤児著作物とも呼称されている。 上述の法整備に伴い、当該法の規定不足が解消されることから、これまで日の目を見ることのなかった著作物の公開が促進されることが期待される。図書館、学校、資料館、博物館、美術館、視聴覚資料の保管所、といった文化的団体や公共放送機関で眠っていた著作物が法に抵触することなく公開可能となるからだ。 今回のEU指令のスペイン法への置き換えに際し、孤児著作物の定義、同法の目的及び適用範囲、孤児著作物として共通認識されるための要件、また法的な権利者が所有権を請求した場合に孤児著作物としての性質を失わせることができる旨が規定された。併せて孤児著作物の使用許諾方法や、受益団体(図書館、美術館等)が保有する作品を孤児著作物とみなす前に権利者の所在を把握すべく行う調査手順も定められてる。 特筆すべき点として、受益団体による孤児著作物の使用は非営利目的に限られていることが挙げられよう。また、これら受益団体の「公共の利益に適う」という使命を果たすため、その保有する著作物の保全や修復のみならず、文化及び教育の観点から著作物を公開することが義務付けられていることも忘れてはならない。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael MARINA SCHNEIDER schneider@vila.es

企業向けローンの保証人に消費者及び利用者にかかる法令が適用されるか

答えはイエスである。2015年11月19日付欧州裁判所の見解及び当該見解を採用した2016年4月6日付ポンテベドラ県裁判所の決定によれば、主たるローン契約とその保証契約の結びつきはなくなり、保証人の立場について独立した検証がされている。 今日まで、保証人が自然人である場合であっても、ローンが企業活動または個人事業主の事業活動のためのものである場合には、保証人についても「経営者・個人事業主」と同条件が適用されていた。それにより、消費者及び利用者に適用される有利な法令の適用を受けられなかった。 この基準は上述の欧州裁判所の見解とその後のポンテベドラ県裁判所による当該見解の採用によって変更がされた。ただし、消費者の立場が認められた当該案件では、経営者が、自身の息子が経営する会社になされたローンの保証人となっており、当該会社と保証人との間には、当該会社の株主の父親であるという以外、なんら関係性は存在しなかった。 保証人の消費者の条件の適用を検討するにあたり、県裁判所は不当な遅延利息金に関する条項(通常の利息を20ポイント上回る)について無効と判断した。2015年最高裁判決第265号で最高裁が、消費者及び利用者と締結された契約の場合において、通常の利息を2ポイント上回る遅延利息について不当であると判示したことは記憶に新しい。 これらの判例は、単に親子関係または友人関係に基づいて第三者のローン契約を保証した個人が、不当であると思われるような条件(遅延利息に関する条項等)の有効性について異議を申し立て、保証人が消費者の立場にあることを理由に、そのような条件が無効と判断されるための扉を開いたと言えるだろう。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael MARINA SCHNEIDER schneider@vila.es

法人が取締役となる場合の職務執行者

資本会社法は、ある会社の取締役に他の会社が就任することが可能である旨を明確に規定しているが、法人は自身の運営能力を欠くという考えに基づき取締役という役職が存在するのであるから、 逆説的であるように思われる。 上記の内容を考慮すると 、以下の疑問が生じる。 誰が事実上の「取締役」の職務を履行するのか。つまり、法が取締役に与える機能を誰が果たすのか。 取締役たる法人の業務執行者として取締役の職務を事実上履行する者はどの程度の責任を負うのか。 以下において、これらの疑問に一つずつ答えていく。 職務執行者の選任 資本会社法第212条bisは「法人が取締役として選任された場合には当該法人は取締役の職務を執行するために自然人を一名選定しなければならない。」と規定する。 ・職務執行者の個人情報は、法人の取締役への選任の登記がされるのと同時に商業登記所に登記がされなければならない。 ・職務執行者として自然人1名のみしか選定できない。共同または連帯する形で複数人を選定することは認められない。 ・選定された自然人は取締役として選任されるための要件(取締役の資格剥奪をされたことがない、法的能力を有している等)を満たしていなければならない。 ・その他に特に定めがなければ、2013年7月10日付登記公証局決定の定めるところに従い、職務執行者の選定にかかる権限は、取締役として選任された法人の経営機関に属する。 ・職務執行者として選定された個人が取締役法人の経営機関に属する場合、取締役法人の経営機関の決議証明書があれば足りる。それ以外の場合には、公証人により作成される委任状が必要となる。 職務執行者の責任 資本会社法第236条第5項は職務執行者の責任について、「法人取締役の職務執行のために選定された自然人は、当該法人取締役と連帯して取締役の職務及び責任を負う」と定める。 この規定により、法人取締役の職務執行者は、 その職務執行によって会社または第三者が被った損害について、それが法の規定により職務執行者の責めに帰すべき事由による場合には、当該法人取締役と連帯して責任を負う。したがって、職務執行者を選定したからといって法人取締役自身の取締役の責任を回避できることにはならない。むしろ、職務執行者たる個人と法人取締役自身という、二つの法人格に基づく責任について連帯責任を負うことになる。 より詳細な情報については、下記までご連絡ください。 Ismael MARINA SCHNEIDER schneider@vila.es