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係争中債権の譲渡について

今回のごく短い記事では、係争中債権の解除請求に関する直近判決、2019年9月13日付スペイン最高裁判所第464/2019号判決を例に係争中債権の取扱いに関し考察することにしようと思う。 債権譲渡に関しスペイン民法第1535条は、以下を規定する。 「債務者は、係争中の債権を売却すること、つまり、支払金額、発生した費用及び、 支払日からの利息債務を譲受人に払い戻すことにより、本債権に対する解除権を有する。 債権は、同債権にかかる係争が提訴され被告によって受理され時から係争中債権とみなされることとなり、債務者は、譲受人の支払請求日より9日以内に解除権を行使することができる」 本件は、2011年法人Aが原告ら(自然人)に対し、結果として未回収となったローンの貸付けを実行したことに発端する。2013年法人Aは本件債権回収裁判を提訴し、両者は数年間にわたる分割 (月) 払いする判決執行に合意した。 2014年法人Aは、本件債権を法人Bに譲渡した。2015年原告らは法人Bに対し、本件債権は係争中債権であるとして債権解除請求を提起した。 第一審、第二審においては、原告の請求が認められた。法人Bが法人Aから購入した債権を原告は取戻す権利を有することに言及し、法人Aに対し価格を払い戻すことで債権は解除されるとの判断を示した。 法人Bは、民法第1535号の解釈に関する最高裁判所判例(1991年2月28日付最高裁第149/1991号判決、2006年2月28日付第192/2006号判決及び、2008年10月31日付第976/2008号判決)を例に、係争中債権のコンセプトに関する判例法主義に反するとして、本件を上告した。 上告人である法人Bは、具体的には、譲渡時には本件譲渡債権に関する判決は確定しており、債務支払い合意に沿って回収が実行されていた。故に、本債権を係争中債権とはみなすことはできないと主張した。 最高裁判所は、民法第1535条は、係争中債権とみなされる起算日(被告による訴状受理日、本件の場合、答弁書提出期間が経過した日)を規定しているものの、完了日を規定しない、と直近の判決にて言及した。そして、係争中債権の完了日を決定するために、1969年12月16日付最高裁判決第690/1969号を引用し、確定判決、若しくは、下級審判決を支持する上級裁判所判決及び債権執行、または当該ケースのように他の取引の合意に至ったことによる債権執行手続きが停止した場合を挙げた。 即ち本件の債権譲渡時には、本件債権は、確定判決によってその存在、執行可能性、金額が確定されていたことから係争中債権としての性質を有していなかったとし、係争中債権としての解除権請求を却下した。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Carla Villavicencio va@vila.es   バルセロナ、2019年10月31日

“移籍”のコンセプトの変遷と リーガエスパニョーラの契約“終了”条項

去る9月マドリード高等裁判所は、Sevilla F.C.(以下「セビージャ」という。)対 Unión Deportiva Las Palmas(以下「ラス パルマス」という。)間の紛争「ヴィトロ事件」に関する判決を下した。本件は「ヴィトロ」ことビクトル・マチン選手が2017年7月にセビージャからAtlético de Madrid(以下「アトレティコ」という。)へ移籍した際の、ラス パルマスが有する経済的権利に発端する。総額410万ユーロに上るラス パルマスへの支払いをセビージャに命じたフットボール仲裁裁判所(リーガエスパニョーラ機関)の裁定を不服として、セビージャは前述の裁判所に提訴したが、以下の事項を理由に申立ては却下された。 2013年ラス・パルマスとセビージャの間で、ヴィトロ選手のセビージャへの譲渡契約を300万ユーロにて締結した。本契約書第2条第3項には、条件を特定することなく、同選手の将来の「移籍」時にラス・パルマスが移籍金の12.5%を受領するという規定があった。 2017年7月、ヴィトロ選手はアトレティコと合意に至ったため、セビージャとの間に存在する契約の撤回条項(誤って「終了条項」と命名されている)に規定された金額にあたる総額(3,500万ユーロ)を納入する権利を行使した。しかしながらセビージャは、今回の移籍は選手個人の決断によるものであり、彼らがみなす「移籍」には該当しないとして、ラス・パルマスに対し本移籍にかかる規定パーセンテージの金額を支払わなかった。(セビージャ側は「移籍」とは、両クラブと選手の3者間合意によるもの、と主張した) ラス・パルマスは、当該状況を不服としてフットボール仲裁裁判所判断を仰いだ。仲裁裁判所は仲裁過程の中で、問題となっている条項(ヴィトロ選手のセビージャへの譲渡契約第2条第3項にある)「移籍」という文言のコンセプトは広い意味解釈されるべきであり、選手自身による退団の決断と他クラブとの契約等を含む、あらゆる退団理由が当てはまるとみなす、と結論付けた。 上記フットボール仲裁裁判所による裁定をを不服として、セビージャはマドリード高等裁判所に提訴したが、原告側の脆弱性の欠如、仲裁裁定が公序良俗違反に該当しないこと、裁定無効の申立ての性質自体の問題追及の不可能さにより、最終的に却下された。 これにより、セビージャはラス・パルマスに410万ユーロに利子を付した金額及び、仲裁手続き費用を支払うことを最終的に命じられた。さらに、高等裁判所に対する仲裁裁定無効申立て費用も負担することとなった。しかし、当該判決は憲法裁判所で争われる可能性があるだろう。 本件は少なくとも、リーグ定款第92条規定によりフットボール仲裁裁判所に委ねるべき問題に関し、今後クラブと選手間の契約書内における「移籍」のコンセプトを解釈する際に重要な先例になると考えられる。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Andreas Terán va@vila.es   バルセロナ、2019年10月25日

株主総会議案に記載のない取締役の解任

スペイン登記・公証局は2019年7月23日付決定において、マラガの商業及び動産第三登記官による登記拒否に対する不服申立に関し、ある会社の株主総会により採決された特定の決議登記を認めた。 本決定の興味深い点は、株主総会議案に記載ないながらも株主75%の賛成票により採択された共同代表取締役の解任合意である。本決定を分析するためには、スペイン会社資本法第223条「議案にその記載がない場合でも、株主総会においていつでも取締職を解くことができる」を留意する必要がある。 また、本件会社の定款は以下を規定している。 「取締役は期間の定めなくその職務を遂行するものとする。ただし、株主総会によっていつでも解任することを可能とする」 取締役の解任に関する前述の2条項から、我々は次の結論を導くことができる。 株主総会において、常に解任可能である。 株主総会議案に議案として記載する必要はない。 しかし、本件株主総会は上記2条項の拡大解釈をし、共同代表取締役の解任後に新たな共同代表取締役を選任するのではなく、一人取締役会社への組織変更を推進したのである。 そこで本決定は、会社におけるトップ不在、若しくは会社機能の停止を避ける目的で、会社資本法第223条及び、本会社の定款第13条の解釈は、取締役解任及び選任の許諾に関する規定であり、株主総会議案に記載ない場合は会社組織変更に適用されないとしたマラガの登記官の判断を妥当であるとした。 結論として、株主は取締役を解任し新たな取締役を選任することができる一方で、株主総会議案に記載のない場合は、会社組織の変更を行う権限はないとした。(1955年10月19日付決定及び2015年3月6日付決定も上記判断と同様の解釈による。)     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Pedro Blanco va@vila.es   バルセロナ、2019年10月18日

商号の同一性

2019年7月26日付官報において、スペイン登記・公証局は、2019年7月3日付決定を公示した。当該決定は、商号予約にかかる中央商業登記所第IIIの登記官が発行した商号予約の不認可に対してなされた異議申し立てに起因するものだった。本件においては、ある個人が中央商業登記所に対して提出した「Grupo Juinsa, Sociedad Limitada」での商号予約申請が中央商業登記官によって否認された。 申請が否認された主な理由は、既に「Junsa, S.L.」「Junisa Sociedad Anónima」「Juin, Sociedad Anónima」及び「Joinsa, S.A.」という商号が存在すること、すなわち同一商号の存在が認められることであった。 これに対し、商号予約申請者は異議申し立てを行った。 商号の同一性の判断に関し、登記・公証局は、忘れてはならないのは、商号が同一であるときの評価は、一定の安全マージンをもって、特定の法律関係における責任者に従い、評価されるということであると説明した。このため、もし、規定されている基準の解釈(特に、「包括的または付随的な」用語又は表現、意味の不足する記号や接頭辞、明白な発音の類似性といった、大幅な不確定という言葉で覆われた概念についての解釈)が制限的に行われる理由がないのであれば、大幅な緩い解釈や商業登記規則第408条に含まれる基準の2つ以上を同時に適用することを検討する余地もない。この難しいバランスにおいて、商号の同一性の評価がなされなければならず、それら規則の解釈及び適用は、目的論基準に従って、各事案の状況に応じてなされなければならない。 上記の検討を鑑み、本件の問題は申請された商号と登記官によって示された登録済み商号との間に、登記官の申請却下を正当化するに足りる本質的な同一性の存在が認められるかという点に集中する。これには登記済み商号との関係で個別に検討が必要となる。 申請されたJuinsaという商号に含まれる文字列は、登記済商号に含まれるJunsa、Junisa、Joinsaと、少なくとも「Juin」という文字列の類似性が認められるが、類似性はあるものの、全く同一の文字列ではないため、違うものであると識別することができる。それらの間に、識別可能な要素が存在する。文字列に含まれる文法的及び発音的な違いは、それらが明白に区別可能な商号であるかについて、法的識別性の存在という観点から検討されると帰結するのは明らかである。 結果として、登記・公証局は本件異議申し立てを認め、登記官の決定を取り消した。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 露木美加 va@vila.es   バルセロナ、2019年10月11日

同意なきCookieの利用

ウェブサイトが、プロバイダーによってウェブサイトを閲覧したユーザーのパソコンに入力されるCookieやファイルを利用し、ネット検索やオンライン取引を促進するために使用していることは知られている。しかし、Cookieは、プロバイダーと協働する会社又はサービスプロバイダーの顧客である会社の広告表示対象になるユーザーの利用態様に関する情報を収集する機能も有している。 一方で、承認を意味する「X」や、その他の隠されたフォーム、同意への誘引フォームが表示されることで、ウェブサイトがユーザーにCookieの利用に関する同意を求めることは、まだ実務上用いられている。 ドイツの民事及び刑事最高裁判所は、欧州司法裁判所に対し、上記のような同意を求める方法が、EUの電気通信産業におけるプライバシー保護法に抵触し得ると解釈するために請願を提出した。本事件はドイツ連邦の消費者団体協議会が原告として申立がなされたものであり、オンラインゲーム会社のPLANET 49を、同社のユーザーのパソコンにCookieを入力することへの同意を表明する欄にあらかじめマークがされた状態で表示していたことを訴えの理由とするものである。 前述の請願に関連して、欧州司法裁判所は、2019年10月1日付判決(C-673/17事件)において、ユーザーの同意はユーザーのパソコンにCookieが置かれるために明示的に表明されなければならないと明らかにした。 さらに、承諾の方法が、既に同意欄にマークがされており、ユーザーが同意を望まない場合はマークを外さないといけないような欠陥があるときは、承諾が適当になされたとは理解されないという判断をした。つまり、ユーザーが欠陥のある同意欄から承諾のマークを消さなかったことをもってユーザーによる承諾とはみなされず、また有効になることはなく、ユーザー自身によって空欄に承諾マークが押されなくてはならない。承諾マークを押すことの必要性は「ユーザーの機器に保管又は参照された情報が個人情報か、個人情報によって構成されているものではないか」とは関係のないものである。求められた情報の種類ではなく、第三者が、ユーザーのパソコンや端末に当該第三者の同意なく、つまり明確で不可欠な同意がないまま、入ることは容認されない。 欧州司法裁判所は、ユーザーによる積極的かつ明確な同意の実施を要求しており、ユーザーの同意が怠慢、混乱、十分な明確性の欠如によってなされた場合、同意とすることはできないとした。なぜなら、もし保護財産が個人のプライバシーであるならば、混乱させ、ユーザーの受動性(又は不安)を利用しようとする意図のあるサービスプロバイダーのメカニズムや罠によって毀損することはできないし、されてはならないからである。(自身又は第三者の)Cookieにパソコンを解放することは、隠されたログイン用パスワードと望まない情報の獲得装置を含む可能性がある。 判決はまた、同意が明示的で特定的でなければならず、オンラインサービスプロバイダーが、Cookieの利用の承諾をすることで特定のゲームやイベントに参加するため(裁判事案のように)や、サービス提供を受けるためなどのために、最初のボタンを押すことをコンピューターデザインソースに組み込むことは禁止しなければならないと確認した。このように黙示的又は間接的であるとみなされる方法は当該裁判所によって否定された。この禁止が、ユーザーが本当の警告を認識していない、又は、ウェブサイト内のマウスポインターのドラッギングが継続するかどうかの動作とみなされるような場合に、Cookieの有効設定への同意が、単に当該サイトを通じた検索を続けることに紐づけられているようなサイトに拡大される可能性があることについて議論の余地はある。我々の見解としては、同意は分離可能性のないサービスの享受と結びつくものであるため、このような実務は受け入れることができない。この障害を解決するために、同意を依頼した後に、明示的な方法で同意が表明されるまでウェブサイト画面は停止されなければいけない。事実、裁判所は、Cookieの有効化のためのユーザーによる同意の表明は不明瞭なもの、誘導されたもの、分かりにくい方法であってはならず、同意を得るために選ばれたシステムはユーザ自身による自発的に同意を行なったことを表示しなければならないとしている。 最後に、ユーザーが基本的決定を行えるためには、Cookie設定を受け入れる決定の結果について、事前に十分な情報を考慮する必要がある。この点、サービスプロバイダーはそのサイトにおいてユーザーに対し、Cookieは当該プロバイダーだけがアクセス可能なのか、第三者もアクセス可能なのかといった、基本的観点を明らかにして知らせなければならない。同様に、Cookieが有効でいる期間も示さなければならないだろう。 判決には含まれなかった追加的な問題は、サイト検索や提供サービスの利用を許可するためにCookieの利用承諾を求める(公的な)サイトの合法性である。このようなケースは、ユーザーに能動的な同意を求めている場合であっても、承諾しない場合は公共サービスを利用できないという点において、ユーザーによる決定は誘導された無効なものであるということができるだろう。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es   バルセロナ、2019年10月4日