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期限前の弁済条項

2019年9月11日付最高裁判決において、2019年3月26日付欧州高等司法裁判所判決及び2019年7月3日付欧州司法裁判所決定を受けて、担保付ローンの期日前弁済条項の無効が言い渡された。 担保付ローン契約における期限前の弁済条項に関し、欧州司法裁判所は上記判決において以下の通り言い渡した。 消費者との間で締結された契約における不当な条項は、不当とされる部分が抹消されるため、抹消により条項の重要な内容に変更をきたすために原則無効とされるべきであるため、部分的に存続することができないことに配慮する必要がある。問題となるのは、当該条項が契約の重要な性質を形成する場合、当該契約自体が無効となる場合がある点である。 2007年12月10日付第1331 /2007号最高裁判決において、「担保による保証がされた債権は、担保物権に含まれるものと理解されるため、通常の債権ではなく、したがって、法的には異なる取り扱いがなされる。」との宣言がされた。つまり、普通ローンではなく、当該物権によって債権者に与えられる債権の行使の保証を強化するため、特別な性質を有するものである。したがって、仮に長期担保付ローン契約において、債権額を満足させるために債権者に与えられる、被担保物の売却を強制する権利(民法第1858条)という担保権の本質的な権限が制限される場合、保証は変質してその意味を失い、故に契約は無効となる。 仮に契約が無効とされた場合、残債務全額の返済義務や担保権の執行のために法的に予見可能な利益の喪失など、消費者に対し有害な結果が生じる。 このような結果を回避するために、欧州司法裁判所は、2013年の法第1/2013号による改正後の民事訴訟法第693条第2項(2013年改正)を参考にして、裁判所が不当条項を早期弁済条項を認める法規定に差し替え又は統合することを認めた。しかし、最高裁は、担保により保証された消費者へのローンや居住用不動産購入を目的とするローンについては、2019年3月15日付法第5/2019号不動産ローン契約法(以下「LCCI」)を考慮することが適当とした。当該法第24条は強行規定であり、それぞれのケース、又当該条文の詳細によるものの、債権者による契約解除に必要な未払い期間の回数を1度(2013年改正前の第693条第2項)又は3ヶ月(2013年法による規定)から12ヶ月又は15ヶ月へと増やす規定であるため、消費者に有益な内容となっているからである。 つまり、各個別ケースにおける債権者の期日前弁済権限の行使の正当性評価は、以下の一連の要素を考慮に入れつつ、担当裁判官の裁量に任される:基本的性質、義務の不履行自体ではなくその大きさと関連する不履行の重要性、契約期間の長さ、消費者による債務不履行回避の可能性。 最後に、権利濫用により不当として無効が言い渡された条項に基づき行われた担保権の行使手続きのための前述の事項の実務的取り扱いに関し、取得者に占有移転がなされていない場合、以下のガイドラインが示される。 法第1/2013号の施行前に弁済期を迎えたローンについては更なる手続きを行わず、停止しなければいけない 当該ローンの弁済期日が上記法律の制定後の場合、以下のように区別しなければならない。 債務者による不履行が、基準指針としてLCCI第24条に配慮し、重要性要件及び比較要件を満たさない場合、当該手続きは停止されるべきである。 債務者による不履行が、LCCIの予定する重要性に合致する場合は、当該手続きを進行することができる。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Jaime Madero va@vila.es   バルセロナ, 2019年9月27日

パラソーシャル合意:コンセプトと限界

パラソーシャル合意とはある会社の社員(株主)間における合意であり、内部関係を捕捉する目的で、定款に定められていない問題について定めるものである。パラソーシャル協定は、署名した社員の自主性に基づく会社自治の最大限の表現であり、その根底を確認することができるものである。 会社資本法(LSC)第28条において以下の通り定められている。「第28条 自主的自治。法に反せず、選択した会社の種類の構成原則に矛盾することがない限り、公正証書および定款には、発起人が適切であると判断した全ての合意及び条件を含むことができる。」 また、スペイン民法(以下「民法」)第1225条では以下の通り規定されている。「第1255条 法や道徳に反し、また治安を乱すことがない限り、契約当事者は適当と判断した合意、条項及び条件を定めることができる。」 パラソーシャル合意は、民法に根拠を求めることで商法の厳格性を回避することを可能としている。パラソーシャル合意は民法上の義務及び契約の一般理論を適用することで、契約の性質を有している。同様に、民法第1091条「契約によって生じた義務は、当事者間において法的拘束力を有し、当該定めのとおり履行されなければならない。」の規定に従い、パラソーシャル合意に署名した株主間において法的拘束力を有する。 しかし、LSC第29条が以下のとおり規定するとおり、パラソーシャル合意はそれに署名した株主が属する会社に対して対抗することはできず、また従って、第三者に対しても対抗することはできない。「LSC第29条 限定協定 株主間に限定された合意は会社に対して対抗することができない。」 パラソーシャル合意の有効性に関し、民法第1261条に定める契約の有効性に関する必要条件(1)合意(2)目的(3)原因の他に、法、道徳、及び公共の利益のを尊重することが義務付けられている(民法第6条に関連して民法第1255条)。 同様に、前述のLSC第28条は、「会社の種類原則」に反しないことという必要条件を追加している。この原則は、立法者により明確にされていない不確定な法的コンセプトではあるが、学説の大半は、予め明記されているか解釈によるものであるかを問わず(例を挙げると、株式会社は必ず公開会社であり、責任限定会社は非公開である)、ある種の会社に限定的に適用可能であるような必須の規定のように定義している。逆説的に言えば、パラソーシャル合意はLSCの規定や、会社定款にすら反することも可能と言えるかもしれない。 つまり、パラソーシャル合意の有効性を決定するには、会社の種類及び矛盾する命令的規定(該当する場合)に配慮するとともに、各条項を分析しなければならない。       より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Carla Villavicencio va@vila.es   2019年9月20日 バルセロナ

非金銭出資による株式引受金の払込み

2019年7月11日、スペイン登記・公証局は、株式引受金の払込み及び増資にかかる公正証書の登記について、マドリード第19商業登記官がこれを拒否したことに対する異議申し立てに起因して、決定を公表した。本件においては、株式会社(Sociedad Anónima)が商業登記所に対して、非金銭出資による株式引受金の払込み及び増資にかかる公正証書を登記するために提出した。しかしながら、登記官は、株式引き受け金が非金銭出資による場合には、資本会社法第69条に定める例外的な条件に該当しない限り、同法第67条に定める独立した専門家によって作成されたレポートが添付されなければならないことを理由に、当該登記について否定した。 申請会社は当該決定について異議申し立てと行い、当該会社は一人会社であり、当該一人株主によって決議がされていることから、株主の利益については保護がされており、資本会社法第67条の目的である法的利益の保護は守られており、専門家によるレポートを省略することができ、取締役によるレポートで代替可能であると主張した。 登記・公証局は、資本会社法第67条の目的(非金銭出資による場合の独立した専門家によるレポートが求められる理由)は、見せ金や出資に用いられる非金銭資産について過剰な評価がされることを避け、資本金が正しく構成されることを保証することにあると説明し、法的保護を受けるのは株主の利益のみならず、特に会社の債権者の利益も保護されるとし、したがって、増資が一人会社の一人株主によって決議されたことをもって専門家によるレポートを省略することができると結論づけることはできない、と判断した。 結果として、登記・公証局は本件異議申し立てについて却下し、登記官の決定を確認した。   より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 露木美加 va@vila.es   2019年9月6日、バルセロナ