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電子メールによる株主総会の招集

2019年7月19日、スペイン登記・公証局は、会社の定款変更、特に株主総会の招集方法及び電子メールによる招集の可能性に関連した定款第21条の変更のための会社の決定に関する公正証書の登記について、アストゥリアス商業及び動産第一登記所がこれを拒否したことに対する異議申し立てに起因して、決定を公表した。 なお、改正された条文は以下の内容であった。: «第21条。すべての株主総会は、ユニバーサルな郵便サービスや全ての株主による招集通知の受領を保証する他のオペレーターにより行われる、個別かつ書面でのあらゆるコミュニケーション方法(電子的手段を含む)によって、招集のために指定された住所、または会社に記録されている住所(株主名簿に記載されている場合にはその住所、それがない場合は株主の地位取得の権利証書又は文書に記載されている住所)または、各株主により提供され、株主名簿にも記載されている電子メールアドレス(招集通知メールの開封確認付き。開封確認要請が拒否された場合は、システムによりメールが返信されない限り、開封確認がされたものと同じ効果があるものとする。)にて招集されなくてはならない。いずれにせよ、招集通知の内容はスペイン資本会社法第174条の規定に適合しなければならず、株主総会開催日の少なくとも15日前に送付されなくてはならない。合併や会社分割の場合は、株主総会開催日は、通知が最後の株主に送信された日付から少なくとも1カ月の期間を要するものとする […]»。 商業登記所は2014年10月28日のスペイン登記・公証局の決定の内容及びスペイン資本会社法第173条2項に準拠して、開封確認を求めない電子メールによる株主総会の招集を行うシステムは受け入れられないとして会社の定款変更についての公正証書の登記を拒否した。 前述の商業登記所による拒否は、公正証書の発行者である公証人により的確に疑問視され異議申し立てがされた。公証人は、株主が電子メールを提供した時点から、これを会社とのコミュニケーション手段として受け入れていると理解されなければならないと主張し、有効性は株主の独占的な裁量に委ねることはできないため、株主による電子メールの開封確認がない場合、そこから導き出される結果は株主の責任であり、株主が引き受けなくてはならないと付け加えた。 スペイン登記・公証局は異議申し立てがされた登記拒否の判断の撤回を支持することで本件議論を解決した。問題となっている電子メールによる通知システムは、株主への電子メールによる通知の受領を合理的に正当化でき、電磁的通信の現状において受領証明は、例えば<<送信確認>>の手段を通じて取得できることから、十分であると考えなくてはならない、とした。 最後に、スペイン登記・公証局は、条文のうち「未確認」に関する部分について、通知がシステムにより返信されない限りは確認の効果を生じ、提案されているシステムの効果を弱めない点を追加し、前述の電子メール開封確認の提供を拒否する株主の妨害態度よりも手続きが優先され、そのような場合には、当該株主は株主総会招集通知の欠如を証明することが義務付けられるだろう、と述べた。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Pedro Blanco Guardado va@vila.es   2019年8月30日 バルセロナ

EU入国管理官網の創設

EU各国における移民流入の増加及び懸念は、不法移民に関する規制を保証し、可能な限り人道的措置を整えることができるよう、EU加盟国間の協力を保証するような規則を導入する必要性をもたらした。 2019年6月20日欧州議会及び欧州理事会規則第1240号により、EU入国管理官網の創設を通じて加盟国、欧州理事会及びEU機関から第三国に送られた入国管理官同士の協力及び協同を強化するため、一連の規則が設けられた。 入国管理官の職務 本規則に基づき、入国管理官は以下の職務を担う。 i) 派遣地における管轄機関によって定められた責任の範囲内で負うべき職務及び個人データ保護関連の諸規定を含む法令の監視 ii) EU法及び国際法の一般原則としての基本的人権に基づいた職務(人権関連の問題も含む)。弱者に対して特別な配慮をし、移民流入の種類の様相を考慮する。 iii) 実務上、戦略上、またはその両方の理由で有用となり得る情報の収集 iv) 入国審査官同士及び適切な関係者と、管轄機関及び第三国の関係者に対する能力開発活動の提供の調整 v) 知識及び能力開発のため、以下に出席することができる (a) イレギュラーな状況における第三国の身元及び国籍の特定及びその送還、及び適切かつ可能な場合には再入国のための支援 (b) EUでの定住を容易にする目的での国際的な保護が必要な人物の身元確認 (c) 身元確認及び合法移民の受け入れに関してEU及び各国が講じる措置の導入支援 (d) 不法移民の防止及び検出、移民の不法輸送防止及び人道的扱いを目的とした、移民入国管理官網内及び各加盟国の管轄機関との間のコミュニケーションにおいて各自の職務遂行により取得した情報の交換 入国管理官網(現地または地域)の創設 同一国又は地域に配置された各加盟国の入国管理官は、適切な場合にはEU加盟国ではない国の入国管理官も含めて、当該地又は地域の協力及び協同のための入国管理官網を構築するものとする。これら連絡網の範囲内で、入国管理官は具体的に以下のことを行う。 i) 定期的なミーティング及び必要な場合に行うミーティング ii) ミーティングやセキュリティが保証されたインターネット上情報交換プラットフォームを通じた情報及び実務経験の交換。 iii) 国際保護へのアクセスに関する経験についての情報交換(適切な場合) iv) 商業輸送業者とのコミュニケーションにおいて採用される拠点の調整(必要な場合) v) 基本的権利、人道的取り扱い、不法な移民輸送、文書偽造又は第三国における国際保護へのアクセスといったテーマに関する共同特別訓練への参加 vi) 第三国にて勤務する外交官及び領事館員のための情報提供及びトレーニングコースの企画 vii) 戦略的観点から、重要情報の収集及び提出方法に関して共通のフォーカスを採用する viii) 第三国及びその隣国における類似連絡網への定期的なコンタクトの構築 役員会の設置 この入国管理官網の制度として、役員会が設置される。この役員会は各加盟国の代表者1名、欧州委員会の代表者2名、国境沿岸警備機関の代表者1名、Europolの代表者1名及び欧州難民支援事務所の代表者1名から構成される。 役員会は、EUの機関から提供された状況及び分析についてのグローバルな観点に基づき、以下の職務を担う。 i) 2年毎の活動プログラムの採用を通じた活動の優先順位及び予定表の作成(当該活動支援のために必要な予算も含む。) ii) 適切な場合に、2年毎の活動プログラムの修正を提案する目的で、活動実施状況を検証する。また、連絡網提供者の任命及び第三国の管轄機関との協力の範囲内で行う入国管理官連絡網の設置の進捗状況についても検証を行う。 iii) 2年毎の活動報告書の作成 iv) 毎回の役員会の前になされる派遣入国管理官名簿の更新 v) 派遣に関して空白地の特定及び入国管理官派遣の可能性についての表明 情報交換プラットフォーム 関係者の各機能との関係で、各入国管理官につき、入国管理官、役員会メンバー及び連絡網の構築者はあらゆる情報及び戦略はインターネット上の安全な情報交換プラットフォームに掲載され、交換されることを保証する。この情報交換プラットフォームは役員会との同意に基づき欧州理事会によって創設され、欧州理事会によって維持がされる。 施行日 本規則はEU官報で公示された7月25日から20日後に施行される。     より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。…