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フライトに問題があった際の航空会社へ請求

大半の人が長く待ち望んだ夏休みを楽しむための季節をまもなく迎えるにあたって、この時期にたくさんの人の混乱を招くフライトのディレイやキャンセルに関連した事項について、実務的な視点から検証したい。 明確な点は、これら数カ月間における人々の大移動は、これらの時期は1年の他の時期に比べてより正確なマネジメントとオーガナイズの要請が生まれるということである。また、運送業界に関連したたくさんの集団は、その名誉回復のために利用しているが、最終的に被害者となるのは乗客である。 実務レベルに話を移すと、実際に私たちが遭遇するシナリオは以下のものである。 意思に反する搭乗拒否 フライトの遅延 フライトのキャンセル これらについて、欧州議会及び欧州委員会規則第261/2004号の消費者保護規則は、一般的な形で下記のような乗客にも適用がされる。 a) 例外を除き、EU内に存在する空港を出発した者 b) 乗客がEU市民である場合、EU内の空港に向けてEU外の空港から出発した者。 まず初めに、請求可能な補償金について紹介し、その後、各ケースにおける適用について見ていく。 I. 可能な経済的補償 a) 飛行距離が1500キロまでのフライトについては250ユーロ b) 飛行距離が1500キロ以上のEU間のすべてのフライト及び飛行距離が1500キロから3500キロのその他のすべてのフライトについては400ユーロ c) 上記のいずれにも該当しないフライトについては600ユーロ 飛行距離は、搭乗拒否又はフライトキャンセルにより予定到着時刻よりも遅れて乗客が到着する最終目的地をベースに計算がされる。飛行距離は地図上の直線での距離で計測がされる。 乗客に対して到着時間が当初予約していたフライトの予定到着時間とは異なるものの最終目的地までの代替輸送手段が提供された場合には、以下の内容の補償となる。 i. 飛行距離が1500キロまでのフライトの場合は、遅延が2時間を超えない場合 ii. 飛行距離が1500キロ以上のEU間のフライト、及び、飛行距離が1500キロから3500キロのその他のフライトの場合は、遅延が3時間を超えない場合 iii. 上記のいずれにも該当しないフライトの場合は、遅延が4時間を超えない場合 航空会社は上記の経済的補償の金額を50%減額することができる。 II. 返金請求権又は代替輸送手段を求める権利 a) もし旅行自体がその本来の目的を失ってしまった場合、実際に運行されなかった旅程及び運行された旅程の一部についての全額のコストを7日以内に返金、及び、適切な場合には、元の出発地まで可及的速やかに戻るためのフライト。 b) 最終目的地までの比較可能な輸送条件での可及的速やかな(又は合意した日の)輸送。 III. 配慮を受ける権利 a) 待機のために必要となった時間に応じた、十分な食事及び飲料 b) 一夜又は複数の夜を過ごさなければならなくなった場合のホテルでの宿泊 c) 空港と宿泊施設間の交通手段 d) さらに、無料で電話、電報、ファックス、電子メールによる通信が乗客に提供される。 1. 意思に反する搭乗拒否 搭乗拒否はいわゆるオーバーブッキングの際によく生じる。この状況において、法は両者の合意に基づく搭乗の拒否の可能性を認めているが、航空会社は必ずその代わりのメリットを当該乗客に提供しなければならない。しかし、乗客の意思に反した搭乗拒否の場合は、乗客は上述のI、II及びIIIに記載された補償金やその他の補償を請求する権利を持つことになる。 2. フライトの遅延 航空会社がフライトの出発時刻について以下のような遅延を予測した場合には、上述III a)及びd)の補償を提供しなければならない。 a) 1500キロ以下の飛行距離のフライトについて2時間以上 b) EU間の1500キロ以上の飛行距離のフライト及び1500キロから3500キロの飛行距離とその他のすべてのフライトについて3時間以上 c) 上記のいずれにも該当しないフライトについて4時間以上 予定出発時刻がどんなに早くとも翌日になる場合には、上述のIII b)及びc)で言及された援助が提供される。また、もし遅延が5時間以上となる場合には、上述のII…

商標法施行規則の改正

当事務所の知的財産権に関する直近の記事の続きとして、本稿では、従来の勅令第687/2002号で規定された従来の枠組みを修正し、直近の改正商標法(法第23/2018号)によって導入されたメカニズムが有効に実施されるために、5月1日に施行がされた法第17/2001号(商標法)の施行規則(勅令第306/2019号)の改正点についてコメントする。 改正の順番に従って、最も重要な改正点について以下に述べていく。 商標によって与えられる権利の定義及び知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS合意)第16条第1項に直接関連するものとして、申請の目的となる印を有効な形式で使用してきた申請者は当該印の使用によって取得される特異性を主張することができる。 前回の記事でも触れたように、グラフィックによる標章の要件が廃止され、利用可能なテクノロジーにより適切であるものであれば、商標申請が認められるようになった(第2条)。これは、3D商標や位置商標、パターン標章、色彩、音、動き、ホログラム商標の登録を可能とするものである。これは、この規定に従えば、識別的な標章を形成するためのデジタルファイルも認められることになる。 明示的に排除はされていないものの、匂いについての商標申請は、米国のような法的システムにおける場合とは異なり、認められていないものと思われる。 商標法の直近の改正以降、いかなる法人または個人も国籍、居住地又は所在地に関係なく、商標や名前の申請をすることができることとなった。これに関連して、改正施行規則ではOEPMの検査官に対し登録を申請する主体又は団体について審査する権限を与えている。当該審査は職権によって開始することができ、申請者は主張をする期間として1ヶ月が与えられる(第10条)。 第21条bisの改正に伴い、異議申し立て人に対して商標の友好的な利用の証明を要請する可能性が導入される。これにより、友好的な利用がされていない商標に基づく異議の申し立ての全てが自動的に却下されることとなる。 これは「カバー商標」のような、実際には使用しないものの競業他社による類似商標の申請をブロックするための商標を数多く登録しているすべての会社のリーガルおよび商事戦略に直接な影響を与える。この要件があらゆる異議申し立てに対して適用されるのか、それとも5年以上登録された商標に限られて適用されるのかは、今後注視する必要がある。 同第21条は、商標の権利保持者がその使用を証明すべき際に満たさなければならない要件を詳述している。コマーシャルや写真、カタログといった、規則が提唱する一連の証明文書を提出しなければならない。 また、登録商標の権利者は、電磁的方法により更新手数料の支払いを行えば、その商標登録更新申請費用を抑えることができる。OEPMは登録期間終了の6ヶ月前に、権利者に対して通知をしなければならない。しかし、この法的命令は拘束力を有さない(第25条)。 代理人に関する第56条の変更は、おそらく海外企業にとって関心の高い事項であろう。改正規則により、あらゆる法人又は個人はOEPMに対し知的財産エージェントを通じる必要なく、法に従った証明を通じて、ある従業員を指定することで、連絡を取ることができる。 申請者及び商標権保有者に対する通知の送信に関して、当該条文はOEPMにとって利用可能なコミュニケーション方法であること、(ヨーロッパ経済圏内のあらゆる国における郵便の送り先住所であったり、その他の実行可能な技術的方法であったり等)のみを要請している。 無効及び失効手続きに関する条文について、改正法は異議申し立てのシステムと類似の基準を採用している。無効及び失効の申請書の内容にかかる要件(第58条)については特筆に値するだろう。 商標法の改正における条文と足並みをそろえて、無効及び失効の行政手続きの新システムの導入は2023年まで延期され、司法権に関する一般法の必要な改正を待っている状態である。 最後に、改正施行規則は遡及的効力を有しておらず、既に開始した手続きについては従来の規則が適用される。     詳細をご希望の方はイグナシオ・デ・ラ・ベガ・エンシナス(va@vila.es)までご連絡下さい。   バルセロナ、2019年5月24日

株主総会特別決議要件 – 定款自治の制限–

2019年4月3日付登記・公証局(DGRN)の決定において、定款で株主総会の決議要件の定款による修正の可否が問題となった。 本件においては、ある合同会社(S.L.) の株主総会において、以下の定款変更が採決された。 「株主総会決議要件:株主総会の決議は、少なくとも80%以上の会社の株式を代表する株主による議決権の過半数による。白紙票は有効票としてカウントしない。」 上記定款変更の内容について登記申請が行なわれたが、登記官は、以下の理由に基づき、登記申請を却下した。 「少なくとも80%以上の会社株式を代表する株主による議決権」を一般決議要件とするような修正を行うと、もしこれを明確化しない場合には、資本会社法で普通決議が求められる事項についても含まれることが明らかであり、したがって、上記のような修正を行うことはできない。 これに対して会社から異議申し立てが行われた。 登記・公証局は、これは合同会社にかかる規定のいくつかの局面における法の強行法規性と定款自治の範囲の問題とし、以下の見解を述べた。 合同会社の基本理念の一つとして、個人主義と資本主義のハイブリッド形態であること、さらに、株主の意思に基づく自治のために、法の適用は柔軟であるべき、というものがある。そのため、法の強行法規としての適用は最小限に抑えられるべきである、というのが原則である。 資本主義の側面として、合同会社は株主総会の決議において過半数の原則が定められている。加えて、強制力のある株主総会の普通決議、特別決議の要件が法で定められている(資本会社法198条及び199条)。これらの最低要件を、大多数(80%)という大幅に厳格化するような定款変更は、法適用の柔軟性という観点から可能か、という点が問題となる。 例えば、合同会社の法定解散事由に基づく解散決議の場合、法は普通決議によるものと定めており、株主の個別の権利に影響を及ぼすような修正を定款で行うことはできない。このため、登記・公証局は「法が決議要件を定めている場合にはそれを強化するような修正を行う定款変更を行うことはできない」と解釈してきた。 したがい、法の定めるいかなる決議要件についても定款の規定が優先するという議論は受け入れがたい。実際、法は、例えば定款変更のように、特別決議を要請する議案を特定している。本件においては、法の定める特別決議を要する場合の要件を考慮することなく、また、株主の権利保護についても配慮がされていないと評価せざるを得ない。 上記の理由から、本件の異議申し立ては却下された。   より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 露木美加 va@vila.es   バルセロナ、2019年5月17日

競争法において会社の経営管理組織のメンバーが代表権限を所有していなくても制裁金が科せられることについて。

2016年6月30日、スペイン競争委員会は取引条件および、市場シェアや価格を修正したとする管理組織を構成する様々な会社及び個人を制裁した鉄道インフラに関する決議(S/0519/14)を発表した。 同行為は競争法の違反である。スペインにおいては、同行為は7月3日、競争保護法15/2007および欧州連合の機能に関する条約第101条以降で規制されている。 具体的には、スペイン競争委員会の決定に従い、違反を行なった行為は競争保護法第1条a)およびc)、また欧州連合の機能に関する条約の第101条で明記されている。第一に以下のように規制されている: 「国内市場の全部又は一部における競争を阻害し、制限し、または歪曲することを目的として有し、またはそのような効果を生じさせ、または生じさせるおそれのある全ての合意、集団的決定または勧告、協調的または意識的並行行為を禁止している。同項は、特に次のものを挙げている: a) 直接または間接的に価格その他の取引またはサービスの条件を決定すること。 b) (…) c) 市場または供給源の割り当てを行うこ と」 競争保護法第62条第4項に従い、採用されている違反行為には「非常に重大な違反行為」と分類されるものが含まれる。 「以下に挙げるものが非常に重大な違反行為と規定されている。 a) カルテルまたはその他の合意、決定または集団的勧告、実際のまたは潜在的な競合企業間の協調的または意識的な並行行為からなる当該法第1条に定義される共謀行為の展開(…)」 違反行為を犯した結果として、スペイン競争委員会は関連する全ての会社に対する制裁を第63条第1項c)の規定に従い進めた。 「管轄機関は、故意または過失により、本法の規定に違反する経済主体、企業、団体、組合またはグループに制裁を課すことができる: (…) c) 非常に重大な違反行為については真近の事業年度おける総売上高の10%以下の制裁金が課せられる。」 また第63条第2項で規定されていることに続き、決議は法定代理人および合意または決定に介入した経営管理組織のメンバーに制裁金を課し、制裁された者の名前を含めて全体としての決議を発表した。同第2項では以下のように言及されている。 「前項の制裁金に加えて、違反行為者が法人である場合は、その各代表者または合意または決定に介入した経営管理組織のメンバーに6万ユーロ以下の制裁金を課すことができる。」 特に興味深いことは、制裁が個人である会社の法定代理人だけでなく、代表権限を持たない行政組織のメンバー、例えば経営管理組織を構成するある会社の取締役会の副事務局長にも及んだことである。」 よって上記の取締役会の副事務局長は最初に州裁判所に訴え、のち3月28日最終的に最高裁判所において判決(STS430/2019)が下され、最高裁判所はスペイン競争委員会による訴えを認め、該当する上訴を却下し、提起された問題に対して以下の議論を提示した。 (1) 上訴人を含めることは、取締役会の副事務局長として当会社の経営管理組織の一部を形成しており、同様に、合意が採択された会議に出席したため適切である。同判決は「合義体の行政組織の一員として会議に出席しなかった、または合意に反対を表明した、または異議を表明した者は、制裁を受けない」と述べた。 (2) 制裁の全面公開は、禁止された行為が私的範囲で行われていないため、スペイン憲法第18条によって保証されたプライバシーの権利を侵害するものでなく、代わりにそれは自発的に行われた職業上の行為の問題である。     詳細については以下のアドレスまでご連絡下さい。 ペドロ・ブランコ va@vila.es   バルセロナ, 2019年5月10日