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キャピタルゲイン税の登録および清算について

本稿は、2019年4月1日付けの登記・公証局(DGRN)の決定に関連するものである。 本事案の事実は、以下のとおりである。相続による不動産取得の登記に関する申請書がマドリードの不動産登記所に提出され、それにはキャピタルゲイン税支払い免除の申請が添付されていた。 不動産登記官は、キャピタルゲイン税は支払われていないことを理由に登記を却下した。 利害関係者は、この決定に関して登記・公証局に対し異議申し立てを行った。 議論の目的は、キャピタルゲイン税が清算されておらず、代わりに支払い免除を要求する行政宛の文書の写しが提出されている場合、不動産取得に関する公正証書の登記がされるかどうかである。 DGRNは、担保法の第254条に従い、問題となっている手続きに対する既定の税金の支払いがされていることが証明されていない場合には、文書の登記は認められないことをまず言及した。 しかしながら、当該原則の適用は一律のものというわけではなく、地方財政法第110.6条b)に例外がある。当該条項では、登記の対象となる文書と共に、法的に規定された文書、またキャピタルゲイン税支払いの証明を補足する文書を提出することを認めている。当該条項は、前述した支払いを証明するものの代わりに特定の文書の提出を定める規定について自治体の裁量に任せている。実際、DGRNは、上記のような場合において、常に自治体条例が定める要件を満たしていることを前提に、キャピタルゲイン税の対象となる納税義務を決定する行為や契約を含む文書の登記を認める決定を出している(とりわけ2017年11月27日の決定)。 本事案についていえば、キャピタルゲイン税を規制するマドリード市の税条例は、利害関係者が不動産の譲渡を免除、無効、または対象外としてみなす場合には市の税務署に対し申告の提出を認めており、この申告は正当に立証され、市または関連機関の受領印が押印されていなくてはならないとした。同条例では、登記所が当該届出の写しを保管しなければならないと規定しており、登記は申告に対して税務署の決定を害することなく行われる。また、申告が却下された場合、利害関係者は当該決定が通知されてから1カ月以内にキャピタルゲイン税の清算に進む必要があることも理解されなくてはならない。 利害関係者が市条例の規定を満たしていたため、DGRN本事案の異議申し立てを認め、登記簿の解除と相続による不動産取得にかかる文書の登記承認を命じた。   より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es   バルセロナ、2019年4月26日

住宅ローンに関する新しい法律

6月16日より、欧州理事会規則第17/2014号の法規化として、新しいローン規制が施行され、ローン債務者はより保護され、ローン債権者は債務者の支払い能力に関する情報を調べる義務が課されることとなった(第12条潜在的債務者の支払い能力に関する情報)。 注目すべき最も重要な事項は、ローン税同様、公証人、登記所及び行政書士(書類作成費用)に対する費用が挙げられ、これらの費用はローン債権者の義務になることにある。これはローン債務者から見れば、平均的なローンでは、2,500ユーロの節約になると見積もられている。 クレジットカード、生命保険、又は年金プランなどの他の金融商品を義務的にローンと結び付ける常習的な慣行は、この規制の施行により禁止される。ただし、ローン債権者はローンの履行に関連して保険を要求することは認められており、ローン債権者と契約した各商品に対する、ローンの差額による割戻金の適用は認められていない。 また、この種のローンへの変更手数料(変換手数料)を0.15%に制限することで、固定金利ローンへのアクセスを促進することになる。あるローン債権者から他の債権者への代位は、ローン債務者に影響を与えてはならず、この状況にある金融機関間の補償メカニズムの導入が予想される。 一方で、公正証書が有効とされるまでに10日間の期間が設けられていることから、顧客は適切に文書を分析することができ、また状況について適切に助言され、情報を得ることができる。公正証書に加えて、公証人によって提供される無料カウンセリングの参考文書、欧州標準情報シート、標準通知シート、分割払いシミュレーションの文書など更に多くの文書が提供され、変動金利型住宅ローンの場合には、時間の経過に伴い変動する分割払いシミュレーションの文書、最終的な署名に含まれる全料金の内訳、銀行及び顧客に該当する費用の明確な情報、必須とされる保険保証の条件、また公証人が提供するべき無料のカウンセリングに関する情報などが与えられる。 多通貨ローンに関する規制の導入も重要であり、ローン債務者はいつでもローンをユーロに変換することを要求でき、ローン債務者が元の通貨で支払った全ての未払い資本を差し引かなくてはならない。この意味で、ローンの公正証書に別の規定がある場合には、契約は無効となる。 基本的に、大部分の法改正は遡及効果を欠いている。法律の施行前に締結された契約については、固定金利型ローンへの転換を促進する規定、及び早期満期条件の適用に関する条項のみが当てはまる。法律の規定に従い、金融分野における消費者訴訟の解決に責任を負う新しい機関の設立が望まれる。 最後に、公証人はこれより、ローン債務者が署名していることを理解しているかの確認をする義務があり、これには、欧州標準情報シート、標準通知シート(第15条2C) )が含まれる。さもなければ、公証人はローンにおける公正証書をいかなる状況においても承認することはできない。   より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ignacio de la Vega va@vila.es   バルセロナ、2019年4月12日

個人による会社を利用した業務の提供

個人納税者が会社を使用して行う節税対策に関する絶え間ない議論に終止符を打つために、スペイン国税庁(AEAT)は、当該使用に関するガイドラインを確立する声明を以下のように発表した。 まず国税庁は、個人納税者が会社を介して業務の提供をすることに全く問題はなく、合法であるとの見解を示した。そのため、問題となっている会社が予定されていた業務を提供するために十分な手段を持っているか、又はそれらを実際のオペレーションで利用したかどうかについて、各ケースを具体的に検討する必要があるとした。会社の使用の限界は通常見せかけの会計において見つかる場合が多い。加えて当該会社によって行われた取引の市場価格の評価も考慮に入れるべきである。 ある会社を介して個人が職業上の活動を実行することは合法であるとしても、当該活動が会社の事業内容に一致していない場合、スペイン国税庁はあらゆる種類の事業の法的有効性を自動的に受容する義務はないとしている。最も一般的なケースは、賃貸借契約書や使用譲渡契約書が存在しないにも関わらず、住居や車両等の会社の資産が、個人出資者(会社の所有者)の使用下に置かれることである。同様に、当該資産を使用するにあたりかかる経費、及び、レジャー旅行、贅沢品購入費、家内代行等の経費やその他生活費等の同出資者の個人的経費を計上するケースも一般的である。 国税庁は、個人所得税の申告回避を目的として、個人の経費を会社に負担させるような前述した行動の全ては、規則に反すると規定する。また、会社は数多くの消費税控除を行うことができるが、個人所得税申告の際は、会社の場合のような消費税控除はできないということを示した。 さらに国税庁は、そのような経費負担を正当化するための偽契約書(賃貸借契約書、業務提携契約書等)及び、会社の事業に関わりのない会社を介して実行される個人経費計上や投資に言及した。 個人納税者が会社を介して業務を提供することは合法としながらも、国税庁は、結果として得られる所得申告は真実に沿って適切に行わなければならず、脱税を意図してはならないという立場を維持した。 「個人出資者(会社の所有者)による会社の資産もしくは権利の所有・使用は、上記資産の所有及び使用権がこれに応ずる法的権利によって保護され、事業の本質に沿って税申告が行われているのであれば、それ自体が法規制の対象ではない。」としている。   より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Andreas Terán va@vila.es   2019年4月3日