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商標に関する新法令

スペインにおいて商標とは「ある会社の製品もしくはサービスを他会社のものと市場において区別するのに役立つ、視覚的に表示される独特な標章」と定義されている。2015年EU指令第2436号の法的枠組の国内法への置換を目的として、諸々の新規定の承認はまだされていないものの、2019年1月14日よりスペインでは商標登録手続を近代化する、ヨーロッパで展開される基準と同等にするような新たな規制が施行された。以下に、言及すべき改正点をリストアップする。 まず新改正法は2019年1月14日以降、当局と一般大衆の保護目的を達成するためには、独特の標章を提示することで十分とするとした。これにより登録されるべき標章の視覚的な表示要件が撤廃され、ホログラムまたは香り等の新しい形態の標章の登録が可能となった。 他方、著名商標(la marca notoria)の概念(第8条第2項)を撤廃し、周知商標 (la marca renombrada)(第8条第2項)を一般に認識されるいかなる種類の製品、若しくはサービスに唯一の保護対象標章として拡大解釈し対応することとなった。 外国企業にとって興味深い改正は、同日より、国籍、居住地、または国際協定の有無等の条件に関わらず、個人または法人の両方が自身の商標登録をすることができるという点にある。 更には、著作権侵害への対抗策についても、既に登録されている商標と同一商標を有する製品の国内への導入をストップする際に、当該製品が商品化される予定であることを証明する必要なくなった改正点が、特筆に値する。 他方、EUの法的枠組みに沿った法令の調和、なかでも、欧州の商標登録手続及び出願システムにおける周知性が、国内レベルにおいても反映されることを許可することとなる。 マーケティング戦略および法的先見性の観点からは、異議申立手続きで出願人が異議申立人に対象の商標の使用について証拠提供を要求することができるようになるため、純粋に保護目的で商標登録を行うことは、もはや意味をなさないことを考慮することが非常に重要となる。 さらに、スペインの特許商標庁(OEPM)において、商標の無効性及び存続期間に関する判断を行うことが新法によって可能となった。当該新規定は、手続きの迅速化、コスト削減を可能とし、通常この種の案件を扱ってきた裁判所の混雑を緩和することとなる。原産地指定の保護および植物原産地の指定に関しても改正が行われ、その保護は、以前より認識された原産地の指定または地理的表示に関して混乱を招くような独特の商標を登録する可能性を除いて(第9.3条)完全に禁止とする(第5条)という条項によって保護されることとなる。 最後に、当該新法の第21条の第3節から第6節に規定される商標使用認定の要件について、及び、スペインの特許商標庁における無効認定および登録有効期限の判断可能性に関しては、本改正法が承認されるまで効力を有さないため、本法の完全なる施行には、まだ時を要することとなる。   より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Ignacio de la Vega va@vila.es 2019年3月29日

カンパニーブックの合法化手続き– 電磁的方法によるカンパニーブックへの移行–

2013年9月27日付法第14号によって導入された会社のカンパニーブックの電磁的方法による登録手続きの義務化に伴い、従前の物体としてのファイルへ議事録を転写し保管する義務に代えて、会社には毎年直近事業年度内に作成された議事録を商業登記所に電磁的方法で送信する義務が課されることとなった。この義務は、2013年9月29日以降に開始された事業年度に適用され、初回の電子登録時には、会社代表者の署名がされた証明書を添付することが求められた。 2019年2月21日付登記・公証局(DGRN)の決定が出されたケースでは、会社が2017年度議事録ファイルを電磁的方法で登録するために商業登記所に提出したところ、初回の登録手続き時に必要な会社の経営機関が発行した証明書が添付されていないことを理由に、登録が却下された。そのため、2017年7月20日付で議事録ファイルの閉鎖がされたという内容の証明書を付して再提出したところ、議事録ファイルの閉鎖日が正しくないことを理由に再度却下された。ここで、議事録ファイルの閉鎖はいつされるべきであったかという点が問題となった。 議事録ファイルの電磁的登録が導入された際にDGRNから複数の指導が出された。これら複数の指導は、議事録ファイルの登録は常に事業年度終了後に行われなければならないこと、現行の認められているフォーマットは電磁的フォーマットのみであること、提出方法はオンラインによらなければならないことを前提としており、これらをまとめると、電磁的登録導入時の処理として、以下の取り扱いがされた。 (a) 2013年9月29日以降に開始した事業年度については、新しい制度(電磁的フォーマット)による議事録ファイルの提出をしなければならない。 (b) 事前に白紙で登録された議事録ファイルはその時点の事業年度終了まで使用することができる。 (c) 事業年度終了日を過ぎても議事録ファイルが閉鎖されず継続して使用される場合には、当該事業年度が2014年12月31日を過ぎなければ、新たな合法化手続きは必要ない。 (d) 2015年1月1日を超えて継続して従前の議事録ファイルが使用される場合には、電磁的議事録ファイルへの移行時に2014年度の議事録ファイルの閉鎖手続きを行わなければならない。 問題となった事案では、従前の議事録ファイルの登録がされたのは1999年5月11日であり、議事録ファイルの閉鎖日は2017年7月20日とされていた。上述の取り扱い指針によれば、議事録ファイルの閉鎖日はどんなに遅くとも2014年12月31日となるべきであった。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 露木美加 va@vila.es 2019年3月22日

EU加盟国間で一定の公文書のアポスティーユ証明・翻訳の必要を廃止

2019年2月16日、EU加盟国間の官僚的な業務の削減を目的とした欧州規則第2016/1191号(以下「本規則」という。)が施行された。具体的には、本規則は、他の加盟国において効力を有するために必要とされていたハーグ条約に基づくアポスティーユ証明によるアポスティーユやいくつかの公文書についての翻訳の必要性を排除するものである。 本規則の施行前、欧州市民が、自国が発行した公文書を他の加盟国に提出する場合、アポスティーユと呼ばれる証明書を取得し、当該文書の提出先加盟国の公式言語の翻訳を添付しなければならなかった。 本規則により、以下の手続きが簡略化される。 (1) ハーグ条約に基づくアポスティーユ証明による公文書のアポスティーユ要件の廃止 (2) 公文書の提出時における原本及び真正コピーの提出義務を廃止。加盟国は原本還付手続きを受け入れなければならない。 (3) いくつかの公文書の翻訳提出義務を廃止。公文書を発行する国はEUのすべての公式言語による多言語の文書によらなければならず、文書の提出先国は、特別な状況がない限り、翻訳を要請することはできない。 (4) 公文書の公正翻訳が要請される場合には、いかなる加盟国で作成された公正翻訳を受け入れなければならない。 上述にかかわらず、加盟国の行政機関は、提出された文書が本物であるかどうかに疑いがある場合には、当該公文書の真正性を発行国の行政機関と確認することができる。 しかしながら、本規則は以下の制限を置いている。 (a) 下記の文書は限定的に「公文書」と理解される。 裁判所が発行した文書 行政機関が発行した文書 公正証書 私文書に付された正式な証明書 外交文書及び領事文書 (b) 適用領域については、下記のように大きな制限が設けられている。 多言語形式での書類を発行する義務がある領域:出生、生存、死亡、婚姻、事実婚登録、住民登録、犯罪歴の有無の証明書 多言語形式での書類を発行する義務がないその他の領域:名前、離婚、法的別居又は婚姻事実の抹消、事実婚登録の取消し、別居、及び抹消。子供の認知、養子縁組、国籍、自治体選挙における選挙権・被選挙権登録及び欧州議会への選挙件登録の解消の証明書 本規則の課す義務が、すべての種類の文書、全ての領域に適用されないことは事実だが、本規則の発効によって官僚仕事が簡素化され、EU内における真正性の厳格なコントロールに大きく貢献することとなるだろう。 それはすなわち公的文書を扱う法律・行政書士事務所、より具体的には欧州市民の負担軽減に繋がることとなろう。 より詳細な情報につきましては、下記までご連絡ください。 Pedro Blanco va@vila.es 2019年3月15日

GDPRへの米国の適用の必要性

2018年5月25日以降、欧州における一般データ保護規則、つまり、個人情報保護に関する欧州規則(GDPR)は、欧州のみならず欧州大陸の外にも効力を有している。 大西洋の向こう側の大陸の企業の大半の考え方は、ヨーロッパに拠点を持たない限り明白な形でヨーロッパの法令(重要な規則も含む。)を遵守する必要はない、又は、拠点を持っていたとしても、ヨーロッパの規則を遵守するのは当該拠点のみであるというものである。しかし、データ統一規則の施行以降、以下に該当する企業は当該規則を遵守しなければならない。 EU内における責任者又は担当者の拠点の活動において、個人情報の性質を持つデータを取り扱う場合で、当該データの取扱いがEUの拠点内で独立して行われるような企業。 EU内に居住する個人の個人情報を取り扱う企業。当該個人情報の取り扱いが下記に関する場合には、当該企業がEU内に存在するかを問わない。 EU内の個人に対して資産又はサービスのオファーを行う場合。支払いを要求するかは問わない。 個人の行動の管理がEU内で行われる場合 この方法により、一般データ保護規則により個人情報の取り扱いとみなされるような行為について、たとえそれが事業活動の発展の一形態として予定されていなかったとしても、アメリカ企業は注意を払わなければならない。その例として以下が考えられる。 ヨーロッパの顧客が購読するニュースレター ヨーロッパの顧客とのウェブ上のコンタクト アメリカのサービスのウェブページでのヨーロッパのクライアント登録(無料有料は問わない) ヨーロッパの消費者宛の商品の販売 欧州企業との契約締結における専門家の個人情報の取得 企業のウェブページのCookiesを通じた個人情報の取得(行動の管理及びIPを通じた広告プロファイルの作成) 趣向プロファイル作成のためのアプリケーションを通じた場所情報の自動取得(居住所、職場等) これら及びその他の多くの手続きはアメリカ企業が一般データ保護規則に適応する必要性を意味し、これはとりわけ以下の事項を準備する必要性を意味する。 プライベートポリシー及び適用されるCookies 制定された要件を満たすようなCookiesの使用に関するアラートやバナー ウェブページにてあらかじめ選択済みの同意チェック欄を含まないこと 一般データ保護規則第13条及び第14条に従い影響を受ける人への通知。彼らの同意を要さない場合も含む。 ヨーロッパ企業との契約における個人情報保護に関する規定の準備(契約には会社の法的代表者(署名者)の個人情報を含むため。) この適応のため、これらの企業によるビジネスのプロセス及びその文書について詳細な分析が必要となる。この場合、リスクを最小化するためにこの分野の専門家に依頼することを推奨する。 一般データ保護規則はその違反にかかる罰金として、20,000,000ユーロ又は当該企業の全事業年度における全世界売上高の4%のいずれか高額な方と規定している。 また、上記と同程度の重要性を持つものとして、一般データ保護規則の施行以前に取得した同意について、継続して有効か、新たに取得すべきかを見直さなければならない。 上記または一般データ保護規制に関して分析が必要になった場合は、ヴィラ法律事務所をご利用ください。 更なる情報が必要な場合は、Andreas Teránまでご連絡ください。 va@vila.es 2019年3月8日 バルセロナ

スマート・コントラクト:その性質と限界について

スマート・コントラクト又はインテリジェント契約はブロックチェーンの表れの一つであり、ブロックチェーンのインフラストラクチャ内で機能し発展するアプリケーションである。 したがい、技術的に作られたものであり法的に作られたのではなく、情報科学のコンセプトから生まれたものであるという点から始めたい。実際、Nick Szabo氏は25年前に初めて定義化したと言われており、その定義は「単一のデジタルフォーマット仕様の前提の集合体であり、その中で契約当事者が当該前提に従って行動するというプロトコルを含む」というものであった。スマートコントラクトの本質はその自動的に執行可能な点にあり、「特定された何かが起こった場合にはこの結果が発生する」のであり、当事者がいわゆる「コード化された合意」と呼ばれるであろうコンピュータプログラムに間接的に合意しているとはいえ、このプロセスが契約当事者の直接的な意思とは別のところで歩き回る。インテリジェント契約の構成はコンピュータ言語がベースとなっており、それにより独立かつ自動で機能しその効力を発揮することができるが、常にコード化された枠内においてである。ここから「インテリジェント」という用語に疑いの余地が生じる。なぜなら、インテリジェンスというのは(それが自然であれ人工的であれ)、あらゆる時点での環境(たとえ予測不可能なものであっても)と手段の採用を可能にするものであるからである。他方、インテリジェント契約は、契約を取り囲む環境が変化し契約の履行が不可能となった場合や法の規定に従うと不当になった場合にも、そのストラクチャーや前提を修正することができず、したがって、結果も修正することができないため、この柔軟性に欠ける。 インテリジェント契約の基礎が、多かれ少なかれ複雑なコンピュータライン、前提、指示及び事案の背景を考慮することなく自動的に導き出される結果のシークエンスの集合体であるならば、法的観点において契約と考えることはできない。契約は当事者の意思にその基礎を置くものであり、その有効期間中に変更される可能性があり、環境に応じて契約を無効とし又は修正することができる。反対にインテリジェント契約、周囲の環境を考慮して機能することはしない。にも関わらず、その存在と制限された重要性について、スマートコントラクトを法的契約の一種とみなすことで、状況に当てはめることができる。この場合、スマートコントラクトは、法的契約の当事者によって合意された前提に基づき、定められた結果を自動的に履行又は実行することを許す情報技術の一部と把握される。定期的な売買契約を考えると、前提条件は定められた日付の到来、結果は銀行送金又は各機関に合意された金額の引き落としである。このハイブリッドなモデルにおいて、インテリジェント契約又はコード化された合意それ自体は生命を持っていない。しかし、契約当事者の自由意思に基づく合意の履行の機能を果たすことで、従属的ではあるものの、法的契約の要素として機能する。 インテリジェント契約が認められるには、当事者及びブロックチェーン技術への法的システムから信頼されることが必要であり、それをサポートするプログラムの信用性及びそれの法的環境への適用を証明することによって得られる。ブロックチェーン技術が認知されれば、インテリジェント契約は第三者、仲介人又はある一定の結果をもたらす前提条件の成就を決定する公証人の介入によらずに実行可能であるというその利点を提供することになる。なぜなら、プログラムそれ自体がそれを定め、ノードチェーンが取引を有効化し、一度それが行われてしまえば、取消しやその後の変更は許されないからである。Sillaber及びWaltlは、インテリジェント契約は創造、確定、実行、完了の4つの生命サイクルを持っていると説明している。プログラミング及びその有効化は2番目のフェーズに属している。なぜなら、一連のノードの読み取り及び介入を通じて確定されると契約は「確定」したものとなり、当該フェーズにおいて有効化された前提が到来した時点で自動的に実行されるからである。上記のこと、及び、権限保有者や代理人の有効性確認が必要ないことから、非常に迅速かつ柔軟な技術的解決が可能となると同時に、それ自体のビジネスモデルに使用されるようなコストの抑制に資する。コインの裏側には自動履行の危険が存在する。例えば、契約により特定の日に支払いがされない場合に金銭保証の実行を予定することができるが、この事実が第三者又はプログラムに予定されていない想像を絶するような事象によってなされた場合、契約は実行され保証金とされていた金額は実行者の手に渡る。この結果を元どおりにすることは困難となるだろう。少なくとも、手続きの時間と費用がかかる。 インテリジェント契約は、伝統的な言語で表現された法的契約に内在する疑問とグレーな領域の解釈を避けていると言えるが、インテリジェント契約は、不当な結果や当事者の真意に反することを防ぐために必要な柔軟性が欠けている。契約上の善意や権利濫用といった契約に付随する原則はコンピュータ言語では考慮されていない。したがって、コンピュータプログラミングの方向性が与えられた条件に完全に一致した結果をもたらしたとしても、この契約自体が法律に反する可能性がある。インテリジェント契約を取り巻く状況の準備された無知を伴うプログラムの実行は、「致命的」な結果を招くと言うことができ、故に危険であると言える。インテリジェント契約の「盲目的」な実行を避けるために、何人かの著者は、複数著名とクロス署名のプロトコルを通じて、両当事者間の相互合意により、その実行を活性化する可能性を指摘している。しかし、この方法は、インテリジェント契約の主な特徴、美徳とも言える部分、すなわち「自動履行」を損なうことになる。 インテリジェント契約の性質は実質的に技術的なものであるため、この問題の解決策は、プログラムの独自の設計に求める必要がある。問題は、契約がいつ履行されることができ、いつできないのかを区別できるコンピューターソリューションを採用することにあり、結論に達するために単なる「Yes/No」の2つの定式に基づくものでなく、インテリジェント契約の環境に関係するより複雑で横断的な側面も取り入れるようなものであるべきであろう。そして、そのようなソリューションは人工知能技術により可能となるだろう。また、これと合わせて、インテリジェント契約の技術的提案の法的環境への進歩的な統合を達成するために、コンピュータ及び法的専門家が協力してその準備を行う必要があるだろう。 詳細については下記までお問い合わせください。 エドアルド・ヴィラ va@vila.es 2019年3月1日