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商事案件の調停

スペイン政府は調停の促進法の法案を最近公示した。 将来の規定はいくつかの法を改正するものであり、その目的は、特定の紛争について、初期の解決手段として訴訟手続きの枠外で紛争を解決する手段としての調停制度の対象となるような体制を整え、裁判所の負担や過剰な負担を軽減することである。 この新制度は、現行の自主性によるのではなく、紛争当事者に対して調停での解決を義務付けるものである。法案では「軽減された強制」と呼ばれ、強制力を隠すために遠回しの表現がされている。なぜなら、調停は訴訟手続きへアクセスするための必要な手続き費用となるためだ。 予定されている法案では、法第5/2012号民事及び商事事件の調停に関する法が改正される。調停の期間が延長され、30自然日とされる。訴訟手続き過程を開始する前に両当事者間に調停による解決を義務付ける商事案件は、以下となる。 (a) ディストリビューション契約 (b) 代理店契約 (c) フランチャイズ契約 (d) 商品及びサービスの供給契約 しかしながら、これらは「個別交渉の対象である場合に限る」との条件を定めている。 「個別の交渉」として解釈されるべきものが何であるかの規定がなく、当該言及の不明確さには驚かされる。最終的に法案が可決された場合、最終版の条文においては、この点が明確に規定されていると信じたい。 法案では、「調停が試みられた」とみなされるためには、裁判所への訴え提起前の6か月の間に、まず調停人の前で情報交換セッションを実施し、次に解決を模索するセッション(同日開催も可能)がされなければならないとしている。当事者は個人的にセッションに出席しなければならず、当事者が法人の場合は、法定代理人又は代理権限を持つ者が出席しなければならない。 調停人は、法務省又は自治体管轄の場合には自治体の、調停人及び調停機関の登録簿に登録されていなければならない。 当事者のいずれかが合理的な理由なく情報交換セッションを欠席した場合、申請された調停を放棄したものとみなされる。 この法案は、よく考えられてはいるものの、驚くべき無邪気なミスを犯している。第一に、法案作成者が経験と商事実務の見地に足りていないことが明らかである。個人間に生じた小規模な商事事件や、国際企業間、大規模又は中規模企業間の紛争を取り扱うことができない。また、当事者間での友好的な解決に至る道が途絶え、当事者双方が訴訟手続きに訴える場合(すなわち、第三者に当事者間の見解の相違を解決してもらうことを決めた場合)、当事者の意思により解決することができなかったことが第三者(特に資格のある調停人でなければ)によっても達成されないことは明らかである。したがって、少なくとも、この規則は、当事者が裁判所に訴え提起を行う前段階として調停手続きを行わなければならないための金額の範囲を定めなければならないと思われる。 また、この法案は訴訟手続き中の調停についても規定する。つまり、裁判に先立ち調停が行われなかった場合で、裁判官が調停での解決が可能と考える場合、あらゆる民事及び商事事件の裁判の最中に調停が行われることを可能とする規定である。原告及び被告が申請しない限り、調停によって訴訟手続きが中断することはない。裁判官は民事及び商事事件の調停に関する法令の定める手続きに則り、調停人を指名する。 裁判外手続きによる紛争解決の制度は、特に商事事件については、あくまで当事者の自主的な意思による代替手段であり、そうあるべきだと考える。それを義務付けることは調停の性質に反するものである。訴え提起前に、問題となっている事案についての能力及び理解を備えているか疑わしく、かつ、調停が自主的なものである場合に当事者の信用を預けていない第三者に対して主張を提出する義務を当事者に課すことで、当事者の訴訟手続きを利用する権利が損なわれる。他方、相当な金額又は性質の紛争の多くにおいて、調停人は当事者がそれまでに試した解決方法よりも優れた解決策を提案することはできないことは明らかである。加えて、調停人が、裁判官や弁護士よりも当該事件を評価し判断をする能力に長けていると期待するのは、特に案件が複雑である場合には、合理的ではない。 訴訟手続き又は調停人による介入のいずれが当事者間の紛争解決手段として適切であるかは、マーケットで活動する代理店同士の関係を通常規定する常識や実用主義に基づき定まるものである。 義務的な調停は多くのケースにおいて、最終的な判断を得る手続きに、長くうんざりとする遅れを生じさせるものと思われる。この遅れは、その後の回復が難しいだろう損害を生じる可能性があり、また、望む望まないは関係なく、訴訟手続きが始まる前に当事者間に紛争があること及びその主張内容が明らかになってしまう。政府により提案がされた方法は私人間における紛争でそれほど高額に及ばないケースであれば一定の合理性がある。しかし、商事事件全般に調停を義務付けることは、司法行政に死することはなく、費用と複雑さを生じさせることになるだろう。最終的に、訴訟件数の減少や利用可能な保証の強化を予測できる合理性があるかどうか見直す必要があるだろう。ただ単に当てはまらないと考えるだけではなく、さらなる遅れと究極的には訴訟手続きを利用する基本的な権利の制限という障害としてマーケットに受け止められる可能性がある抑止手段となり得ると考える。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2019年1月25日

連結決算書類にかかる商法改正−財務外状況報告書−

2018年12月28日付法律第11/2018号商法、資本会社法及び会計監査法を改正する法律の施行により、商法の改正第44条は連結決算書類を構成する書類として新たに財務外状況報告書を追加した。 I.作成が義務付けられる会社 連結決算を作成する会社が以下の要件に該当する場合には、事業報告書に財務外状況報告書を含めなければならない。 a) 当該事業年度におけるグループ会社の従業員数の平均が500人を超える会社 b) 監査関連法令に基づき公共の利益団体であるとみなされる会社、または、連続する2事業年度の間、各事業年度末日において下記の少なくとも2つの状況に該当する会社 (i) 連結資産の総額が20,000,000ユーロを超える (ii) 各事業年度の連結税引き後利益が40,000,000ユーロを超える (iii) 各事業年度における従業員数の平均が250人を超える 企業グループの設立から最初の2事業年度においては、グループ筆頭会社が初年度の決算日時点で上述b)の3つのうち少なくとも2つの状況に該当し、かつ、a)の状態に該当する場合には、すべての子会社を含み、事業活動を行うすべての国に関する財務外状況報告書の作成が義務づけられる。 II. 財務外状況報告書の内容 財務外状況報告書には以下の内容が含まれる。 a) グループのビジネスモデルに関する概要説明 b) リスク及び重要なインパクトの特定、評価、回避、予防及び緩和のためにグループに適用されるデュー・ディリジェンス手続き及びその評価及び管理(どのような対策を採用するかも含む)に関する方針の説明 c) これら方針の効果。これには、方針導入後の進展の追跡及び評価を可能とし、かつ、会社及びセクター間の比較を容易にするような、財務外の結果にかかる重要な指標を含まなければならない。 d) グループの事業活動に関連して生じる主なリスク e) 会社の具体的な事業活動にとって適切な、財務外状況に関する重要な指標 また、財務外状況報告書は下記に関する重要な事項を含む。 (i) 環境問題に関する事項 (ii) 社会及び従業員に関連する事項 (iii) 人権保護に関する事項 (iv) 会社に関する事項 (v) その他重要と考えられる事項 上記の事項のいずれかについてグループ会社に適用される方針が存在しない場合には、会社は財務外状況報告書内で、その理由を明確に説明しなければならない。 III. 株主総会による承認 財務外状況報告書は、株主総会に独立した議案としてその承認のために提出がされなければならない。 IV. 公示 財務外状況報告書は、無償にて公共に供されることとなり、事業年度終了日から6ヶ月以内に会社のホームページに掲示がされる。掲示期間は5年間とされる。  露木 美加 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2019年1月18日

配当不足に基づく株主の退社権の条文改正

参照記事 特定ブランド名の下でなされる排他的ガソリン供給契約の価格操作 最高裁判例 配当金の分配及び株主の会社離脱権 (II) 2011年に資本会社法第348条bisが導入された。当該条文は、商業登記所に会社の登記がされてから5年目以降、株主への配当が、会社の目的の実施による前事業年度の利益の3分の1以下である場合、株主の退社権を認めるものである。 財務のサステナビリティ(持続可能性)と株主の利益追及の要求にある種の不均衡を生み出すだろうと多くの会社は考えたため、本bis条項は論争を招いたが、2017年1月1日付で施行されることとなり、決して少なくない数の紛争を引き起こす結果となった。 失われた均衡を再構築することを目的とした本件第348条bis条項改正法案がスペイン官報に掲載された後、最終的に、2018年12月28日付法律第11/2018号資本会社法を改正する法律が公布された。以下の表は、当該条文の主要な変更をまとめたものである。 改正後 改正前   会社の定款に本条に反する規定を設けることが可能。           定款で本条に反する規定を設けることの可否について言及なし     配当は、前事業年度の法的に配当可能な利益の少なくとも25%以上でなければならない。ただし、これは、過去3年間に遡って黒字を出している場合に限る。     配当は、全事業年度の会社目的の事業の遂行により得、法的に配当可能な利益の少なくとも3分の1以上でなければならない。   直近5年間の配当が、当該期間における法的に配当可能な利益の少なくとも25%相当である場合には、株主の退社権は生じない。   本項に定める内容は、当該株主に属する、株主の決議及び責任にかかる異議申し立て権に影響を及ぼすものではないものと理解される。         特段の言及なし   第348条bis第1項に含まれる株主の退社権の要件の廃止又は修正は全株主による同意が必要となる。ただし、当該株主決議に賛成をしていない株主の退社権が認められている場合は除く。       特段の言及なし   連結決算が義務付けられている会社間の場合、支配会社の退社権に条件が設けられる。     特段の言及なし   本条の規定は、以下の場合には適用されない。(1) 上場会社又はセカンダリーマーケットでの取引が認められている株式の発行会社 (2) 民事再生中の会社、再融資の合意又は事前の再生計画の提案に基づく支援に向けた交渉が始められた会社、又は、裁判外の支払い合意にかかる交渉が始められた会社、(3) 民事再生手続きにおいて取消し不能となる条件を満たすような再融資合意に至った会社、(4) スポーツ株式会社     本条の規定は上場会社には適用されない。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Pedro Blanco va@vila.es 2019年1月11日

スペイン資本会社法の改正 資本金入金証明

2018年12月28日付スペイン商法、資本会社法及び会計監査法を改正する法律第11/2018号は、特に資本会社法(LSC)の重要な事項をいくつか修正した。以下にその改正事項のうちの二つを説明する。 1.資本会社法の改正。資本金入金証明。 スペインにおける有限会社(Sociedad Limitada)の設立は、資本金の入金を証明する振込証明書提出する義務が撤廃されたことから以前より簡略化されることとなる。 スペインでの有限会社の設立時には、創業出資者は最低3,000ユーロの資本金の払込みが求められる。そのためにはまずスペインの銀行に口座を開設した後、資本金の入金が必要となる。今回の法改正以前は、本段階で、銀行側に資本金の払込証明書の発行を申請しなければならなかった。その後、公証人役場での会社設立時に、本払込証明書の原本を公正証書に含めることが義務付けられていた。 法律11/2018号は上記を改正し、資本会社法第62条第2項に以下の条文を追加することで、有限会社設立時に資本金払込証明書を提出する義務を撤廃した。「設立発起人が公正証書において、会社および会社の債権者に対し実際の出資分(持分)を限度に責任を共同で負うことを宣言している場合は、実際の出資金の払込を証明する必要はない」 当該例外は、株式会社には適用されず、今後も払込証明書の提出を義務とする。 商法改正 商法第44条第1項及び第6項は、グループ会社(商法第44条及び第49条)及び関連会社(資本会社法第253条及び第262 条)に、非財務情報を経営報告に含める義務を追加した。 最後に、資本会社法第276条及び第348 条も今回改正されたが、今後の記事で詳述することとする。 Hugo Ester va@vila.es