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フランチャイザー登録: 2018年12月付にて廃止

スペインにおけるフランチャイズ制度とは、合意又は契約に基づき、フランチャイザーと呼ばれる会社がフランチャイジーと呼ばれる別の会社に、製品やサービスを商品化する独自のシステムを運営する権利を譲渡する事業活動と理解される。 2018年12月8日以前は、自然人又は法人(スペインで設立されていない第三国の会社を含む。)がスペイン国内でフランチャイザーとして事業活動を行う場合には、その事業活動開始より3か月以内に、フランチャイザー登録に届け出なければならなかった。1996年1月15日付法第7/1996号小売業に関する命令(以後「LOCM」という。)及び2010年2月26日付勅令第201/2010号フランチャイズ事業及びフランチャイザー登録簿へのデータ届出に関する規則(以後「RD 201/2010」という。)に規定される、データの届出及びフランチャイザーとしての登録の義務を遵守しなかった場合、LOCM第63条第1項により、重大な法律違反とされた。 しかしながら、2018年12月8日付スペイン官報(B.O.E.)にて2018年12月7日付勅令法第20/2018号スペイン産業と商業部門の競争力の強化のための緊急措置 (以後「RD 20/2018」という。)が公布・施行され、スペイン産業と商業部門の競争力強化を目的に、一連の措置が講じられた。それには損失を伴う販売(仕入れ価格以下の販売)の制限、フランチャイザー登録及び遠隔販売登録の廃止等が含まれていた。 したがって、商事のセクターについては、RD 20/2018により、これまでLOCM第62条で定められ、RD 201/2010によって規定されていたフランチャイザー登録が廃止された。 フランチャイザーのオンライン登録は2016年に開始されたが、基盤となるアプリケーションに重大な欠点があり、ユーザーにとっては複雑かつ操作しづらい仕様になっていたため、登録義務者が克服したはずの障害と要求を生み出すこととなった。 また、フランチャイズ登録所が唯一確認をしていたのは、フランチャイザーである会社が商標権の所有者又は商標を使用する権利を保有していることであり、この点は既にスペイン特許商標庁によってカバーがされていた。他方、フランチャイズ登録所の職員は、フランチャイザーより提出された商標以外のデータについて裏付けを取っていなかった。 上記を鑑み、会社に対する障害を排除し、経済活動を促進し、資源を合理化するために、RD20/2018第1条a)及びc)は、フランチャイズ事業の開始をフランチャイザー登録所に通知し、毎年のデータ更新義務規定違反に関するLOCM第65条第1項r)及びフランチャイザー登録に関するRD 201/2010のいくつかの条項を明確に廃止した 。 代わりに、*フランチャイザーが将来のフランチャイジーに対し、フランチャイズ契約又は事前合意書の締結、あるいは将来のフランチャイザーからフランチャイジーに対するいかなる支払いが行われる最低20日前には、書面にて、フランチャイズ網に加盟する意義を認識した上で加盟を自由に決定するために必要な情報を開示する義務は維持される。契約前に開示される上記情報には、特に、フランチャイザーの主要識別データ、事業活動内容の説明、フランチャイズ事業の目的 フランチャイズ事業の内容と特徴、運営状態、フランチャイズ網の構造と展開、その他フランチャイズ契約締結にあたって重要な要素となる情報が含まれる。当該義務に関しては、2018年11月2日付Hugo Ester氏の記事に詳述があるので、参照されたい。 *1996年1月15日付法第7/1996号小売業に関する命令 (LOCM)第62条第1項  Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年12月28日

ロボットの法的人格

「ロボット」という定義は時間と共に進化してきた。伝統的にはデジタル革命が起こるまでは、ある限定的な任務や作業を人間がプログラムした指示に従い実行することが可能な、才知に長けた機械という理解がなされていた。 今日、上記定義は部分的には正しいが、不十分であるといえよう。従来のロボットの概念と現在の概念の大きな相違は、今日の最新式かつ洗練されたロボットは、ロボット自身が数式とアルゴリズムに従って直面する状況に応じて決断を行うことにある。この例として、自動運転車両が加速、減速、停止、障害を避けるタイミングを決定したり、人身事故か物損事故を引き起こしたのかを判別したりする事が挙げられる。これら一連の決断には、人間の意志が直接介入することなく、事前にプログラムされた指示に従い絶え間なく自動的になされる。更に一歩踏み込んで、人工知能が組み込まれているロボットを、人間に類似した知覚、感知、識別、決定方法が適用されていると理解することにについて考察しよう。こう理解すると、人工知能を装備したロボットは、状況に応じて行動パターンを生成するために、自身の経験や提供される事例に基づき「学習する」能力を備えていると言える。当該経験的かつ統計的システムにより、ロボットは異なる可能性の中から「識別」をし、一つを選択することを可能する。このプロセスに人工知能をプログラムした人間は参加しない。人工知能はまた、人間の感情に非常に近いが(今のところ)倫理的および道徳的要素を欠く「抽象的」な能力をも備えている。要約すると、人工知能はロボットが自身で学習すること及び、非常に自発的・独立的にともいえる形で決定することを可能とし、これは人間の「自由意思」と同等にも見なすことができる独立性の特徴を示す。 法的又は倫理的実体とは、権利と義務を持つ一個人と定義され、それは一人以上の自然人によって形成されたものとして存在する。「知的」ロボットは一法人としての性質を備えているが、根本的に機械とその所有者又はプログラマーとの間の独立した属性のために法人の定義には則さない。知的ロボットは、 自発的なエネルギー供給を享受できる。言い換えると、自給自足と自己修復機能を有する。 行動能力を有する。 自身で決断することができる おそらく数年のうちに、初期プログラミングの指示に基づいて、自由意思および倫理的に識別すると能力を有する人工知能を備えたヒューマノイドが登場するであろう。彼らが人間とは異なる性質を有することにより、自然人としての地位を獲得出来ないことは明確である。 しかし、ヒューマノイド又は知的ロボットのこれらの特質は、彼らを定義する際に法的問題を提起する。というのも、自然人でも法人でもないながらも人間とほぼ同様の方法で決定や識別したりすることができ、所有者及びプログラマーから独立して行動することもできるため、資産や単純な機械として識別することもできない。結果的に我々は、ヒューマノイド又は知的ロボットは固有の法的地位と権利と義務を有する「機械人間」または「人間機械」という新しい概念を作り出す方向に向かうであろう。 通常ヒューマノイドとは、人間に共通した特徴でもある可動性と相互作用の機能を有した知的存在であり、人の役に立つために存在していると考えられている。根底では、ヒューマノイドは現代の奴隷の一種ともいえ、歴史のある特定の時期に存在した自然人の奴隷と同様であると言える。しかし、人間の奴隷が識別力と自由意思をもって自身の主人に反抗・行動したのと同様に、ロボット奴隷も人間に類似した人工知能を授けられていれば、自身の主人の指示に反抗、無視したりすることに至る可能性がある。今のところロボットの寿命と行動は所有者によって特定されているが、知的ロボットが初期プログラミングにて規定された枠組みから外れ(たとえそれが基盤にあろうとも)、所有者から独立して自身の決断によって行動するようになれば、一般に社会や特に商品交易で実現される行動は法的帰結を持たなければならないであろう。 知的ロボットはそれほど遠くない将来、日々の社会、労働、そして商業的な関係に組み込まれることが求められている。そしてこの機械対人間の間の相互作用は、人間とロボットの間に権利と義務を生み出すこととなる。例えば、一般的なプログラミングの枠組みの中で、知的ロボットは所有者のあずかり知らぬところで所有者の厳密な指示に関係なく他のロボットとオンライン契約を結ぶに至る。こうした独立した行為が、単にロボットに責任を持つ自然人又は法人の責任の領域にあるかどうかを考慮する必要が出てこよう。本行為は、商業的要因のひとつまたは委任者の責任と受容することができるだろうか。現在のところ人工知能を有するロボットの能力は、大半の人間に及ばないが、能力が人間に追いつくのは時間の問題である。とすると、知的ロボットはで自然人や法人とは異なる「機械人間」の立場を取得するべきである。 さらにその行動が単なる指令や基本的にプログラムされた目的に対応する時に、しかしその行為がロボットによって作成されたアルゴリズム計算に基づいてもしくは、プログラマーや所有者から独立した、自身の学習能力のプロセスのおかげで行われた場合、権利と義務を付与することができるかどうかを考察する必要があろう。 Eduardo Vilá 詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年12月21日

法令改正と定款規定: 株主総会招集の方法

スペイン株式会社(S.A.)の株主総会の招集については、現行法令である資本会社法第173条に規定がされているが、原則及び登記・公証局(DGRN)の前例に基づけば、すべての株主による連絡の受領が保証される限り、定款の定める内容が常に法令に優先するとされる。 2018年12月3日付官報で公表された登記・公証局の決定において、定款の定めとは異なる方法で招集された株主総会のケースで当該招集方法の有効性について検討がされた。 本件においては、ある株式会社の株主総会が、その定款で株主総会の招集は官報に公示すると定めがあったにもかかわらず、株主全員からの受領確認付証明郵便によって招集がされた。この株主総会の承認事項について公正証書を登記しようとしたところ、登記官は招集方法が定款の定めと異なることを理由に、登記を却下したため、会社が異議申立てを行った。 先に述べたとおり、株主総会の招集については、定款の定めに厳格に従わなければならず、定款の定めが法令に優先する。 これまで173条は度重なる改正がされ、現在の内容に至っている。これらの改正の背景には、招集手続きの簡易化とコストの最小化を図る立法者の目的があった。なお、本件において当該会社の定款規定は現行法の改正が行われる前に定められたものであった。 登記・公証局は本件会社の定款に、すべての株式が記名株式である場合には、取締役会は招集通知の公示を、各株主に対する法の許す形態での書面による連絡に代えることができる、との定めがあること、及び、本件会社の定款は株主総会の招集は、株主全員が会社の文書にて確認できる連絡先住所において受領が保証されるのであれば、個別かつ書面による連絡によって実施できるべきであると指摘した。本件については、株主総会の招集は株主全員に対して受領証明付き証明郵便による通知により行われたが、現行法の規定及び定款の目的と精神によれば、定款の解釈に反するところはないとした。 最後に登記・公証局は、定款の内容の一部又は全部に影響を及ぼすような法令の改正がされた場合には、単なる法の効力により新たな法が定款の内容に優位すると考える必要がある場合があることを確認し、定款の規定が新しい法令と両立できない場合は例外とされることを確認した。 露木 美加 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年12月14日

競業避止義務違反による 取締役の解任

商事会社の取締役は、その職務遂行のために以下のような固有の義務を有する。 ・忠実義務 ・利益相反取引の回避義務 両義務ともスペイン資本会社法第230条に規定された一般的な原則であり、必ず遵守しなければならない性質を有し、両義務を制限するような定款条項は無効とされる。 上記の前提をふまえた上で、本稿では2018年9月26日にバルセロナ県高等裁判所にて判断されたDIVERIS PUNT(会社)のケースの判決を検証する。DIVERIS PUNTの取締役は以下の者によって構成されていた。 自然人: José M.氏 法人A: J.A.J, S.L.(有限会社) 法人B: PROMOCIONES JE, S.L.(有限会社) 訴状によれば、上記の取締役は資本会社法第230条に規定された禁止条項に違反する行為を行なったことを理由に訴えられた。 José M.氏及びJ.A.J, S.L.社は、法人取締役であるPROMOCIONES JE社が、 (i) PROMOCIONES JE, S.L. 及びETYSD, S.L.といったDIVERISと同様の会社目的を持つ二つの会社の取締役を兼務していることにより、利益相反に該当する、 (ii) DIVERIS PUNTが実施している建設工事をETYSD, S.L.に請け負わせたことは競業避止義務違反にあたる として、同法人取締役を訴えた。 法人取締役PROMOCIONES JE社は、本件の原告は被告(法人取締役PROMOCIONES JE)が、PROMOCIONES JE, S.L.及びETYSD, S.L.の一人取締役であることを当初より認識しており、実際株主たちは、原告が土地を提供し、被告がETYSD, S.L.を通して工事を請け負うことに合意していた、と反論した。 第一審は、DIVERIS設立時にはすでに、被告が取締役を兼務している会社の活動は行われていたために、本件は競業避止義務違反に該当しないとし、訴えを棄却した。実際、PROMOCIONES JEはDIVERISの出資持分の50%の保有者である。原告は被告がDIVERIS以外にもさらに二つの建設会社の取締役に就任していること、および、ETYSD, S.L.が工事を請け負うことになることも認識していなかったと控訴した。 バルセロナ県地方裁判所は、法人取締役の法的解任のためにはすでに判例が数例存在しており、資本会社法第230条に則って、忠実義務違反行為や会社に害となるような行為を証明する必要はなく、以下に挙げる点を証明すれば良いとした。 被告はある有限会社の取締役であること。 それと同時に、雇用者(自営業)もしくは被雇用者(取締役ではある必要はなし)として、で経営する会社の会社目的と同様、もしくは類似の業務を行っていること。 2で言及した業務の実施に関し、経営する1. の会社の社員総会にて承認を得ていないこと。 バルセロナ県地方裁判所は、しかしながら、法人取締役が経営する会社の会社目的と同様、もしくは類似の業務を行う場合の社員総会の承認は明示的でなければならず、本件に関しては、DIVERISの株主が100%の出資持分を取得すれば、J.A.J, S.L.が建設工事を行う土地を提供することで、被告は、いずれかの建設会社を通じて、建設工事を請け負うことになる、と示した。 上記合意は、自身及びJ.A.J, S.L.の代理人として行動したJosé M氏によって受け入れられた。 バルセロナ県高等裁判所は、本件訴えは善意の原則に反し、自身の行動の原則に反するものであると結論づけた。 Hugo Ester より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年12月7日