ESPAÑOL | ENGLISH | DEUTSCH | 日本語 |

1 of 1 Pages

株主の付随的義務

資本会社法第86条第1項によれば、スペインの資本会社は、定款で株主の付随的義務を定めることができる。 2018年6月26日付登記・公証局決定が出されたケースでは、スペインの合同会社の株主が、定款変更について満場一致で可決した。当該定款変更によれば、家族関係を有する者に該当する株主についてのみ、家族株主の取り決めにて合意されたところにしたがって無償で株主の付随的義務を課すとされ、その旨が公正証書に記載された。 当該公正証書は登記のために商業登記所に提出がされたが、登記官は、株主の付随的給付を定める定款の規定が、株主の付随的給付の具体的かつ明確な内容を要請する資本会社法第86条に反することを理由に、登記を認めなかった。そのため、異議申し立てがなされた。 登記・公証局は、まず家族株主の取り決めについては、学説・実務の双方において認められていることを確認した。 その後、資本会社法第86条は株主の付随的義務の「具体的かつ明確な内容」という表現を用いて、当該義務の基本的な特徴を定款で定めることを要求しているとし、その内容を特定するにあたって特別な厳格さの必要性は軽減されるとした。関係者間の関係の明確性及び安定性を確保するために、付随的義務を行う際の基本条件又は基準を定めることは必要となる。そして、民法1271条以降の条文を考慮すると、当事者間で新たに合意を結ぶ必要がない程度に条件が定められている限り、ある一定範囲について未確定であることを認めていると結論づけた。したがって、絶対的かつ全体的に条件や決定が定まっている場合のみならず主要又は大半が定まっている場合も許容されるが、後者の場合には当事者間で新たに合意を行う必要がない程度に基準が定められていなければならない。 本件においては、本件株主の付随的義務は公正証書において完全に特定されており、株主の付随的義務の全体の内容は定款の範囲外で、内容の予測可能な程度に定款で定められており、現在の株主のみならず将来の株主によっても付随的義務の条件や内容を確認されることができると評価された。 結果として、登記・公証局は問題となっていた定款規定について登記可能と判断した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 大友美加 va@vila.es 2018年7月27日

会社の決定事項の登記と計算書類の登録不備

2018年6月11日付の登記・公証局(DGRN)の決定は、合同会社(S.L.)が(i) 2人の取締役の辞任の承認 (ii) 経営組織の変更及び(iii) 一人取締役の選任についての株主総会決議を記した公正証書の登記を申請したケースについての判断を示した。 商業登記所は上記株主総会決議について、会社の登記簿の記載事項が以下の事実を示していたため、登記を認めなかった。 国税局の法人登録において登録が取り消されていること スペイン税務識別番号(NIF)が抹消されていること 2014年、2015年及び2016年事業年度の計算書類の登録がされていないこと。 計算書類の登録不備に関して、その期限内の提出義務が明らかであること及びその結果については、下記の条文によって規定されている。 ・資本会社法第282条 ・商業登記規則第378条 両条文とも、会社の取締役が株主総会によって承認がされた計算書類の登録をしないまま事業年度終了日から1年を経過した場合には、当該義務違反が継続している間は当該会社の新たな登記をすることはできない旨を定めている。 なお、資本会社法第282条はいくつかの例外を定めている。そのうち、以下の事項に関連する株主総会決議であれば登記されることができる。 ・取締役、支店長、経営者、清算人の解任又は辞任 ・委任状の取り消し又は解除 ・会社の解散及び清算人の選任 ・裁判所又は行政による命令がなされた事項 DGRNは本件について、当該会社の(i) 二人の取締役の解任の登記に関しては、上記条文が適用されるとしても、他の事項は同社の登記簿にはすでにスペイン国税庁の法人登録から抹消されているという情報が含まれていることから、本件登記を実行したとしても第三者の利益とはならないであろうとの判断を示した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Hugo Ester va@vila.es 2018年7月20日  

仮想金融資産の規制「マルタルート」

2018年6月26日マルタ共和国議会は、ブロックチェーン技術を包括的に規制することを目的として、ICO(Initial Coin Offeringデジタルトークンの発行による資金調達方法)の発行から、仮想通貨取引所までをカバーした3法案のパッケージを承認した。本法律は、ブロックチェーン技術及びそれを取り巻く経済生態学に関する法的枠組みを構築するパイオニア的な構想であるといえよう。本法律制定の目的は、上記分野において既に取引を行っている者及び取引を検討している者に対し、投資を奨励し、新規経済活動の発展に貢献するような法的安全性を提供する規制環境を構築することにある。 3つの法律の中から本稿においては、この種の資産に関連する活動を規制する一つの解釈方法として、仮想金融資産法を簡単に分析する。 本法律は、仮想金融資産を広範囲及び対照的に定義している。つまり取引媒体、決算単位、貯蓄方法として利用されるデジタル登録手段で、 電子マネー 金融商品 トークンと一般的に呼ばれる電子代用硬貨 「以外」のものを仮想金融資産とするとしている。 他方で、仮想金融資産を他のデジタル資産と区別するために、DLT資産(Distributed Ledger Technology Asset: 分散型台帳技術資産)という分野を以下のカテゴリーに分類する a) 仮想トークン b) 仮想金融資産 c) 電子マネー(前もってICチップにチャージされた金額を取引決済の支払いのため、当該電子マネーを発行する機関とは異なる個人によって受領されると理解される) d) 金融商品 マルタでは、仮想金融資産の公募又はDLT資産の取引マーケットでの取引開始に先立った管理体制の構築が選択された。したがって本法律は、管轄機関による単なる監督システムに限定されるのではなく、本格的な事前承認を与えるものといえよう。 本法律が、「電子マネー」による取引業務を行う場合、電子マネーの発行者は金融関連の法律を遵守しなければならず本仮想金融法は適用されない、としたことに言及すべきであろう。当該判断により、本法律では電子マネーと仮想通貨の性質を区別した。電子マネーを平易な通貨とみなし、金融機関に対する法律に準拠することを義務付ける一方で、仮想通貨を仮想金融資産とみなし、その発行には当該法律が適用されるとした。 当該法律適用の最初の主な実用の一つは、ICO発行に関するものである。ICO発行及び他の仮想金融資産の公募の際も、発行元は、当局の前で提供する商品・サービスの核を明確に説明する書類を提出する必要がある。これは潜在的な投資家が、本オファーが内包する固有のリスク、発行元の身元、オファーされる仮想金融資産の性質を把握できるようにするためである。 仮想金融資産の公募は発行元が直接行うのではなく、仮想金融資産エージェントを雇うことを義務付けている。当該エージェントの要件は、マルタあるいは他国において特別資格のような形で正当に認識・登録される弁護士、監査役、会計士、企業サービスの提供者のような者でなければならない。当該規制の規定要件を満たさない仮想金融資産及びDLT資産の取引は禁止される。上記条件は、エージェントの費用や取引前の段階での書類の準備に時間がかかることで、仮想金融資産のオファー開始の可能性を制限し、ふるいにかけることになるだろう。 また、マルタ政府は発行者の身元及び連絡先を初期の段階から管理することとなる。本法律によって、仮想金融資産サービスプロバイダになるには、行政が発行するライセンスを所有することが要件とされており、誰もが仮想金融資産を公募できるわけではない。また、本ライセンスの取得申請は、仮想金融資産エージェントを通じてのみ行うことができる。 ライセンス保持者が市場で仮想金融資産の運用を行うには、管理規則の遵守、保全システムの設置、賠償責任保険契約、十分な資本力、適切な金融リソースの確保等を具備していることが義務付けられる。本ライセンスは当局によって取り消し可能であり、毎年一定額のライセンス料の支払いが請求される。 行政機関は規制遵守体制を監視する。これには、ライセンスの取り上げ、検査の開始、違反者への罰金、仮想金融資産の発行元を管理し、本資産を市場から一時取引中止又は取引停止をする権限をも含む。 管理措置としてライセンス保持者は、オペレーターとして引き続き運営することが危険であると判断するような規制及び状況からの逸脱について、管轄機関に報告する義務を持つ監査役を任命する義務を有する。 マルタ当局の立法努力を否定すべきではないが、本法律が仮想金融資産業界の発展の助力となるのかというと、疑問が残ると言わざるを得ない。懐疑的になる理由の一つは、仮想金融資産やプロモーターの本来の精神及び性質からかけ離れた本規制の網羅的性質、硬直した認可システムにある。他方、エージェント及び監査人による介入の義務付けは、IPO及び従来の金融商品の公募のモデルに近づけるものであり、最終的に金融エージェントの存在が永続的なものとなり、この新しいマーケットが法令の要件を遵守するための人とカネのある従来の大手企業の手に収まることに終わる可能性がある。人・カネの裏付けがない新興企業は本サークルより除外されるか、新構想を前進させるためには、構想自体を第三者の手に委ねる必要が出てくる。 要約すると、規制当局の存在は、管理・監督の権限により投資家保護の視点で利益に資するが、規制により仮想金融資産の公募に必要な義務及び条件が金融エージェントの参加の義務化等多岐にわたることによるネガティブな側面も存在する。本法制度は、過度な規制、コスト高、遅い等現在の活発化した市場には不適格であり、ひいては仮想金融資産の健全かつ多様的な発展を妨げる可能性があるといえよう。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Eduardo Vilá va@vila.es 2018年7月13日

商業登記所における株主総会決議の無効、提訴期間及び登記

登記・公証局は2018年5月30日付けの決定第8053号にて、株主総会決議に瑕疵がある場合には、たとえ決議無効確認の訴えの提訴期間を経過していたとしても、商業登記所はその登記を拒否するとの判断を示した。 2017年4月11日、マドリード商業登記所に以下の株主総会決議が記載されている公正証書が登記のために提出された。 (1)株主総会開催地はバレンシアであった。 (2)本株主総会には行使できる議決権の54.32%の株主が参加した。 (3)本株主総会において、会社の解散及び清算貸借対照表が、満場一致で決議された。 2017年4月27日マドリード商業登記所は、以下の記載事項に瑕疵があるとして、前述の公正証書の登記を拒否する決定を通知した。 本件会社の定款第11条で、解散決議の採択と清算貸借対照表の決議に必要な定足数は株主の70%と定めるのに対し、本株主総会の出席株主数はわずか54,32%に過ぎなかった。 本会社の定款では、本店所在地以外での株主総会の開催の可能性を規定しておらず、バレンシアにおける株主総会の開催は認められるとは言えない。 したがって、本会社株主総会のバレンシア開催は、資本会社法第175条に違反する。 当該公正証書の適正な審査のためには、株主総会の全議事録の提出を要する 本件決議証明書には、発行日の記載がない。 同公正証書は、2018年1月25日、マドリードの商業登記所に改めて登記申請のために提出された。登記申請時に、2018年1月8日付の清算人の一筆が添付され、そこには以下に述べる理由に基づき本件決議の定足数は株主の70%という定めに従う必要はないと記載されていた。 本会社は解散事由に該当する状態にあった 株主総会決議から既に一年が経過しており、決議無効確認の提えの期間を過ぎていることから、当該瑕疵は補正されたと理解できる。 2018年2月15日商業登記官は二度目の審査通知を発行し、本株主総会議事録の全文を提出したことによりその部分の瑕疵は補正されたが、本決議証明書には発行日が未記載であること、定足数および株主総会開催地に関する瑕疵は引き続き存在するとし、本公正証書の登記を拒否した。 2018年3月14日、公証人Joaquín Borrell García氏は2018年2月15日付け却下決定通知に異議を申し立てた。García氏の論拠を以下に挙げる。 本件株主総会決議は、決議無効確認の訴えの提訴期間が満了していることにより、すでに有効性が確認されたとみなされる。これにより本決議は撤回不能となり、あらゆる面で法的有効性を保有することとなる。商業登記所は新たな法的現実を受け入れるべきである。 本件事実は公の秩序に関するものではなく、ゆえに資本会社法第205条第1項の違反に当たらない 提出された決議証明書は、会社の取締役の証明者としての権限により、決議に異議申し立てがなかったという十分な証拠となりうる。 最終的に2018年3月15日に登記官は自身の審査を再確認し、本件を登記・公証局に公示した。以下に登記官の説明を記す。 本件決議の無効性に関し異議の申し立てがなかったとしても、ここで問題となるのは、異議申立人であるGarcía氏が論拠としているように、決議無効確認の訴えの提訴期間満了をもって商業登記所での登記を行うことができるとして良いのかという点である。 決議無効確認の訴え提訴期間満了が存在したかどうかは、公正証書の提出によっては明確にはならない。また登記官は権限の性質上確認することができず、その確認は裁判所に属するものである。 本件株主総会決議は、公の秩序に関するものではないと判断することはできない。当該判断も裁判所に属するものである。2007年最高裁判所判決第596号は「株主総会決議の分野における公の秩序という概念は不確定であると言え (…)当該決議が株主総会に不参加の株主及び少数株主保護への攻撃と推測される場合に適用される、としている。 本件異議申立書は、決議の無効性確認の提訴期限満了と、決議の有効性を混同している。決議の無効性確認の提訴期限満了はすなわち無効性を取り消し、有効に取り変わるものではなく、無効性の確認請求という形では異議申し立てができなくなるだけである。 決議の無効性が確認された場合、取締役は法の遵守を要求され、株主総会にて決議を取り消す、あるいは必要な場合には、法に沿うように、該当する決議に代わるような決議を採択するなどの必要なアクションを取る必要がある。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Pedro Blanco va@vila.es 2018年7月6日