ESPAÑOL | ENGLISH | DEUTSCH | 日本語 |

1 of 1 Pages

EUにおける新個人情報保護規則

近年に生じた技術の変化を受け、欧州議会及び欧州委員会は、存在する大きなリスクから個人情報を保護するために欧州の法制を現代化させるに至った。この法令の現代化は、新個人情報保護規則(以下「新規則」という。)として実現した。 新規則は2018年5月25日からすべてのEU加盟国において適用が開始される。つまり、国内法規への変更手続きを要しない。企業は新規則の規定を守るために必要な措置を取り始めなければならない。 新規則の大きな革新は、以下の2つの要素に分けることができる。 1)率先した責任の原則 個人情報取扱い責任者は、個人情報の取り扱いが新規則に則っていることを保証し示すために、技術的及び組織的に適切な措置を講じなければならない。この原則は、取り扱うデータ、その目的及びデータ取扱いの種類について組織が分析することを要請している。 2)リスク管理 新規則遵守を保証するための対策を講じるにあたって、データ取扱いの性質、環境、状況及び目的のみならず、個人の権利及び自由に対するリスクについても配慮しなければならない。 このリスク管理の観点から、新規則は、個人の権利及び自由に対する高いリスクが存在する場合に取るべき対策及びリスクのレベル及び種類に応じて適応させるべき対策について定めている。 既存の原則の発展 一般的に、新規則は新しい原則を導入するものではなく、既存の原則をより効果的な方法で発展させている。 1) 許可がない以上は禁止 明白に許されていない限り、個人データのいかなる取り扱いも禁止される。新規則において、この禁止の原則はいかなる種類の個人データについて同様に適用される。 2) 目的の限定 企業がデータの収集・編集することができるのは、特定の目的の場合に限られる。このため、データの取得を開始するときにはその目的を定めなければならず、将来の使用についても予め検討しなければならない。 3) データの最小化 事前に定められた目的を果たすために必要な範囲でのみデータの収集が可能である。これにより、過剰なデータ収集を防ぐ。 4) 透明性 利害関係人に対する情報は簡潔かつ透明で理解しやすく、アクセスも容易で、明瞭かつシンプルな言語でなければならない。従前は正確かつ透明でなければならなかった。 5) 守秘義務 企業は顧客の個人データを、技術的及び組織的な盗難から守る義務を有する。これは新しい規定である。情報の盗難が発生した場合、予測可能なリスク及び保存されたデータの種類にとって技術的組織的対策が適切であったことが重要となる。 企業の個人データ取扱い主任者 欧州指令第95/46号は、データ保護の主任者の業務に焦点があてられていた。しかし、新規則では、データ取扱い事業の登録や実際に行う取扱いに適用されるセキュリティ対策の決定といった、個人データ取扱い主任者の義務も含まれている。 企業に関連するものとして、たとえ主たる事業活動がデータ取扱いと関連していないとしても、新規則は、10人以上の個人情報を取り扱う場合にはデータ取扱い主任者を1名おかなければならないとしている。これは中規模の企業に大きく影響を及ぼす。 さらに、新規則では、個人情報保護責任者はデータ取扱い主任者と契約を結ばなければならないと定められている。加えて、新規則はこの契約が含まなければならない内容についても定めている。 また、個人情報保護責任者は、適用すべき対策及びその方法を定めるために、実施するデータ取扱いのリスクの評価を行わなければならない。取り扱うデータに応じて分析の方法は異なるが、大きな組織は存在するリスク分析メソッドを使用した分析をすべきであろう。 データのセキュリティ評価に関する通知 新規則はデータのセキュリティ評価(またはデータのセキュリティ破綻)について広範に定義しており、これには「譲渡、保管又はその他の形態又はコミュニケーションもしくは情報へのアクセス権が無いものによるアクセスにおいて取り扱われた個人情報の破壊、損失又は不慮または故意の変更」を生じさせるような事象のすべてが含まれる。実務においては、顧客情報が入ったノートパソコンの紛失、ある組織のデータベースへのアクセス権のない者によるアクセス(従業員である場合も含む)、又は不慮の情報の消去といったものが、新規則の規定に従ったセキュリティ違反に該当するだろう。 情報セキュリティ違反が生じた場合、企業は当該情報の破損を認知した時点から72時間以内に情報保護管轄機関に通知をしなければならない。 Hugo Ester より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年3月23日

マネーロンダリングに関する新規制

スペイン法務省は、マネーロンダリングのための金融システム利用の防止に関連した2015年5月20日付EU指令第849号第IVを国内法令化するための一連の措置をとることを提案した。又、同じく指令第Vに関しても、正式な法案が公示されてはいないものの、対策が取られる。 指令第IVについては2016年6月26日までに国内法令化されていなければならなかったことを、注記しておく。 以下の2点は、指令第IVが制定する基本的な義務である。 会社の実質的所有者に関するデータが各加盟国の中央登記所に保管されることの必要性 2.会社の設立や会社の書記役又は経営機能を担うサービスの提供者について、ライセンス制又は登録制とする必要性 データベースに関しては、会社の実質的所有者の情報について公証人が取り扱う統一データベースに始まり、公証人会は、動産及びサービスの市場において介入できる会社の実質的所有者が誰なのかを把握するために、より効力が強く完全な新しいデータベースを構築した。しかし、これは法的文書によってなされる会社持分譲渡や株式会社の株式譲渡を考慮していないため、網羅的なものとは言えない。 2010年法第10号の資金洗浄防止法の改正が行われる。これにより、商業登記所が商事会社へのサービスプロバイダの登録を取り扱うこととなる。これらのプロバイダには専門職(弁護士等)同様、個人・法人のいずれも含まれなければならない。プロバイダは、商業登記所が処理できるよう、特別登記への登記を申請しなければならない。 第3に、2018年から、そして2017年会計年度の開始から、計算書類に加えて、会社の実質的所有者、つまり、会社の資本の25%を保有する個人又は会社の経営を直接又は間接的に管理している個人に関する文書の提出が義務付けられる。会社の経営の管理が、中間に法人が存在する等、間接的である場合、当該法人についても記載しなければならない。取得された情報は、個人情報保護の条項の効力を受けるものの、申請すれば誰でも閲覧可能となる。 最後に、マネーロンダリング防止にかかるEU指令第Vの国内法令化については、商業登記所への申請をすれば誰でも閲覧ができる会社の実質的所有者に関するデータベースへの情報アクセスが容易になる。加えて、「実質的に所有」しているとみなされる個人の株式保有率が25%から10%へと下げられる。上記を補うものとして、情報交換条約に加盟しているEU加盟国間で開示されたそれらの情報へのアクセスを可能にする目的で、欧州各国の商業登記所間で相互に情報交換が行われる。これにより、加盟国間レベルで事業を行う又は事業を行おうとする会社や専門職の者に対してより大きな安全性と保障を提供し、マーケットにおける透明性を高めることを目指す。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年3月16日

取締役の報酬とその定款自治

地方高等裁判所及び公証・登記局は今日までの判決、決定において、資本会社の取締役の報酬に関し、二つの異なる制度が存在するという姿勢を示してきた。これは以下のように解釈されていた。 取締役の報酬に関する規定である資本会社法(Ley de Sociedades de Capital)第217条は、取締役の機能、つまり意思決定や監督業務にかかる報酬についてのみ言及している。 取締役会の権限委譲に関する規定である資本会社法第249条は、執行権者の機能、つまり、会社の通常業務にかかる報酬についてのみ言及している。 取締役に対する二重の報酬システムによって、取締役の報酬は定款自治の範囲に委ねられていると理解されており、従って、報酬の上限金額は株主総会による承認の対象である一方、当該報酬の制限は代表取締役の執行権機能への報酬に影響を及ぼさないため、特別決議による承認は取締役会によって行われ、株主総会の承認対象とされていなかった。 2015年9月10日付、バルセロナ商事裁判所第9法廷に、商業登記所の登記拒否についての異議申し立てが提起された。拒否された登記項目は以下である。 取締役の職務は無報酬とする。ただし、取締役会が存在する場合、取締役会によって執行取締役の執行権限の行使について必要と認める場合には、株主総会の承認も、定款における報酬に関する特別な規定がなくとも、資本会社法第249条第2項の規定の適用による。 上記条項にしたがえば、代表取締役の執行取締役としての報酬は、定款自治も株主総会の承認も必要とせず、前述の報酬制度の二重性を継続することになる。 しかしながら商業登記所は、定款自治の原則を侵害していることを理由に条項の登記を拒否した。原告の主張を退けた第一審の判決を不服とし、控訴した第二審では第一審の判決を覆し原告の主張を認められた。登記官はこれを不服とし、本件を上告した。2018年2月26日付最高裁判所判決第98/2018号は、以下の論旨に基づき、前述の報酬の二重構造性を否定した。 本二重構造は「執行取締役の報酬の透明性を著しく損ない、株主の権利、特に少数株主の権利に悪影響を及ぼす」なぜなら、取締役の報酬決定における株主総会の重要な役割を制限することになるためである。 代表取締役の報酬が一番重要になるのは、取締役会の設置時である。従って、会社の定款自治の適用がされず、さらに資本会社法第217条第4項に規定する要件、つまり、取締役の報酬の比例性原則も適用されるというのは合理的ではない。 取締役という役職には、審議・監督役としての権限とともに、執行役としての権限も付与されており、それらの権限の区別を要さない。 取締役を選任する場合、一人あるいは数人のメンバーへの執行権限の委譲を行うが、しかしながら、これらの権限は、すべての取締役もしくは、彼らの権限の「委任」を決定する取締役会に固有のものであり、よって、取締役の業務に差異はなく、それ自体の規制が必要となる。 資本会社法第217条は、取締役もしくは委任型執行役員かによって差別的に適用すべきではなく、同時に、資本会社法第218及び9条も、全ての代表取締役の報酬に適用できると理解する。 a) 両方の条項は第217条項およびその解釈と密接に関連しているため、第218条および第219条が取締役の報酬制度に適用可能である場合、第217条もまた適用されるべきである。 b) 両条項において定款自治の要件が参照として反復されているため、資本会社法第217条も、これを規定する。 取締役の報酬システムの統一の結果として、執行取締役への報酬の分配の際には、以下の点に留意する必要がある。 定款には、無償もしくは報酬の出る役職について明記し、同時に、役職概念に基づいて決定する報酬システムを設定する。 非上場会社においては株主総会の決定により取締役の年間報酬の上限額を定める。資本会社法第249条第4項IIおよび第249条補足i.規定に従い、多数の合意をもっての採決を損なうことなく開催する。 異なる権限を有する取締役間の報酬の分配は、合意により決定する。取締役会において決定する場合、各役員の権限及び責任を考慮しこれを決定する。 結論としては、執行取締役の報酬は、定款自治に従うものであり、従って、定款において規定された限度内である必要があり、その報酬額は、株主総会で毎年承認される必要がある。 Pedro Blanco より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年3月9日

剰余金の配当に関する実務的問題

I. 導入 例年のように、12月末決算の会社が年次会計報告書を作成・承認を求める時期になったが、それに伴って決算結果の適用に関し、新たな疑問が生じている。 本稿では、会社が決算結果の適用方法として行う剰余金の配当に関して生ずる実務的問題を取り扱う。 II. 剰余金配当の上限額 スペインの資本会社法(LSC: Ley de Sociedades de Capital)第273条は配当可能額の上限について以下のように規定している。 a) 法定準備金を備えていること。 法定準備金の額が少なくとも資本金の20%に到達するまで、当該事業年度における利益の少なくとも10%を法定準備金として積み立てなければならない。 b) 定款に定められている任意準備金を備えていること。この場合、以下に挙げる要件を満たさなければならない。 剰余金配当の結果、純資産の価値が資本金額を下回らないこと。 準備金の総額が、貸借対照表の資産の部に記載される研究開発費の額と同額以上であること。 上記に挙げる要件を満たしていれば、株主に対し利益を還元する方法として、剰余金の配当を行うことに支障はない。 III. 前年度までに累積損失がある場合における配当可能額の制限 会社が累積損失を有しているという事実自体が、剰余金の配当を妨げることはない。 資本会社法第273条第2項によれば、剰余金配当の結果、純資産の額が資本金の額を下回らない限り、剰余金配当は可能であると規定する。 しかしながら、過去の事業年度からの累積損失の存在により会社の純資産額が資本金の額をすでに下回っている場合、利益を同損失の補填にあてなければならない。 したがって、累積損失が存在する場合、剰余金配当の前後ともにおいて、純資産額が資本金と同額又は上回っていることを確認する必要がある。 IV. 債務超過であっても、剰余金配当は可能か 原則としては会社の決算で利益が出でいる場合のみ、剰余金の配当は行われると理解すべきであるが、(II)で示したように、資本会社法第273条第2項においての一定の制限はあるものの、自由に用いることができる準備金から配当金を拠出することが認められている。 実際には、株主総会で任意準備金を用いた配当と、任意準備金の制限に関する定款条項の修正に合意すれば、任意準備金を用いた配当を行うことは可能である。 V. 剰余金配当に関する義務が存在するか 資本会社法第93条a)によると、株主は会社の利益配当を受ける権利を有するとしている。しかしながら、同法は決算値の適用時の株主総会の決定権限に、何らの規定を設けてはいない。(同法第160条a, 及び第273条第1項) 非上場株式会社の場合、同法第348条bisは、商業登記所に登記がされてから5年目の事業年度以降、法による剰余金の配当が可能な利益のうち少なくとも3分の1についての剰余金配当の実施を株式総会が承認しない場合、当該剰余金配当に賛成票を投じた株主の退社権を認めている(当事務所2017年1月の記事参照)。 VI. 年次計算書類を承認する前に、剰余金配当を実施することは可能か 可能である。当該事業年度における利益を剰余金配当という形で分配するほか、当該事業年度の決算が確定する前に株主に剰余金を配当することも可能である。子会社が、債務超過状態にありながらも流動性があるとされ、その100%親会社に対して剰余金配当が認められた興味深い事例がある。 なお、資本会社法第277条は以下の点を要件としている。 a) 取締役が中間配当を行うための十分な流動性があることの宣言を含む計算書を作成すること(上記計算書はその後当該事業年度の計算書類注記表に含まれなければならない。) b) 中間配当金の金額が、直近事業年度終了時以降の結果、直近事業年度で生じた損失、法定準備金又は任意準備金に組み込まなければならない金額、及び当該事業年度の結果にかかる見込み課税額を超えないこと。 VII. 剰余金配当又は中間配当の決定権及び配当金額の決定権は誰が有するか 承認がされた貸借対照表に従って事業年度の結果の適用として剰余金配当について決定する権限を有するのは、株主総会のみである(資本会社法第273条第1項)。 他方、中間配当については、株主総会又は上述VIに記載の要件を満たした場合には取締役によって決定されることができる(資本会社法第277条)。 VIII. 剰余金配当又は中間配当の時期及び方法 剰余金配当に関する株主総会の合意は、(i)計算書類承認及び(ii)決算結果の適用に関する決議が行われる株主総会の議事録に記録される。 資本会社法第276条の定めるところに従い、当該株主総会決議において株主総会は配当の時期及び配当の支払い方法について定める。この決定が欠ける場合、配当金は、株主総会決議がされた翌日以降、会社の本店所在地において、現金で支払われると理解される。 また、中間配当が決定された場合で、株主総会議事録又は取締役会議事録において時期や支払い方法が明らかにされていない場合もまた、上記の類推適用により、当該決議がされた翌日以降、会社の本店所在地において現金で支払われる。 Carla Villavicencio より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年3月2日