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株主総会の招集後の議案変更−取締役会決議の要否-

資本会社法第166条によれば、株主総会の招集決定権は、清算中の会社を除き、法により会社の取締役に独占的に属する。 本稿で取り扱うテーマの事案は次のとおりである。 株式会社(Sociedad Anónima)で、取締役会の決議に基づき招集が決定された株主総会について、招集通知が官報に公示された後、少数株主から議案について補足要請があった場合、当該招集内容の変更に関して取締役会決議を行う必要があるのかが問題となった。 この点につき、登記・公証局(DGRN)の2018年1月31日付決定は、株式会社が株主総会を招集した場合、資本会社法第172条のいうところの招集内容の変更について、資本会社法は、取締役会の事前の決議を求めているかどうかの検証が不可欠であるとし、次のとおり検証している。 – 資本会社法第166条により、株主総会の招集権限は、法によって独占的に取締役に与えられている。 – 株主総会の招集権、議案の作成及び議案の提出権は委譲することができない。 – 法はこの権限を共同体としての取締役に与えており、各人に与えているのではない、したがい、取締役会が経営組織である会社においては、取締役会の決議という形で招集を決定しなければならない。 – 株主総会決議は、法の定める定足数を充たしていることのみならず、議案を含む事前の招集手続きが合法に行われていることを条件として有効に成立する。 – 株主総会招集権限が取締役会にあるということは、もし取締役会が開催されない場合、その意思は取締役会議長や取締役のうちの一人によって補われることはできず、法的手続きによる株主総会の招集を行わなければならない。そうでない場合、招集無効として、当該招集に基づいて開催された株主総会で行われた決議も無効となる。 – この取締役会の独占的な株主総会招集権は、資本会社法第172条に定める株主による招集内容の補足要請がある場合にまで拡大される。2013年10月1日付登記・公証局の決定は類似の案件について、以下のように述べている。「経営組織は法により株主総会招集権を独占的に与えられている。これは、5%以上の株式を保有する少数株主の要請がある場合にも同様である。」したがって、本件においても、取締役会の一員の資格で単独で招集を行う余地はなく、常に取締役会として定款の定める定足数に従った決議により招集を行わなければならない。 結論として、株主総会の招集手続きに不備が見受けられる場合または株主総会決意が無効であるような場合には、登記官は当該会社の決議内容の登記を却下せざるを得ないと示した。 大友美加 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年2月23日  

定時株主総会の招集・無効

定時株主総会としてではなく開催される株主総会の招集は、株主総会自体が有効に成立するように、法律もしくは会社の定款の規定に則って行われなければならない。具体的に言うと資本会社法(LSC)第173条がこれに該当し、同条において会社のホームページにおける公告の掲載義務が補則される以前には、商業登記所の官報(BORME )及び県内で一番の発行部数を誇る日刊紙の一つに株主総会招集についての掲載を行う義務を規定していた。 本稿では、2017年9月20日付最高裁判所判決を検証する。本件は設立以来全ての株主総会を定時株主総会として開催していたある株式会社が、2011年3月9日付で臨時株主総会を招集したことに発端する。本招集は、BORME及びセビージャの日刊紙「コレオ・デ・アンダルシア」へ公告が掲載された。 2011年3月9日開催の臨時株主総会には、当時代表取締役の一人であったコルネリオ氏のみが参加した。 コルネリオ氏以外の株主はこれを不服とし、本株主総会決議及びその結果としての登記記載項目の無効確認の請求を会社に対して起こした。コルネリオ氏は原告の申し立てに対し、本会社は当時、株主総会で決議が成立しない状態にあり、従来の定時株主総会の開催・決議という手順を踏むことが不可能であったとした。それ故に、前述の法律条項(資本会社法第173条)で規定する臨時株主総会の招集方法に則り、総会を招集したと反論した。 本件の第一審判決は、本無効株主総会の招集方法は、長年の会社の経営方法に比して全く新規の方法であり、他の共同代表取締役を会社の業務執行機関から解任することを目的にした株主総会であったことを理由に、原告の申し立てを認めるものだった。結論を言えば、本臨時株主総会の開催及び決議の無効確認がなされた。 コルネリオ氏は第一審判決を不服として、セビージャ県の法廷に控訴を申し立てが、同法廷は第一審判決を支持し、これを棄却した。第二審判決によると、本臨時株主総会は法規定に則って招集されてはいるものの、以下の理由に基づき代表取締役であるコルネリオ氏側に明確な権利の乱用が認められるとした。 (i)  通常、会社の株主総会の開催は口頭で全員一致により合意していたので、株主総会の招集をBORME及び会社住所のある県域内における大手日刊紙に公示を掲載する費用をかける必要性が認められなかった。 (ii)  招集した取締役は善意で行動すべきであり、総会の招集方法に変更があったこと及び、今回は法律で規定されている通常の手続きを踏む旨を他の株主に通知すべきであった。 (iii)  上記のように行動しなかった故に、権利の乱用があったとする。 (iv)  資本会社法第173条株主総会の招集に関する規定の目的は、株主に総会開催及び議事内容を確実に通知することにある。 (v)  最後に、直接の通知方法が通例となっている少数株主会社において、事前通知もなく、資本会社法第173条のみを適用することは、他の株主が株主総会の招集を知らないことになり、ひいては株主の権利を行使できず、同条項の規定目的に反する不公平な適用であるとみなすとした。 会社側は資本会社法第173条株主総会の招集に関する規定されている法的要件を満たし、それ以上はないとして上告したため、本件は最高裁判所の判断に委ねられることとなった。加えて会社は、第二審の判決は、悪意に基づく行動であり、招集をかけた取締役の権利の乱用であることを十分に証明できないことを理由に総会招集の無効性を否定した、以前に同様の件を判断した最高裁判所の判例に反するとした。しかしながら最高裁判所は、悪意に基づく行動及び権利の乱用であることを十分に証明可能であることを理由に本臨時株主総会の開催及び決議の無効性を確認した第二審判決を支持した。 結論 法律の規定に則っての行動であったとしても、それを利用、乱用もしくは悪意に基づく悪意に基づく適用を行なったと認められる場合には、無効にすることができる。 Hugo Ester Laín より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年2月16日

仮想通貨と法規制の展望

政府および法令が対応し得るスピードよりも速く商業的発展や社会的変化が起こることは、しばしば見受けられる現象である。仮想通貨の場合2009年にビットコインが市場に登場し、ユーザによって迅速に受け入れられた結果として数百の仮想通貨が追随してから数年が経過した。同じような形態ではないにしても、今日、約1500の仮想通貨が世界中で使用されている(公式に存在する法定通貨の約7倍の数となる)が、政府の対応は今のところ無いに等しいか、あったとしても非常にゆっくりしたものである。 仮想通貨が非中央集権的な創造と貿易の産物であること、及び仮想通貨の発行に関する責任者が存在しないこと、そして価値の管理の面では、常に信用及びシステムに永続的に接続している個人に基づく状況であることを考慮すると、仮想通貨は法規制とは相容れないと結論付けることができる。基本的に、政府は通常の法定通貨を政府及び従来の権力によって効率的に管理・規制することができるが、仮想通貨の場合、前者とはかけ離れた、企業群と個人の間で共有される分散型元帳技術と呼ばれるデータベースによって効力を付与される。銀行及び規制当局は、仮想通貨取引に帰来する法定通貨の送金は常に停止することができるが、仮に仮想通貨が法定通貨に換金されていない場合は同じようにはいかない。 規制欠如のもう一つの理由は、政府が仮想通貨の規制をすることは法定通貨の一般的な信用を損ねることになり、結果的にシステムの崩壊に繋がる危険があると考える傾向にあるためである。第二に、もしかしたら政府は、この仮想通貨という現象への対処方法も、実際に法規制をする意味があるかどうかさえも分かっていないのではないかという推測も成り立つ。 実際のところ、とりわけ10代や若者を中心に仮想通貨をただの支払い方法としてだけではなく、投資の対象として購入する人は、ますます増加の傾向にある。最近の例では、ある若者はビットコインの購入理由として、自身の貯金では大きな投資は難しいが、仮想通貨は気軽に購入可能である上、支払いに使用することもでき、短期間での価値の増加も望めるためと述べた。おそらくこの若者は一般的に言えばその逆に、この手の投資は短時間で急落する可能性もあるという意識が欠落していたが、事実としては今のところ、この若者は正しいことを示している。 しかしながら、仮想通貨を「金銭」としてみなすべきか、あるいは無形のコモディティや資産とみなすべきか、という問いが存在する。仮想通貨は単なる投機の対象物、かつ、非合法な経済活動の道具となりうるものだという主張は、金及びダイヤモンドのような、他の資産価値が信用に基づくものであるものもまた、非合法的サービスや武器の購入の報酬手段として使用される現実と比較されるべきである。とすると、なぜ他の通常の資産への投資には仮想通貨より多くの貸付が付与されるのだろうかという、疑問も生ずる。 市場のアプローチは、通貨として取り扱うよりも、資産として捉える方向性にある。2017年12月、先物取引所および投資信託取引所において仮想通貨の取引が開始され、その高い価格変動性が素早い収益を促し、顕著な成功を収めている。最近のニュースによると、2017年度の一番収益の高かったファンドの収益の87%が、仮想通貨のエクスポージャーによるものだった。 市場は仮想通貨を、一般的かつ公式に認識されている支払い手段としてではなく、資産として扱っている。仮想通貨は実際には、それだけではないにしても、今の所通常の通貨として機能しているというよりは、物々交換経済の支払い手段とされているのが現状である。仮想通貨が支払い方法の一つとして使用されているのは、特定の商品もしくはサービスの供与の代わりに、同等の価値を有するとみなされる他の資産を売主が受け取るといった物々交換経済における同様の基盤のように支払い者と受領者の間の相互信用に支えられているためである。つまり、仮想通貨の価値の認識とその将来の価値への信用である。しかし、仮想通貨を「金銭」と呼ぶのは難しい。なぜなら、この概念は法概念を具体化しており、交換可能な単位として認められるためには名目上の力によって一定の法の承認を満たさなければならない。仮想通貨は同じ骨格を共有している。それらは分散された「金銭」だが、果たして正式に政府や中央銀行によって保証される従来型の金銭に等しい法定通貨と考えるべきだろうか? 少なくとも現状においては、そうすべきではないだろう。ほとんどの国が仮想通貨の法的性質についての考えをまとめられていない一方で、インドは仮想通貨を法定通貨と考えることを否定した。その代わり、それらを仮装「資産」と呼ぶことで、不法行為への資金提供のための使用を厳重に取り締まる対策を公表した。 スペインの財務大臣は2015年、仮想通貨は支払い手段として機能し、その特殊な性質から「その他所得」と考えるべきであり、したがって、その送信は付加価値税の課税対象となるが免税がされる、との結論を示した。 最近では、通貨当局は、紙幣の発行と並行して、デジタル通貨創設に対して門戸を開くべきとの提案がされている。つまり、中央銀行がデジタル通貨を公共に対して発行するということであり、個人又は法人はクラウドに設置される仮想通貨口座の所有者になるということであり、当該口座を取り扱うためのプライベートキーは中央銀行によって補完されるということである。この方法によれば、中央銀行は仮想通貨によって行われる取引に介入することができるようになり、同時に、預金保有者に対して合法的に責任可能となる。しかし、まずは、そのようなスキームを設ける利益及びそのようなコンセプトが一般に受け入れられるかについて、仮想通貨への投資は匿名で行われることを念頭に、自問すべきである。次に、もし仮想通貨がクラッシュしたら、政府は、多額の利益を求めて非常に乱高下することに賭けて仮想通貨に投資をした人を救済するべきだろうか。政府は先物に多額の投資をした者を助けるだろうか。もし答えがNOであるなら、なぜ仮想通貨については政府が救済すべきなのだろうか。 ロシアや中国といった一部の国が独自の仮想通貨を開発している一方、日本やベラルーシといった国では、仮想通貨を禁じたり妨げたりする代わりに、仮想通貨交換業を規制する法令を整備した。さらには、既に「仮装通貨国家」となる考えを述べているスイスのように、仮想通貨の世界資本となるようなアプローチをする政府もある。税の透明性に欠けていることで有名な他の国々や地域が短期間でそのようにならなければ、それは驚くべきことだろう。 銀行はどうだろう。銀行は、ブロックチェーン技術が金融取引の状況を変えていることを知ってはいるが、そのアプローチは、規制の枠組みがないことから、非常に慎重である。例えば、もし多くの銀行によってブロックチェーンが使用されたら、ブロックチェーンはSWIFT支払いに取って代わる結果となるだろう。つまり、仮想通貨の価値はネットワークへのシームレスコネクションにリンクしており、もしこれが失敗すると、彼らの現在の価値には大きな疑問符がつけられることとなるだろう。激しい乱高下は銀行にとって仮想通貨マーケットから当面は距離を置く、さらなる理由となる。しかし、銀行はその根底にある技術に深い興味を抱いているように思われる。リップル(Ripple)のケースでは、ブロックチェーン技術から生じるビジネスチャンスを逃したくないため、100以上の銀行及び金融機関が彼らの商品の一つを採用した。 仮想通貨は安全といえるだろうか。先週、この件についてマーケットと投資家に関するショッキングなニュースが飛び込んできた。1月26日のほんの数時間のうちに、500百万アメリカドル以上の価値のあるXEMコインの仮想通貨ユニットが、日本企業のコインチェックから盗まれた。ハッカーが同会社のセキュリティを破り、インターネットに接続されたコンピューターにあったホットウォレット内のバウンティを見つけたことにより生じた盗難だった。この盗難は約260,000人の投資家に影響を及ぼし、そのうちのほとんどが日本の投資家であったが、被害に遭った投資家に対して同会社は、420百万USドルを財源の上限とした部分補償を提案した。     2017年の4月、日本は世界で初めて仮想通貨交換業に関する法令を施行したことに言及するのは適切だろう。当該法令は、信頼でき、かつ、安全な仮想通貨取引のための確固たる基礎を構築することを目的として、財務及び技術の両面において将来の交換業者に非常に多くの要件を制定した。マーケットのプレイヤーとして参加するにあたっての規制を設ける方法での行政によるフィルターを持つことは、仮想通貨システムに対する公共の信用性を与える効果があった。日本の金融庁は2017年9月下旬に最初の仮想通貨交換業者の登録を12の業者に出した(今日における登録業者数は16)。以降、ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格の爆発的な上昇を私たちは目撃した。これは、一部には仮想通貨を用いた取引を行う日本の小数投資家が多く参入したことによると言える。コインチェックは金融庁の登録を受けずに仮想通貨取引所の業務を行なっていたが、法の施行前から当該業務を行なっていたため、みなし業者として、業務の継続が認められていたためである。XEMコインの購入を決めた投資家のほとんどはミレニアル世代で、経済力に限りがあるが、彼らはシステム(そのセキュリティも含めて)を信用し、短期で大きな利益を得る期待を抱いていた。2014年にマウントゴックスで同様のケースが発生していたため、リスクがないと言うものはいなかった。アメリカの規制当局によれば、2009年から2015年の間、取引の約3分の1がハックされていたが、一般投資家はこの事実や仮想通貨取引のリスクにかかるその他の要素に気づかない場合が多い。コインチェックのケースで言えば、規制はハッキング予防には不十分であることが判明したため、日本の金融庁によって設けられた法的枠組みが十分といえるのか、といった疑問が投げかけられている。しかし、金融庁の立場から言えば、ブロックチェーン技術が未だ開発途上であるが、そのテクノロジーそのものにあるため、犯罪予防の解決策が金融規制当局の十分な管理下になかったということは、不公平ではないだろう。いずれにせよ、必要なものは、潜在的投資家に仮想通貨取引の基礎及びそれを支える技術、さらには、この種の資産とそれに関する取引に固有のセキュリティリスクを説明するための基本的かつ不可避的なルールであろう。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年2月9日

ヨーロッパの港湾

欧州議会及び欧州理事会規則2017年第352号はスペイン及び欧州の港湾システムを大きく変えるものと考えられる。 本規則は、2019年3月24日に施行されるが、異なる欧州の港間の競争を促進するものであり、世界レベルでの競争力を強化する狙いがある。概して言えば、加盟国の経済を強化するための新たな物流ネットワークを構築することを目的として、港湾システム及び物流システムの様々な局面において改善するものである。 本規則は第1条で港湾システムに設けられる変更について定めている。   港湾サービスの提供のための枠組みを設ける。本規則で規制される港湾サービスとは以下のものである : 燃料の供給、荷物の操作、係留、乗客へのサービス、貨物の残留物及び船舶廃棄物の回収、水先案内、タグボート。 財務の透明化及び港湾サービスと港湾インフラの使用料に関する共通ルールを設ける。 上記2.にあたる措置は、とりわけヨーロッパ港湾管轄当局間の透明性及び自由競争を促すような法的枠組みの確立に資することになり、ひいては、ヨーロッパの港湾を国ごとの港湾施設ではなく、同じ法制度に則る、統合、統一、調和されたヨーロッパの港湾施設とみなされるようにするといった本規則の制定目的の実現に寄与するため、最も重要なものとなる。 本規則おける最も重要な点を以下に挙げる。 1. 港湾サービスの提供に関して、本規制第3条は、同サービスを提供する市場へのアクセスには様々な要件が課されることとしており、サービス提供者数の制限や、公共サービスの義務をサービス提供者に対し課すことが可能となり、さらには、内部オペレーターに関しても規制を設けることができる。 2. 本規則の適用は、EU加盟国の自国内の労働、労働規約に影響を与えることはない。つまり、本規則を自国法に適用するに際して、一般的に、自国の労働法、労使協定及び労働者の権利を尊重しなければならない。 3. 本規則第3章は、財務の透明性及び自治性を規定する。つまり、管轄当局、港湾施設の管理機関及び港湾サービスを提供する他の団体の間における財務関係は以下に挙げる点において、透明性の高い会計処理を求められている。 a) 港湾施設管理者の管理下にある公的資金 b) 公的企業もしくは公的金融機関の仲介によって公的機関の管理下にある公的資金 c) 上記公的資金の最終的な使用用途 4. 透明性に関しては、業者選択手続きの開示もまた重要となる。以下に挙げる点を保証するために、公共サービスの提供者を義務付ける一連の事例が確立されている。 a) 全ての利用者へのアクセス b) 年間を通してのサービスの提供 c) 安全性 d) 環境保護 e) 領土的結束 5. さらには、有効な競争にさらされていないサービス提供価格及び、第6条第1項b)に規定されている、透明な方法で、公正かつ区別なく、提供されるサービスに見合ったサービス価格を港湾サービス提供者が設定するように義務を課す。 6. EU加盟国は、いかなる時でも様々な港湾インフラの使用料を確定する義務がある。こうすることで、港湾サービスの管理者が以後重ねてサービス料を徴収することを妨げることに結びつく。 本規則は、スペイン及びヨーロッパの港湾・物流システムに大きな変化をもたらすものとなろう。スペインのように大規模な物流インフラ、良好な港湾ネットワーク、低価格を持つ国は、規則の施行時に、国外の輸入ネットワークから透明性と競争力を持つ商品の入荷拠点とみなされるように、2019年までの本規則を導入の機会を利用するべきである。 Pedro Blanco Guardado より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年2月2日