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定款条項『ドラッグ・アロング・ライト/強制売却権』:多数決、あるいは満場一致?

I. 導入部 本稿では、有限責任会社(S.L.)における株式譲渡制限の定款規定について、ドラッグ・アロング・ライトとも呼ばれる株式の強制売却権を設ける変更を行うことに関する2017年12月4日付公証・登記局の決定を検証する。 II. 強制売却権: 「ドラッグ・アロング・ライト」 「ドラッグ・アロング・ライト」条項とは、第三者から会社の過半数又は全ての株式を取得する旨のオファーがあり、一人又は複数の株主が当該オファーを受諾したい場合、他の株主に対して、会社の株式を第三者に同様に売却することを請求し強制できる権利を認める条項のことである。 この条項についてスペインの法制度において明示的な規定は存在しないが、資本会社法第28条で規定される私的自治の原則に則り、株主間契約(内部的に有効)及び会社の定款(全ての当事者に対して有効)に含めることができる。 簡単に言えば、強制売却権とは、効率的な株式取引の成功を妨げるような行為による少数株主の権利濫用を防止し、多数派の株主の権利保護機能として働くものである。 III. 株主総会の定足数 本事案では、株主総会において株主の過半数によって可決された有限責任会社の株式譲渡制度に関する定款規定の変更の商業登記申請が却下された。 商業登記官は申請却下理由として、強制売却に従わなければならない株主の排除(同資本会社法第291条及び第351条にて規定)を惹起する可能性があるため、会社の定款に強制売却権を設けるには、資本会社法第199条第a)項に規定されている定款変更のために必要な特殊決議ではなく、株主全員の同意が必要であるとした。 しかしながら公証・登記局の決定において、以下の内容が加えられている。「全ての株主の同意は、必ずしもすべての株主又は株主の代理人が出席している株主総会で満場一致で採択された決議の形式でなければならないというわけではなく、他のすべての株主が株主総会又は株主総会後に個別に同意している場合には、過半数による株主総会決議があれば十分である」(商業登記規則第207条第2項に則る) IV. 結論 したがって、株主総会は、ドラッグ・アロング・ライトを会社定款に加える定款変更を、過半数による決議で採択することができる。しかしながら、当該定款変更を登記するには、すべての株主が総会時又は総会後に当該定款変更に個別に同意することが必要である。 Carla Villavicencio Goula より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年1月26日

商号の同一性の判断基準

スペインにおいて商事会社を設立する際にまずしなければならないことは、新設の会社のための商号が既存の会社の商号と同じものでないことの証明書の申請である。 スペイン資本会社法及び商業登記規則は、会社の商号は、既に登記がされている既存の会社の商号と同一であってはならないと定めている。 2017年11月27日付登記・公証局決定が出された本件事案において、「Tu Gestoría en Línea」という商号の申請に際し、既に「Gestión de Líneas」という商号の会社が存在し、これらの商号は相当程度一致することから、登記官が当該商号申請についての使用を認めなかった。これに対し、申請者は、申請した商号を使用する予定の会社は既存の会社とその目的を異にし、発音も異なることを主張し、異議を申し立てた。 登記・公証局(DGRN)は本件に関し、商号が唯一かつ新しいものであり、錯誤を生じさせない限り、会社は商号を自由に選択することができることを確認した。そして、商号の同一性といった場合には、法がそれを禁止する目的、すなわち、商事会社間の商号の混乱を避けるという目的に基づいて解釈するべきであり、したがって、完全一致の場合に限るのではなく、商号に用いられる言葉の目的、意味、概念、発音の類似といった商号間の混乱を生じさせるような諸要素を考慮し、「ほぼ一致」又は「相当程度一致」場合には、商号の同一性を認めるべきであると述べた。 ただし、商号が完全に一致又は相当程度一致することを禁止するのであって、単に類似性がある商号を禁止するものではないと説明した。 上述を鑑み、登記・公証局は、商号のテキストに合致が存在しない場合には、登記済み商号に加えられた又は除かれた、商号間で異なる記号又は要素によって、商号に混乱を生じさせ得る類似性の感覚を破壊しないような状態が認められることを同一性の判断基準とすることが合理的であると示した。 本件においては、申請された商号と既存商号との間に、異なる商号であるというに足りる十分な要素(文法的な使用法の違いや発音の違い等)が存在することが認められ、結果として商号申請者の異議が認められた。 Mika Otomo より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年1月19日  

企業の非財務情報開示義務

2014年10月22日付欧州議会・欧州理事会指令2014/95 /EUは、それまでのEU指令2013/34 /EUを修正するもので、特定の大規模事業・グループ会社に対し、非財務情報及び多様性に関する情報の開示義務を課すものである。本修正の目的は「持続可能性へのリスクを確認し、投資家、消費者および社会全般の信頼を高める」ことであった。 上記をふまえ、年次コーポレートガバナンス報告書の内容は、以下を含むように拡大された。 年齢、性別、障害、トレーニング、職務経験に関連する多様性政策の開示。 非財務情報又は環境、社会、雇用問題、人権及び汚職対策に関する企業の社会的責任に関連する情報開示。 後者の内容には、企業、サプライチェーンあるいは下請け企業(必要に応じて)によって適用されるデューデリジェンス手続きに関する情報と、リスクの識別・評価・検証及び管理のための措置およびその適用方法が含まれていなければならない。 上記の情報提供にあたって、企業は以下の枠組みに基づかなければならない。 国内法の枠組み 環境管理監査制度(EMAS: Eco-Management and Audit Scheme) のようなEU法の枠組み 以下に挙げるような国際法の枠組み a) 国際連合ビジネスと人権に関する指導原則 b) 経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針 c) 国際標準化機構(ISO)発行のISO26000:組織の社会的責任に関する国際規格 d) 国際労働機関(ILO)による、多国籍の企業及び社会政策に関する原則の三者宣言 e) GRIによって策定されるサステナビリティ報告書のガイドライン f) その他 商法、資本会社法及び会計監査法を改正した2017年11月24日付勅令第18/2017号によって、非財務情報・多様性情報開示に関するEU指令はスペイン法に組み込まれることとなった。資本会社の新しい義務は以下のとおりである。 以下に該当する全ての資本会社は、企業の多様性に関する指針および、非財務情報に関する指針を開示しなければならない。 会計監査法に基づき公益団体とみなされる法人。つまり、 a) 証券取引市場での取引が認められている有価証券の発行体、信用機関および監督及び管理下に置かれている保険会社 b) 公的重要性、事業体の規模、従業員数の観点から法令に従って決定される事業体。 c) 親会社が上記a)およびb)に属するグループ会社 上記 のみではなく、以下の条件も満たす場合 a) 1事業年度中の平均従業員数が500名を超える場合 b) 2事業年度連続で以下に挙げる条件を満たしている場合。 i. 資産項目の合計が2千万ユーロを越えている場合 ii. 年間売上高の純額が4千万ユーロを越えている場合 iii.1事業年度中の平均従業員数が250名を超える場合 商法第49条第6項によると、非財務情報には「グループの進化、成果、状況を理解するために必要な情報、少なくとも環境問題及び社会、雇用、人権、汚職対策に関連する活動の影響」を含まねばならない。加えて、以下のものも含める必要がある。 グループの経営モデルの概要 上記商法第49条第6項の問題に関してグループが適用する方針の説明 適用された方針の結果 グループの活動に関連して商法第49条第6項の問題の主要なリスク、必要な場合は、それらの分野においてネガティブな影響を与える可能性があるビジネス関係、製品あるいはサービスについて。かつ、どのようにグループが本リスク管理をするのか 特定の企業活動に関する非財務指標   企業が前述の観点で予見された問題に対していずれの方針も適用しない場合、本件に関し明確で釈明可能な説明を提供しなければならない。 Pedro Blanco より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。va@vila.es 2018年1月12日

スペインにおけるドローン飛行の新規制

世界的ブームを巻き起こしているドローン業界は昨今、その使用方法とセキュリティーに関する規制を必要としている。 問題は規制が業界の成長スピードについていけていないことにある。過去3年の間にドローン関係の会社が3000社も設立されたことにより、これまで施行されていた無人航空機(ドローン)の使用に関するスペイン法第18/2014号は、安全な法的環境の下でのドローン市場の発展促進を目的とした一時的な性格を持つものであったことから、時代遅れになってしまった。 現行の規定は、ドローンを飛行させるための必要条件を最低限に定めていたが、過去数カ月の間ドローン業界が提起してきた潜在的な活動の蓋然性をカバーしていなかった。 そこで、スペイン政府は去る2017年12月15日、この新興の経済活動のさらなる躍進を助けるために現行の法的枠組みを修正する勅令を可決した。同時に、ドローンを用いた活動が安全に実施されるための対策を取り決めた。 新規制の他の対策の中には、ドローンの利用者が今まで許可されていなかった区域での安全な飛行を遂行するための必要要件を規定したものがある。例えば、建物付近、屋外の人が集まる催し物、及び夜間飛行中の航空機の上空飛行がこれにあたる。しかしながら、この種の飛行を行うためには、他の要件に加えて、安全飛行調査を行い、且つスペイン航空安全局(AESA)に前もって承認をうける必要がある。 管制空域における飛行も可能になったが、その際、個人及び団体のトレーニング経験の要件、航空交通サービス提供者とコーディネイトした航空安全性調査及びAESAの事前承認を遵守する必要がある。 他方で、ドローンの製造会社が遵守しなければならないデザイン、製造、メインテナンスに関する側面及び訓練に関して遵守しなければならない要件が特定された。これらの要件は、他の欧州諸国に存在する規制の枠組みと同等の条件になるよう規定された。 当該勅令は、更に、ドローン飛行の娯楽使用に関する対策を含んでいる。航空空域及び市民の安全性の保証を目的に一連の制限を規定した。 新勅令で規定された要件はAESAの監督・管理下におかれることとなり、遵守しない場合は、2003年7月7日に施行された航空安全法の規定に基づき民間航空機の分野における行政罰の対象となった。   付随条項 これに加えて、新規制は公共の安全に関しドローンの飛行にも関わる特別の配慮を与えており、以下のような一連の付随条項を組み込んでいる。 人口過密部及び都市部の上空を飛行する予定の者は、内務省の事前承認が必要である。 公共の安全を理由に、管轄当局は実施される活動に応じて、ドローン飛行を制限することができる。   Hugo Ester より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2018年1月5日