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個人情報保護法案

11月10日、スペイン政府は閣議において個人情報保護にかかる組織法案を下院に提出することを承認した。この法案は、2016年4月27日付欧州議会及び欧州理事会規則第679/2016号の規定をスペイン法制に適用するためのものである。当該規則は、2018年5月25日に施行予定である。2017年3月24日付当事務所の記事においても当該規則について述べている。 当該欧州規則はその主たる目的の一つとして、欧州各国の規則の間に存在する取り扱いの齟齬を取り除くこととしている。また、情報技術の急速な発展及び情報化・グローバリゼーション社会の急速な発展に伴い生じている現象に対応する 個人情報保護規定の適用を目的としている。 スペインにおいては、個人情報の保護は憲法で守られている基本的人権の一つであることから、本法案は、本人による同意の制度及び個人情報の取扱いや手続きの面でいくつかの新しい規定を導入している。 未成年及び故人の情報 他の欧州諸国の規定に合わせる形で、個人情報取り扱いの同意が必要となる年齢を13歳まで引き下げる。 故人の個人情報の取り扱いについては、その相続人の申請に従う。黙示の同意という形式は排除され、影響を受ける側による明白かつ同意に肯定的な行為がなされなければならない。また、秘密保持義務についての表明もされなければならない。 直接的に得た個人情報が不正確であった場合、個人情報取扱主任者が当該情報の修正又は削除のために合理的な方法をとったのであれば、当該個人情報取扱責任者は責任を免れる。 個人情報取扱いに関連する問題は、影響を受ける者の情報取り扱いに関する情報を受ける権利に関して透明性の原則を採用しており、アクセス権、修正要求権、削除要請権、取り扱い制限権、データ・ポータビリティの権利及び異議申立て権について明確に考慮に入れられている。 差別的状況の回避 差別的な状況が生じることを回避するため、イデオロギー、支持組合、宗教、性的指向、人種または民族、及び信条といった特別な保護に値する情報の保持が禁じられることは変わらない。これらのカテゴリーにおいては、取り扱いを行うための条件として関係者の同意のみでは十分とされない。 また、新しい個人情報保護法は、立法者が、個人情報取扱主任者が定められた要件を満たすという法的利益の優先や信用情報システムを推定したと見られる規定を採用している。 同時に、新個人情報保護法は、監視カメラや広告排除システム(ロビンソン・リスト。広告統計機能)に関連した、公共の利益の存在が考慮される状況にかかる規定やプライベート・セクターでの内部告発制度にかかる規定を設けている。 その他の新しい点 その他の新しい点のうち、特筆すべきは個人情報保護責任者の強化だろう。個人情報保護責任者は個人または法人であり、指名された者の情報を管轄当局であるスペイン個人情報保護局(AEPD)に届け出なければならない。 手続きに関しては、パブリック・セクター、プライベート・セクターともに自己制御メカニズムの存在が促進され、個人情報の取扱いから生じる潜在的な責任追及に備え、それらが不履行の隠蔽のために消去されることを予防し、個人情報が裁判所、検察その他AEPDのような管轄機関によって利用可能な状態であることを保証するようなブロック義務を導入する。 国際間の個人情報のやり取り 欧州規則は、EU域内市場における活動の結果である国境をまたいだ個人情報の流通の増加によって生じている状況について、急速な情報技術の発展とグローバリゼーションにより、個人情報が情報取扱会社にとって重要なリソースとなっていることを考慮した対応をするものである。 この状況に面し、個人情報が複製され、よりアクセスしやすく、より容易に処理されやすくなった一方、その使用や使用目的の管理がより難しくなったことによるリスクが増加した。 大友美加 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年11月17日

企業に課される新たなグローバル基準の義務 : LEIコード

2018年1月3日、改正金融商品市場指令 (Mifid II : Markets in Financial Instruments Directive) がヨーロッパで発効になる。 規制改革の中でも、当該新EU規制は、金融機関の弁済能力に関する監督規定にスペイン法制度を適用させるための緊急措置に関する2013年11月29日付スペイン法14/2013号に規定されている通り、金融市場取引(株式の発行や購入確定あるいは変動利付債権の売買、店頭デリバティブ、仕組債、等)に参加を望む全ての取引主体(会社、団体、財団等)に、取引主体識別コード(以下「LEIコード」) の取得を義務付けている。 LEIコードは世界共通の識別番号で、国際標準化機構(ISO)が定めたISO17442に基づき、20桁の英数字コードで成り立ち、以下に挙げる二つの主要な機能を持つ。 1- 金融取引当事者の取引主体の識別 及び 2- 金融市場における情報要件の遵守 LEIコード導入目的は、金融取引上、各参加者が想定するリスクの実態を正確かつ完全に把握することで、システミックリスクの測定及び監視を改善することにある。 LEIコードの識別という特質に加えて、3段階で構成された以下の機関が、当該システムを支える。 規制監視委員会(以下「ROC」): 4特定地域(アメリカ、アジア太平洋、アフリカ及びヨーロッパ)の公的機関から成り立つLEIコードの最終監督機関。スペインはスペイン国立銀行(Banco de España)を通して、設立以来の正式メンバーである。 世界共通取引主体識別団体 Global Legal Entity Identifier Foundation (以下「GLEIF」): 国際的中央運営機関(COU)として指定された民間非営利団体。ROCの監督下、システム管理任務を委任されている。統一運用基準の適用、合意原則に沿ったLEIの実装と使用、市場における進歩的な運用促進を保証する責任がある。 LEI付番機関(以下「LOU」):ローカルレベルでLEIを実装する公的あるいは私的機関。取引主体にLEIコードを指定し、LEIコードに付随する照会情報の登録機関として機能する。 LEIコードの取得に関してスペインでは、以下の特徴が挙げられる。 スペインにおいてLEIコードの指定および管理を行うLOU機関は、商業登記所となる。 LEIコードは、スペイン法務省宛の電子申請によって取得可能である。申請番号を受領後、申請主体者の法定代理人が番号の入った本申請書類に署名し、LEIコード取得手数料の支払証明書と共に商業登記所に提出しなければならない。 登記官は、様々な公的情報源から入手可能な情報に基づいて、照会情報の有効性を検証せねばならない。さらに登記官は、申請主体者が有効なLEIコードを既得済みではないか、また同申請者による進行中の別の申請がないかを確証しなければならない。認定プロセスの最長期間は15営業日となる。申請主体にLEIコードが割り当てられると、申請書に示された担当者の電子メールアドレスにLEI証明書が送信される。その瞬間から、本LEIコードは有効となる。 LEIコードは、発行日あるいは最終更新日から一年間有効となる。取引主体は次回の更新日前にLEIコードの更新申請を行うこと、また関連する情報をアップデートすることが義務付けられている。取引主体が次回更新期日として設定された期日より前に更新を行わない場合、LEIコードは「期限切れ」という状態に変更される。 取引主体の法定代理人がLEIコードの申請者自身でない場合のため、2017年4月11日付法務省登記・公証局(Dirección General de los Registros y del Notariado)の決定では、第三者代理申請における申請代理人の情報提供を最低限とする旨が規定されている。 LEIコードをスペインのLOU機関にて一括申請及び更新できる可能性も考えうる。一括申請により、異なる取引主体のために一度に複数の申請を行うことが可能となる。 LEIコード取得が義務付けられていながら未取得である、あるいは取引主体が運営する事業体を通じて投資サービス事業体または信用機関に未通知であることが判明した場合、最終的には金融市場での取引が不可能となることはよく知られた帰結である。 Marc Martínez より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年11月17日

消費者紛争調停:EU指令2013/11 の置換

欧州における消費者の法的保護は、以下に述べる二つに区分化された段階を経て長い道のりを歩んできた。 消費者に関わる様々な原則と権利の認識 前項で認識された消費者の権利を行使するための適切な取り決めの確立 現在、我々は第2段階にあり、欧州議会及び欧州理事会は、消費者保護が完全に実現するように様々な規則を発行し始めている。 2013年5月21日付欧州議会及び理事会指令第2013/11号は、EU内に居住する消費者に対し、いかなる加盟国内に設立された会社との紛争を解決する可能性を、消費者紛争の裁判外紛争解決の手続きを提供する機関を通じて保障することを各加盟国に義務付けている。 当該任務の遂行のために、上記機関は管轄当局による認可を自主的に申請することができる。管轄当局は、本指令に定められたすべての要件の達成に関する分析と評価を行った後に決定を下す。 消費者紛争の裁判外紛争解決に関する2017年11月2日付スペイン法第7/2017号は、前述のEU指令をスペイン国内法に置き換えるものである。第1条によれば、本法の目的はEU加盟国に居住する消費者に対し、独立性、公平性、透明性、有効性及び迅速性に基づく質の高い裁判外紛争解決のメカニズムへのアクセスを、EU指令によって付与された原則を維持するために、保証することである。 本法第1条には、以下のように、裁判外紛争解決機関の認可のための最重要要件が規定されている。 裁判外紛争解決機関はスペイン国内に設置されなければならない。 同機関は、恒久的に存在しうる機関であることが記された定款あるいは運営規定を持ち、市民が簡単にアクセスできるようでなければばらない。また、ここには、運営及び資金調達に関する情報及び、機関が解決する紛争の種類、紛争解決の手続に関する情報、紛争解決担当者の任命方法、紛争解決担当者の資格及び経験に関する情報も併せて織り込まれていなければならない。 同機関は国内あるいは国境を越えた消費者紛争を解決しなければならない。 同機関は、独立性、公平性、透明性、有効性、迅速性および公正性の原則を尊重せねばならない。 裁判外紛争解決手続への参加は、両当事者による自主的なものでなければならない。 同機関は、両当事者に対して、弁護士又はリーガル・アドバイザーを選任することは義務的なものではないこと、及び、弁護士を任命する場合には、訴えの提出から3日以内に同機関に知らせなければならないことを知らせる義務を負う。 紛争解決手続費用は、無償である。 手続へのアクセスはシンプル且つ簡単に識別可能であること。オンラインアクセスも可能であること。 紛争解決手続前に消費者と会社間で、法的拘束力のある結果をもたらさない手続に従うことを目的として結ばれた合意は、消費者を拘束しない。 紛争解決手続の結果は、請求の申請日から、あるいは手続開始のために必要な書類がすべて受領された日から最長90日以内に発表される。 スペイン法によれば、管轄当局は機関を認可した後、本機関の情報をスペイン消費·食糧安全·栄養局(Agencia Española de Consumo, Seguridad Alimentaria y Nutrición)に送付し、スペイン国内に存在する機関のリストに加えることとなる。当該リストは、上記官庁のウェブサイト上で簡単に閲覧可能となる。また、この情報は同機関がヨーロッパの認可機関としてリストに追加され、欧州理事会のウェブサイト上で発表されることを目的として欧州理事会にも送付される。 今後EUの消費者は、どの加盟国に居住しているかにかかわらず、裁判外紛争解決システムへのアクセスを確保することができることとなる。それは、消費者のような脆弱なグループにとってさらなる保護となりうるだろう。 Pedro Blanco Guardado より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年11月10日

カタルーニャ: 憲法155条の適用と実務的側面

去る2017年10月27日、スペインの上院議会は、憲法で定める義務の遵守を目的として、憲法第155条の適用を過半数で採決し, スペイン中央政府がカタルーニャにおいて一連の措置をとることを承認した。カタルーニャ州知事への要求に対する返答がなかったため、スペイン中央政府は上記措置を数日前(10月21日)に上院議会に提案していた。本条項適用は例外的な措置にあたり、1978年憲法が採択されて以降、適用されたことがない。それ故に、今回の措置を採るにあたっては、その実行方法及び手段について多くの疑問が未解決のままとなっている。 しかしながら、スペイン中央政府は、法的および政治的な問題に関連して非常に重要な決定を下した。10月27日の上院議会において憲法155条の適用が採択されると、同日、スペイン政府は臨時閣議を開き、一連の解決措置について閣議決定を行った。その中には、カタルーニャ自治州州知事及び州政府閣僚の即時解任、州議会の解散及び州議会議員の総選挙を2017年12月21日に実施することが含まれていた。したがって、現時点において、以下に述べるように、カタルーニャ州には自治政府は存在せず、その機能は中央政府が担っている状態にある。 前述の上院議会による決議は、8つの留保と細かい点を除き、中央政府が提案した措置の大部分を承認するものだった。 最終的に承認された措置は10月27日に発効されている。当該措置は5つのブロックに分かれている。 a) カタルーニャ州知事、副知事及び州政府閣僚に対する措置 前述したように、10月27日をもって、州知事、副知事を含むカタルーニャ自治州政府のすべての閣僚が解任された。彼らの機能は、現在、スペイン中央政府又はこの目的のために中央政府によって設置された機関 によって担われている。  b) 州政府の行政機関に対する措置 カタルーニャ州政府は行政組織として引き続き機能する。行政機関は解散せず、機能の停止も生じない。しかしながら、スペイン政府が設置した機関が作成した、権限行使のための規定を定める指針の下に行動する。また、行政機関の行動は常に事前連絡又は事前承認の対象とされ、連絡や承認なしで行われた決定や行動は無効となる。同時に、いかなる州政府の役職者、責任者及び一般公務員の解任、並びに、州政府の公的団体及び公的機関の解散が可能となる。  c) 行政機関の活動に関する措置 自治州警察は、スペイン政府の指揮下に置かれることとなる。 国家治安部隊(スペイン国家警察及びグアルディア・シビル)のカタルーニャ配置が可能になり、必要であれば自治州警察を置き換えることができる。 経済および財政面では、スペイン政府は、税金及び予算の面で必要な権限を行使することができる。つまり、中央政府が予算を決定し、地方税の回収を管理する。 これらの措置は、独立分離主義のプロセスのために公的資金が回収・使用されることを回避するための措置である。 電気通信およびデジタル・サービスに関するカタルーニャ州政府の機能はスペイン政府に属することとなる。同措置は、スペイン政府によるカタルーニャ公共放送及び公共ラジオ放送のコントロール又は保護の獲得を意味する。また、 カタルーニャ州政府に属していた 電気通信フレームワーク、データベースおよび情報のコントロールもスペイン政府が行うことになる。   d) カタルーニャ州議会への措置 上記の措置の有効期間、かつ、2017年12月の選挙によって誕生する新しい州議会が開催されるまで、州議会議長は州知事候補者の提案や、州知事選任の審議及び投票を行うことはできない。  e) クロスセクター的措置 法的観点から見ると、上院議会が承認した措置に反して施行、実行される規定、行為および決定の無効性を宣言する条項は、特に興味深い。ここで疑問となるのは、 そのような行為及び決定がスペイン政府によって採択された措置に反することを、誰がどのように宣言するのかである。いずれにせよ、そのように宣言された行為及び決定は無効であり、何らの効力も生じない。 他方、事前に承認がされていない条項や、これら例外的措置の適用のためにスペイン政府によって設置された機関に同意されたところを満たさない条項は、カタルーニャ州政府官報(カタルーニャ自治州政府及び州議会の規則及び決定を公示する発行物)において公示することができない。規則や法規定の公示は、法の有効性が導入されるための必須条件として知られている。カタルーニャ州政府官報を管理することにより、国の上院議会の承認した措置に反する法規定が意図せず公示されることを防ぐことを目的としている。 カタルーニャ州知事及び副知事に与えられている自治州政府の組織形成の機能は、スペイン政府又はその代理のために設置される組織又は役職者が担うこととなる。したがって、これらの措置を遵守するために、スペイン政府によって設置される組織等は、カタルーニャ内に組織を設置し役職者を任命することができる。また、同じように見えるかもしれないが、本件措置が遵守されることを保証するために、分離独立プロセスにおいて重要な役割を果たした部署の責任者は解任される。 また、 カタルーニャ州政府が、憲法の遵守又は本件措置に基づいた行動を行う公務員又は職員に対して懲戒処分を課す場合、それらは法的無効であり効力を有しないことは特筆に値する。したがって、スペイン政府が採択した措置に反する又は矛盾するような命令に従わなければならないと考えた公務員は、保護されることとなる。 また、スペイン政府は、このような案件の関係者に対して、行政、刑事又は財産上の責任を課すことができる。 本件措置の効果的な適用のために、スペイン政府又はスペイン政府によって設置された機関や責任者は、国または自治州の懲戒規定に基づいて、カタルーニャ議会及びカタルーニャ州行政機関の責任者、公務員、職員に対する懲戒権限を行使することができる。   本件措置の適用期間は、新しくカタルーニャ州政府が組閣されるまでとされているが、スペイン政府は上院議会に修正を要求できる。当該修正は事の成り行きによっては、政府の締め付けが緩くなったとも厳しくなったとも理解されるだろう。他方、現在の状況を引き起こした原因が終了した場合、スペイン政府は本件措置の終了時期を早める可能性がある。 スペイン上院議会は、スペイン政府が提案した措置に細かく色分けを施した。つまり、状況がどのように発展するかに応じて適用を調整する、本件措置の「適切かつ責任ある」適用を促し、現状のような例外的な局面に対処するにあたって節度と慎重さを呼びかけている。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年11月3日