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会社の本店移転の容易化― 2017年10月6日勅令法第15号

2017年10月7日付の官報にて、2017年10月6日勅令法第15号「企業の国内における移転に関する緊急措置」(以下「勅令法」)が公布された。この勅令法により、改正資本会社法第285条第2項の修正がされる。 改正資本会社法第285条第2項は、会社が国内で本店移転を行う場合、会社の定款に異なる規定が設けられていない場合に限り、その決定権限は経営組織(取締役や取締役会)にあると規定している。 この条文の解釈において、二つの解釈の見解が存在していた。そのうちの一つによれば、経営組織が本店移転の権限を有することについて「異なる定款の規定」とは、株主総会が本店移転について決める権限を有していると定款に規定があることである、と解釈された。他方の見解によれば、会社の定款で単に補足規定を複製さえすれば、国内の本店移転の決定権限が経営組織に属することに関する株主のその時々の自主性が示されているといえる、と解釈された。この解釈に従えば、「異なる定款の規定」は、改正資本会社法の施行後に、改めて経営組織に本店移転決定権限を与えない旨の明確な意思表表示をする定款変更がされた場合にのみ、存在することになる。 今般の勅令法は、(i) 改正資本会社法第285条第2項は、原則として会社が国内で行う本店移転の決定権限は経営組織に属するとしていること、そして、(ii) もし株主が会社の本店移転の決定権限は株主総会が持つべきだと考える場合には、経営組織に権限が属することを明白に否定する定款変更を行わなければならないことを目的としている。 本勅令法が施行される結果、改正資本会社法第285条第2項の規定は以下のとおり修正される。 「前項の例外として、経営組織は国内で行う本店移転の決定権限を有するものとする。ただし、定款にそれと異なる規定がある場合を除く。経営組織が本店移転の決定権限を有さないことを定款で明確に定めている場合のみ、定款にそれと異なる規定がある場合と解される。」 さらに、本勅令法は経過規定として、以下の定めを置いている。 国内での本店移転にかかる決定権限が経営組織に属さない旨を明確に宣言した定款変更が、本勅令法の施行後に承認された場合のみ、定款に異なる規定があるものとみなされる。 つまり、現行の定款で本店移転の権限は株主総会に属する旨の規定を置いている会社であったとしても、当該定款の規定が本勅令法の施行後に定款に盛り込まれたのでない限り、当該定款の規定は国内における本店移転については効力を有さず、したがって、経営組織が決定権限を有することになる。 本勅令法は官報での公布日の翌日、10月7日から施行された。 Mika Otomo より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年10月20日

融資不足による売買契約の解消

2017月7年13日付スペイン最高裁判所判決第447/2017号(民事第1法廷)は、契約締結後に偶発的に生じた客観的事由に基づく契約義務の免除は金銭債務には適用されず、また、「事情変更の法理」規定は、資金調達の困難が予測可能であった場合には、適用されないとの判断を示した。 当該判決を引き出した案件は、不動産売買契約に定められた義務の履行が不可能であることを理由に、売買契約の解除及び、被告に支払った金額の全額返還を原告が請求したことに始まった。被告はこれに対して、原告には契約履行義務があり、被告は原告の支払った金額を保持する権利を有すると主張した。サバデル第一審裁判所 (バルセロナ県)第7法廷における2010年5月7日付判決第91/12号は、原告の請求を退けるものだったため、原告は控訴した。 当該控訴申立てについて、バルセロナ地方裁判所第17法廷が判断を行った。必要手続き経た後、2014年12月3日、第一審判決を覆し、売買契約の解除及びその結果として原告への金銭全額払い戻しを認める 判決を下した。当該判決では、被告が、不動産購入に必要な融資を原告が受けられるようにすることを、口頭で約束しておきながら、その後、原告自身で融資の申請をしなければならず、原告が融資を受けられなかったことの証拠も存在しており、また、不動産購入代金の支払いも不可能であったという原告の主張に言及がされた。 最終的には最高裁判所は、第二審の被告が申し立てた上告請求に以下のような判断を下した。手続き上の侵害を理由とした控訴の第一の主張は棄却された。同じく上告人となった被告が提出した上告申立てに関しては、以下の理由によりその主張が認められた。 まず、金銭債務者には不測の事情変更による義務履行免除は適用されない。つまり、予測不能な事情の変化によって帰責自由のない義務の履行不能となるような場合、及び、本来ならばそこにあるべき特定のものが喪失している場合(民法第1182条)、または、義務の不履行を正当化する客観的な事由がある場合(民法第1184条)に、金銭債務者の履行義務は免除されない。 他方、スペインの法制度において、事情の変更による契約の修正または解除に関する一般規定も、債務者の経済状況の悪化を理由に債務履行義務が免除されるという規定も存在しない。しかし、実際のところ、スペインの法制度は「合意は拘束する(pacta sunt servanda)」の例外を認めており、ある特定の状況においては柔軟な対応がされる。この意味において、資金調達へのアクセスに関して、契約時には予測不可能な変更 が存在したと評価され債務者が債務免除されるためには、資金調達に予期不可能な問題が起こったことを証明する必要があり、購入者の資金調達が主観的に困難であることを主張するのみでは十分と言えない。つまり、資金不足の危険性を売り手に負わせること、及び結果として契約合意を履行しない理由にはならない、とした。 最高裁判所は、これまでの判例と一貫する立場をとり、一般的には、契約両当事者が売主の資金不足のリスクに加担したのでなければ、資金調達は買主が負うべきリスクであるとして、買主が自らの資金調達が困難であることを理由に契約を解除することを否定した。例えば、売主が買主に代わって第三者と交渉する融資において、代位返還によって必要な融資を受けられると保証した場合などは、このケースに該当する。 Marc Martínez より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年10月6日  

移転価格 : 国別報告書交換に関する多国当局間協定について

経済協力開発機構(OECD)の勧告に従いスペインは、 2015年勅令第634号法人税規則を定めた2014年勅令法第27号法人税法に 、他の経済的データとともに税務当局への納税法人税に関する「国別」報告書の提出義務を追加した。 両規定によれば、2016年1月1日以降、以下に当てはまる企業は上記報告義務を有する。 A) スペインに住所を有する多国籍企業のうち以下の二つの条件を満たす場合 前会計年度で売上高が750百万ユーロを超えている場合 企業グループが市場支配的地位を有する場合 B) 自動的情報交換に関する租税協定が締結されていない地域に住所を有する子会社を持つ場合 上記義務と関連してスペインは2016年1月、税源侵食、過度な節税計画及び人為的企業利益移転に対抗するBEPS計画を定める税務当局間の多国間協定に署名した。同協定への署名により、署名国の税務当局は、協定が既に発効している国の税務当局及び国際的な企業グループが存在する国の全ての税務当局に「国別」報告書を速やかに送付することを約束することとなる。 同協定により2017年9月以降、政府間情報共有システムが有効になり情報交換が自動化される、と定められているため、当局間の自動的情報交換は既に開始されているはずである。 同協定は以下を規定する。 情報交換の期間と方法。各国当局は多国籍グループ企業の会計年度の最終日から15ヶ月以内に報告書を交換しなければならない(初年度は例外的期間として18ヶ月とする) 他国当局の報告書に過誤を見つけた場合の伝達及び是正措置の方法。 機密保持義務、データ保護および情報の適切な使用。 各国関係当局間の協議手続方法。 2017年7月6日現在EU主要加盟各国、中国、ロシア、及び日本などを含む65カ国が既に当該協定に署名し、更に多くの新規国が署名予定にある。当該協定の適切な運用のために、各国は以下のうちどの方法をとりたいかの意思を伝える必要がある。 非相互司法共助(国当局は国内の多国籍企業からの情報を報告するが、他国からの情報は受けない)あるいは、相互司法共助(国当局は多国籍企業からの情報を報告し、かつ他国からの情報も受ける)のどちらを希望するのか。 当該協定をすべての署名国との間に適用するのか 、あるいは特定の国とのみ情報交換を希望するのか。 国際社会は、不正行為や国際的な税制の多様性を利用した過度な節税計画を伴うビジネス慣行を回避する必要性を認識している。 当該協定の適用開始は、多国籍企業グループによる脱税撲滅のための大きな一歩であり、署名国間の租税情報の交換を簡素化することで、脱税の発覚をも簡素化するであろう。 今後多国籍企業グループは、納税義務履行に大きな注意を払わなければならないであろう。 Pedro Blanco Guardado より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年10月6日