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二つのEU商標の混同の可能性 OSBORNE と BADTOROのケース

去る9月20日、EU第一審裁判所は、Jordi Nogués, S.L.がEUIPO(欧州連合知的財産庁)に登録した図形商標「Badtoro」の登録抹消を要請したGrupo Osborne, S.A(以下「Osborne」)の異議申し立てを認めるEUIPOの判断を翻す判決を出した。 Jordi Nogués, S.L.は2010年に前述の図形商標を、テキスタイル、喫煙およびギフト用品、飲料などの分野で、EUIPOに登録した。Osborneは、自社の登録商標「Toro」、「El Toro」、およびtoro(雄牛)という言葉から連想される動物の形状で構成された図形商標と新規登録商標との間に混同する可能性があるとして、EU商標に関する理事会規則207/2009号を主張の根拠に、2011年EUIPOにJordi Nogués社の商標登録について異議を申し立てた。 EUIPOは、問題となっている商標が付与された品物の一部に同一性および類似性が認められるとして、Osborneの異議申し立てを支持した。EUIPOは実際に、前述したEU規則第8条に基づく混同の可能性を考慮した。同条は、先に登録されている商標の所有者による異議申し立てに基いて、その商標と先の商標との 同一性又は類似性及びこれらの商標により包含された商品もしくはサービスの同一性又は類似性のために、先の商標が保護されている領域において公衆の側に二つを混同する可能性が存在する場合、この場合の混同の可能性は,先の商標との関連を生じる可能性を含む場合は、出願商標は登録されないものとすると規定している。 しかしながら、EU第一審裁判所は本件事案について、以下をはじめとするいくつかの理由を示し、問題となっている二つの商標を消費者が混同する可能性が低いと判断した。 「Badtoro」商標では、表象的な要素(想像上の怒れる雄牛を描写する画像)が文字的要素の上に位置しているため、「toro」という単語は、申請された商標の二次的な位置を占める。 文字的要素は、正確には想像上の雄牛が表現するものを文字化したものである。申請された商標内における重要性とその独自性を考慮すると、動物自体ではなく、大衆が認識するのは文字的要素である可能性が高い。 問題となっている商標は両方共に「toro」という単語を含むが、その表現には多くの相違点が見受けられる。 つまり、二つの商標間の類似度は視覚的レベルでは乏しいが、音韻および概念レベルにおいては中程度である、とした。 EU第一審裁判所は、両者が商品化している商品のカテゴリーは重なっているものの、問題となっている二つの商標における全体的な類似性は、わずかな程度しか認められないと結論づけた。 商標全体を考慮したうえで文字及び表象の要素から導かれた論理によれば、一般人が前述のような二つの商標を目にしても、それらの間に関連性を確立しないと考えうるに十分であるとした。 これにより、EU第一審裁判所はEUIPOの決定を翻し、Jordi Nogués、S.L.に冒頭で述べた商品を商品化するための図形標章の登録を許可した。 しかしながら、Osborneは、本判決に不服がある場合には、2ヶ月の控訴期間内に欧州連合司法裁判所への控訴を申し立てることができる。 Hugo Ester より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年9月29日

商標権:  同一の起源を持つ並行商標の自発的分割による商標権の消尽

1994年の「IHT Internationale 事件」欧州裁判所判決によって収束したとみなされていた、同一の起源をもつ商標権が分割されることで生じる並行輸入の問題について、ある商標にかかる権利の消滅に関する問題が再燃した。バルセロナ商事裁判所第8法廷は、商標に関する2008 年付欧州議会及び欧州理事会の指令第2008/95/EC号(以下、EU指令2008/95/EC)第7条第1項の解釈に関する先行的判決を欧州司法裁判所に最近照会した。 実質上、「SCHWEPPES」の商標はCoca Cola社とORANGINA SCHWEPPES HOLDING BV(日系企業SUNTORYに属する会社)が所有している。1999年CADBURY SCHWEPPES社は13のEU加盟国における商標権をCoca Cola社に売却した。2009年SUNTORY社はCADBURY SCHWEPPES社を買収することで18のEU加盟国における商標権を獲得した。 2014年5月、スペインの会社であるSCHWEPPES, S.A.(イギリスの会社CHWEPPES INTERNATIONAL LTD. の子会社)は、スペインの清涼飲料の流通会社RED PARALELA BCN, S.L.に対し以下の理由に基づき訴訟を提起した。 SCHWEPPES, S.A. は「SCHWEPPES」のスペインにおける唯一のディストリビューターである。 RED PARALELA社は「SCHWEPPES」ブランドのトニックウォーターのボトルを輸入している。 SCHWEPPES, S.A.は、同社の同意なしにCoca Cola社がスペイン市場に「SCHWEPPES」を流通させることは、違法行為に当たると主張する。 RED PARALELA社は、当該商品が、元来Coca Cola社が商標権を所有するEU加盟国で生産されたものであり、したがって黙示の同意が存在するとして、商標権の消滅を主張した。また、Coca Cola社及びSCHWEPPES INTERNATIONAL LTD間の経済的リンクの存在を主張し、商標を共同利用するものであるとした。 バルセロナ商事裁判所は多数の照会状を欧州司法裁判所に送付しており、その照会の多くは、 欧州連合競争法(TFEU)第36条と、一つの商標権を複数のEU加盟国で保有する商標権者に第三者が同一商標権を所有する他の加盟国からの商品の並行輸入を阻止することを認める、EU 指令 2008/95/EC第7条第1項及び2015年付EU指令2015/2436第15条第1項が、両立可能か否かの判断を仰ぐものであった。 つまり、SCHWEPPESはCoca Cola社が「SCHWEPPES」の商標権を保有するイギリスからの同製品の並行輸入を合法的に阻止できるのかが今回の争点となった。 EU法務官Mengozzi氏は、2017年9月12日付で当該案件に関する拘束力のない見解を公示した。以下に同氏の見解を示す。 a) 1994年6月22日付「IHT INTERNATIONALE事件 」に関する欧州司法裁判所判決は、商標権が自発的に分割された場合、譲渡人である商標権者は商標が 有する排他的機能が弱体化することについて容認したものと理解されるが、これは、欧州経済領域の他の加盟国において商標の譲受人によって販売されている商品が、譲渡人が商標権を保有する領土へ輸入されることを譲渡人が阻止する権利の放棄を伴うものではない。したがって、商標権が譲渡された時点で権利が消滅するという原則は適用されない。というのも、当時、商品は市場に流通しておらず、上記原則を適用するための基本的な要件の一つが満たされていないためであるとした。 b) すなわち、欧州委員会は、権利消滅の原則は、同一の商標権を有する商品の製造と販売が、商標権者の一元的政策および商業戦略の一部として実行される場合にも起こりうる、との判断を示したと言えよう。上記見解を法務官自身も支持している。ポイントは、輸入国における商標権者と当該商標を冠する商品を輸出国に流通させた者との間に「経済的リンク」が存在するか否かであるかどうか、又は、同一人物であるかどうかである。 「経済的リンク」とは、当事者間で商標の一元的管理が存在する関係と理解されている。当該理解は、二つの別々の当事者がそれぞれに、輸入国と輸出国において同一の商標権者であると国内において認識されている場合の商標使用時の合同管理をも含む。一元的管理が存在するならば、当該商品の流通を制限するために当該国の法律を頼ることはできなくなる。 c)「一元的管理」とは、商品の流通に関する戦略的決定を負う根拠とみなされる。たとえそれが異なる会社、同一商標を並行して所有者する両者間であっても、それぞれの商標の使用を共同管理することによって共有されている 。しかしながら、ここで再度、上記のような状況の存在を証明する証拠を規定するルールの不在を指摘している。加えて、法務官は、証明の負担(一見したところ、並行輸入者に掛かる負担)は、 特定の場合においては裁判所によって別の当事者に移すこともできる、とした。   結論として、商標の一元的管理があるかどうか、商標権者が輸入国において権利消滅状態にあるといえるための要件を満たしているかどうか判断するための状況の分析及び譲渡契約を含む適切な書類の当事者への請求は、各国の裁判所に一任する、とされている。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年9月22日

様式232: 関連会社との取引及びタックス・ヘイブンに関する状況の報告書

2017年8月30日付の官報にて、関連会社との取引及びタックス・ヘイブンと評価される国や地域との状況にかかる報告書となる様式232を承認する命令HFP/816/2017号が公布された。 2015年1月以降に始まった事業年度について、大々的な法人税法の改正がされ、関連会社との取引に関しては、新しい文書の作成が義務付けられた。しかしながら、本命令が目的とするのは報告義務であり、上記文書作成義務とは異なるものである。 本報告義務の根拠となる条文は、法人税法規則第13.4条である。従来は、この義務は法人税申告時の様式200内に含まれる表への記載によって履行されてきた。しかし、2016年1月以降に始まる税年度からは、当該義務は法人税申告用様式から新しい専用様式へと移される。この変更の理由は以下の2つである。 内容が単なる報告にとどまる表については、関係を有する者又は会社との取引を報告する義務がある会社にのみ提出が求められる報告書に含めるのが適切であること。 法人税申告様式から報告用の表を削除することは法人税申告提出に間接的に伴う税務負担を軽減することにつながること。 上記と同様の理由から、タックス・ヘイブンと評価される国や地域に関連する取引及びその状況に関する報告も、これまでは様式200に含まれていたが、新たな様式232へと移される。 様式のフォーマット 様式232はデジタルフォーマットでのみ利用可能である。 報告義務者 1)様式232及び「関係人又は関係会社との取引にかかる報告」欄への記載 以下の者が義務付けられる。 同一関係人又は同一関係会社と、一税年度内の総取引金額が、マーケットの価値に従い250,000ユーロを超える場合 下記a)又はb)の取引を関係人又は関係会社と行う法人税納税者及び恒久的施設を通じて活動を行う非居住者所得税の納税者 a) 同一関係人又は同一関係会社と、一税年度内の総取引金額が、マーケットの価値に従い250,000ユーロを超える場合 b) 法人法第3条及び法人税規則第16.5条の定める特定の取引が行われる場合には、当該取引個別の取引高が一税年度で100,000ユーロを超える場合。 しかしながら、以下の取引については「関係人又は関係会社との取引にかかる報告」欄への記載は義務付けられない。 税務上連結している同一グループに属する会社間で行われた取引 経済的利益のグループ化により税務上連結している同一グループに属するメンバー又は会社と行われた取引 有価証券の売却又は取得にかかる公的オファーの範囲で行われた取引 なお、同一の関係人又は同一の関係会社との総取引金額のいかんによらず、同一の種類かつ同一の評価方法を用いている取引で、それらの総取引額が当該税務年度における当該会社の取引高の50%以上である場合には、常に様式232及び「関係人又は関係会社との取引にかかる報告」欄への記載が義務付けられる。 2)様式232及び特定の無形資産から生じた収入の減額適用がされる場合の「関係人又は関係会社との取引にかかる報告」欄への記載 納税者が関係者又は関係会社へ特定の無形資産の譲渡を行った結果としての収入を得たことを理由に当該減額の適用を申請した場合にのみ、記載が義務付けられる。 3)様式232及び「タックス・ヘイブンと評価される国又は地域に関連した取引及びその状況」欄への記載 納税者がタックス・ヘイブンと評価される国又は地域において取引を行った場合又は有価証券を保有した場合には、その金額に関係なく報告が義務付けられる。   提出期限 様式232の提出は、提供する情報が含まれる税務年度終了後10ヶ月以内に提出しなければならない。 2016年内に始まり2016年12月31日以前に終了した税務年度については、提供する情報が含まれる税務年度終了後に訪れる11月1日から11月30日までを提出期間とする。 大友美加 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年9月15日

国際陸上輸送、商品の紛失の責任及び故意による行為

PUNTO FA社は運輸会社であるTRANSNATUR社と、ドイツ、ニュルンベルク所在のSPEDICAM LOGISTIK GmbH社の建物から、スペイン、ラ・コルーニャのArteixo所在のJEVASO社の建物まで繊維製品をトラックで輸送するための契約を結んだ。 当該製品の輸送のため、TRANSNATUR社は、同社のドイツにおける代理店であるSPEDICAM LOGISTIK社と下請け契約を結び、SPEDICAM社はさらに実際の輸送を担当する会社であるIMPORTEX社に外注した。 輸送の最中、当該輸送を担当した運転手は、スペイン国内の休憩所で、義務付けられている休憩時間を取るために停止した。この休憩時間中にトラックで輸送されていた商品の大部分が盗まれた。この盗難は、運転手が寝ている間に発生し、トラックの幌が切られる形で行われ、特定されていない窃盗の犯人は、輸送中の商品2,145キロのうち673キロを盗んでいった。 運転手は、窃盗が行われた翌日にサン・セロニの警察署に、発生した事実及び盗まれた商品を記載した被害届を提出した。 トラックがEl Prat de Llobregatに所在するTRANSANTUR社の建物に到着すると、 CMRの書類に書かれた商品の引渡しに瑕疵があることを理由とする引渡しの見合わせが行われた。 原告であるAXA SEGUROD GENERALES, S.A.(保険法第43条により被保険者の地位を承継した)は、運送会社に対し国際道路物品運送条約(CMR)第27条に基づき、商品価値相当の請求を行った。他方、被告であるTRANSANTUR社はCMR第23条3項を主張し、同条の定める不足する商品の重量1キロあたり8.33計算単位を上限とする責任の限定を要請した。 バルセロナ商事第2法廷は、CMR第23条第3項を適用し、被告の責任を認定した。その理由として、電気は点灯していたが防犯システムの設置はされておらず、そのことを表示する立て看板が置かれている場所に駐車をした時点で輸送者の過失があり、防犯システムが設置されている近隣の場所に駐車をしたのであれば盗難は避けられたかもしれない、と述べた。 この裁判所の判決に対し原告は、輸送者は、貨物が幌のみでしか囲われていないトラックで輸送しているということを知りながら監視システムのない場所に駐車をしたのであり、これは過失のみならず未必の故意も有していたという主張のもと、控訴を行った。さらに、本件類似の事案にて出された2015年7月10日付最高裁判決で示された見解も、その主張を裏付けるものとして加えた。CMR第29条は、前述のCMR第23条3項の責任の限定または立証責任の転換は、当該損害が故意又は当該土地の法令に照らして故意に相当するものと認められるような責任のある過失の場合には、適用されない。 原告から提出された控訴を担当したバルセロナ県高等裁判所第15法廷は、 その判決において、上述の最高裁判決は「意図的に追い求めなくとも、ある行動から導かれた結果は、故意的な行動の結果であると理解されるべきである。」と述べた。 契約の不履行(民法第1101条)において適用された有罪認定は、したがって、刑法上の故意、すなわち、損害を与える意思という概念ではなく、意識的かつ自発的な義務の不履行を想定している。この点について、2009年4月21日付最高裁判決では、故意の範囲を悪意又は意図に限定する必要はないことについて議論がされ、したがって、損害を与える意図によって生じた損害のみではなく、悪意という概念において、自発的に法の規範に抵触するという事実で足りる、つまり、当該行為が法に反する行為であり、やるべきでものではないことを認識していることで足りる。 したがって、現実に根ざした状況において、バルセロナ県高等裁判所第15法廷は控訴事件2017年244号を結審する2017年6月13日付判決において、運送会社又は運送を実際に行った者が注意管理義務を怠ったので、損害のすべてについて責任を負わなければならないとした。幌のみで囲われている商品の輸送という状況については、運転手はより防犯がされた場所を探す等監視方法を徹底すべきであったとした。 最終的に、被告に対し盗まれた673キロ分の商品全部についての支払いが命じられた。金額は、Comisario de Averías社が鑑定書で定めた1キロあたりの金額に従って定められた。 これにより、バルセロナ県高等裁判所は故意又は帰責の検討及びこれが認められるために必要な要素(故意の行為が存在するために損害を発生させる意図や自主性は必要ない。)についての最高裁の見解の拡大解釈を採用し続けることとなった。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Marc Martínez va@vila.es 2017年9月8日

EUにおける商標登録 vs 企業の事業セクター

本稿において欧州司法裁判所(TJUE)が直近に示した、消費者に混乱を与える可能性のある商標の登録及び当該商標登録を行った企業の事業セクターに関する判例について検討する。 本件は、複数の商品及びサービスについてLAGUIOLEの商標登録をした個人について取り扱った事件である。当該申請は欧州知的財産事務所(EUIPO)によって2005年に承認された。 ナイフやスプーン・フォーク等のシルバーウェアといった分野における製品が有名なフランス企業FORGE DE LAGUIOLEは、Laguioleという商標の取消抹消申請を行った。同社の主張は、フランス法によれば、同社の商号が有効と認められる範囲は地域に限定されておらず、したがって、直近の商号使用の禁止を申請する権利が与えられている、というものだった。 2011年、EUIPOは、FORGE DE LAGUIOLE社の商号とLaguiole商標との間に混乱を招くリスクがあるとして、Forge de Laguiole社の訴えを認めた。しかし、Laguiole商標の名義人である個人は、EUIPOの決定の取消しを求めて、欧州第一審裁判所に提訴した。 欧州第一審裁判所はEUIPOの決定を部分的に取り消し、Laguiole商標登録のうち、FORGE DE LAGUIOLEの事業セクター、すなわち、刃物、シルバーウェア及びその類似品の事業セクターに属すると考えられる商品についての商標登録のみを抹消した。したがって、Laguiole商標登録及び指定された事業セクターに属さない商品及びサービスのための商標の使用は認められた。 EUIPOは、欧州第一審裁判所の決定に満足しなかったFORGE DE LAGUIOLEの支援を受け、欧州司法裁判所に対し控訴を提出した。 欧州司法裁判所は、加盟国の現地法による会社の商号保護を評価するにあたって、欧州第一審裁判所は、決定を出す時点における現地司法機関の解釈等、現地法の規定を適用すべきであるとした。したがって、EUIPOがその決定を採用した後に出された現地司法機関の決定を考慮しなければならない(本件においてはフランス控訴審の2012年7月10日付判決が出されている。)。 続けて、欧州司法裁判所は、欧州第一審裁判所は本件に適用されるフランスの法令に従って、Forge de Laguioleがその商号に基づき要求できる保護は同社が行う事業活動の範囲内においてのみ有効であると判断したものと考える、と述べた。 欧州第一審裁判所判決の問題は、Forge de Laguiole社の事業活動の特定を行うに当たる判断基準を明確に述べなかった点である。しかし、これら事業活動の検証にあたって、裁判所はその使用、販売先等の顧客網及び販売方法等を考慮しており、したがって、Forge de Laguiole社の行う事業活動の特定は適正になされたといえる。 結果として、Laguiole商標の抹消をこれらの事業又はセクターの商品と考えられるものに限定したことは正しい。 最後に、欧州司法裁判所はその判決において、実施規則によれば、現行の国内法令のもと会社が上記権利を行使することが認められていること及び国内法令において保護されていることについて、現地法によって証明できることの立証責任は、登録無効の訴えを起こした原告が負うものであると示した。 より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 Hugo Ester Laín va@vila.es 2017年9月1日