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EU商標に関する新規制

2016年3月23日、従来の欧州共同体商標規則を改正する欧州連合(EU)規則第2015/2424号が施行された。当該改正規則には、新たに欧州連合知的財産庁(EUIPO)となった管轄官庁の名称変更、欧州連合商標(EUTM)となった欧州共同体商標を表す名称変更および商標の手数料システムの改定が、他の改正とともに含まれる。 他方、従前の規則には、二次法による実装が必要な条項が複数含まれており、これらは2017年10月1日に施行予定となっていた。最終的には、欧州連合商標に関する規則の特定の条項を実施するための細則を欧州連合(EU)実施規則第2017/1431号において規定し、欧州委員会委任規則第2017/1430号によって補完されることとなっている。 上記二つの規則の主要な改正点を、以下に3つ掲げる。 商標の視覚的表示とその種類 EU証明商標 手続きの変更 商標の視覚的表示要件条項は今後必須要項ではなくなり、一般的に利用できる技術を使用すれば、あらゆる形式で表記することが可能になった一方、その最終的な表示形態は明確かつ正確で不備の無いこと、わかりやすい場所に読み易く示され、且つ耐久性と客観性を備えることが求められる。 本改正の目的は、利用者の法的確実性を高め、手続き時の異議申立件数を減らすことにある。 そのために、実施規則第3条は、技術要件を含む、最も一般的な種類の商標の提示のための規範および特定の要件を確立する。 最も頻繁に利用される種類の商標の技術要件の要約を以下の表に示す。 商標の種類 説明の要否 フォーマット要件 名称 否 指定なし 造形 否 JPEG 形状 否 JPEG OBJ STL X3D 位置 随意 JPEG パターン 随意 JPEG 色彩 (単色) 否 JPEG 色彩 (二色以上) 随意 JPEG 音声 否 JPEG MP3 (最大2 Mb) 動き商標 随意 JPEG MP4 (最大20 Mb) マルチメディア 否 MP4 (最大20 Mb) ホログラム 否 JPEG MP4…

第三者サイトにおける高級ブランド品の販売

通常、高級ブランド品の製造元は、自社製品の高級感を損なわないよう、一連の要件を満たした正規の販売店によって構成される精選された販売店ルートを通して販売する。 第三者のサイトでのインターネット販売がブームとなり、今日、次に述べるような問題が製造元と販売者の間で生じている。2017年7月末、欧州連合裁判所は、第三者のサイト経由の高級ブランド品販売を契約上禁ずることに関するWahl法務官の見解を発表した。 前述のプレスリリースは、ドイツの高級化粧品会社の一つであるCoty Germany及びその認可販売店の一つParfümerie Akzenteの案件に関し、法的効力のない意見を表明したものである。 2012年以降Coty Germanyは、自社の販売店契約に、ネット上での製品販売に関して、認可済み販売店の「電子ショウウィンドウ」のみを通しての販売、つまり、正規販売店のウェブサイトを通してのみの販売、更には、販売時には製品の高級感を尊重することという条項を新しく加えた。その結果、Coty Germanyは、上記の新契約条項により、未認可の第三者のサイトにおける製品の販売を明示的に禁止したことになる。 Coty Germanyは、Parfümerie AkzenteがアマゾンにおいてCoty Germanyの製品を販売していることを認識し、2012年に導入した販売店契約の修正条項の受け入れを拒否されたことを受け、第三者のサイトにおけるCoty Germanyの製品販売停止を求めて、ドイツの裁判所に提訴した。 ドイツの法廷は、この種の案件は十全に議論されるべきであるとみなし、当該禁止がEU各加盟国の独占禁止法に適合するかどうかの明確な判断を求めて、本案件を欧州連合裁判所に移転した。 欧州連合裁判所にはすでに前例として、高級ブランド製品の「ラグジュアリーなイメージ」を守るために精選された販売網を選択することは、原則として、競争を防止、制限、あるいは歪める(カルテル行為)ような禁止行為にあたるものではないとした2011年10月13日付判決C439/09が存在する。 Wahl法務官は、第三者のサイトにおける製品の販売禁止契約条項もまた、以下のような条件を満たせば、カルテル行為には該当しないとの見解を示した。 製品の性質による。 統一的に設定される。つまり、精選された販売店ネットワークの構成店全てに対して設定される。 区別なく適用する 必要以上に制約しない Wahl法務官は、当該条項は合法であるだけではなく、本案件のように製品の品質とイメージの向上のために、製造業者や他の認可販売業者によって費やされた投資及び企業努力を他の販売業者が享受するのを妨げるようにすることによって、販売業者間の寄生問題を解決し、競争促進にもつながる、と続けた。 当該措置を比例原則の側面から考慮しても、Wahl法務官は、アマゾンのようなサイトでの販売を禁止するのは、インターネット上での販売を完全に禁止にしたのではなく、高級品にふさわしいような環境の保証がないサイトでの販売を禁止しているのみであり、行き過ぎとはいえないとの見解を示した。 最終的にWahl法務官は、製造元Coty Germanyが契約書上で前述のような販売制限条項を設けることはカルテル行為にあたるかどうかについて、 同氏の意見では同禁止条項が(i)小売業者の顧客の制限、あるいは(ii)エンドユーザーへの受動的販売の制限、にはあたらないことを理由に、2010年付欧州委員会規則第330/2010号に規定されている複雑な免除制度の対象となる、との見解を示した。 Eduardo Vilá より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年8月11日    

会社の吸収合併と公告

会社が吸収合併を行う際、官報及び会社所在地で発行されている日刊紙に、吸収合併が株主総会によって承認された旨の公告を、吸収会社・消滅会社とも掲載しなければならない(2009年4月3日法第3号会社再編法第43条第1項)。なお、すべての株主及び債権者に個別通知を行う場合、公告を省略することが認められている(同法同条第2項)。 この公告において株主総会による合併承認の日の記載に誤りがあった場合、当該記載の誤りは、単なる記載ミスとして処理され得るものなのか、それとも、株主及び債権者の権利保護の観点から、重要な誤りとみなされるものなのかが争われるケースがビスカヤ県(スペイン、バスク地方)の商業登記所で発生し、2017年6月19日付で公証・登記局は以下のような判断を示した。 当該事案における吸収合併は、100%親子会社間の合併であり、(親会社が存続会社、子会社が消滅会社)親会社における株主総会による合併承認は、実際には2016年7月23日に開催された株主総会でなされた。当該吸収合併の公正証書が商業登記所に提出された日は2016年5月30日だった。 しかしながら、官報及び日刊紙(エルムンド紙)に掲載された公告には、吸収合併の株主総会による承認日が2016年2月8日と表示されていた。 登記官は、株主総会による合併承認の日付が実際は2016年2月8日ではなく2016年7月23日であり、当該吸収合併が2016年5月30日まで登記所に公示されなかったと、公告された日付に相違があることを理由に、本件合併の登記申請を却下した。 これに対して会社側は、日付の記載の相違は単なるミスであり、株主や債権者の権利を制限したり、阻害したりするようなものではないと主張し、当該却下決定に異議を申し立てた。 2017年6月19日付公証・登記局の決定では、公告内の日付の記載が間違っているという事実が、株主や債権者の権利の制限や妨害といった観点からどの程度の重要性をもち、単なる記載ミスとして処理され得るものかについての判断が示された。本決定は、当該誤記が単なる表記ミスとなるかどうかを検討するにあたって、吸収合併において債権者に与えられている異議を述べる権利(derecho de oposición、会社再編法第44条第2項)及び情報を請求する権利(derecho de información)の保護を考慮しなければならないとした。前提として、これらの権利が適切に保護されていない場合には明白な法令違反であることを確認し、異議申述権と情報請求権が相関関係にあり、密接に絡みあっていることから、公告又は債権者宛の異議申述権に関する個別通知が正しく行われていることが、債権者の権利保護のための必要条件であると述べた。 また、本決定は、公告の内容を定める会社再編法第43条は、公告又は債権者への個別通知の内容には吸収合併合意の全文を記載することを求めていないため、もし本件の公告において吸収合併承認株主総会の日が記載されていなければ、本件吸収合併の登記はなんの問題もなくされていたであろうと示した。 しかしながら本件においては、誤った日付が吸収合併承認株主総会の日として公告されており、実際にはその日に株主総会による承認はされていない。このことは債権者の異議申述権の行使の可能性に関して債権者に錯誤を生じさせる可能性がある。なぜなら、本件吸収合併が登記所に届出されたのは2016年5月30日であり、当該日よりも前に発生した債権を有する債権者は、それが公告に記載された合併承認株主総会の日(2016年2月8日)よりも後に生じたものであったとしても、異議申述権を有する。しかし、上記公告で誤った日付が掲載されたことで、債権者の異議申述権を妨げる結果を招きかねないことから、本件の日付の記載ミスは単なるミスとして処理することはできないとの見解を示した。 当事者にとっては単なる記載ミスであったとしても、債権者の権利保護といった観点に立つと大きな影響を及ぼす可能性がある。合併承認株主総会の日付の変更が生じる可能性があるのであれば、公告に承認株主総会の日付をあえて記載する必要はないことが、本決定から理解できる。 Mika Otomo   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年8月4日