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業務執行取締役の報酬と定款における規制の必要性

業務執行取締役への報酬及び会社の定款によってその報酬を規制することに関しては、二つの矛盾する見解が存在する。 業務執行取締役に対する報酬の定款による規制を支持する見解は、彼らが業務執行の役割を担うと同時に取締役でもあることに言及し、従って資本会社法(LSC)第217条は、第249条(同条項は2014年12月3日法律第31/2014号によって、コーポレート・ガバナンスの改善を目的に改正された)と併せて適用されなければならないとしている。資本会社法第217条は、取締役への報酬の会社の定款による規制の必要性及び株主総会により取締役への報酬額の承認を規定している。同法第249条は業務執行取締役に関して特別に言及している。この見解では、業務執行取締役は、株主総会の承認なしに会社の定款の定めがなく恣意的な報酬を受け取ることができないとしている。 一方、他の見解は、業務執行取締役のために立法者によって特別に規定された条項(資本会社法第249条第3項)を理由に、取締役への報酬に関する一般規定である資本会社法第217条は、業務執行取締役には適用されないと主張する。この見解によれば、業務執行取締役の報酬について株主総会での承認を要しないし、会社の定款に記載される必要性も無いと理解される。 第2の見解の立場を支持する2015年2月24日付および2016年7月21日付け登記公証局(DGRN)決定が公示された後、2017年6月30日バルセロナの地方高等裁判所第15番法廷による第295号判決は、2015年11月27日バルセロナ商業第9番法廷による第241号判決を取り消し、登記公証局の決定を支持する判断を下した。 業務執行取締役に対する報酬を規制するための資本会社法第249条は特定条項であり、業務執行権限を持たない取締役への報酬を一般に規定する第217条と異なることは明確であるように思われる。 資本会社法第249条は、業務執行取締役は以下に挙げる性質を持つ契約を会社と結ばなければならないと規定する。 “3. 取締役の構成員の一人が代表取締役に剪定された場合、あるいは別の役職名にて会社の業務執行権限を与えられた場合、当該取締役は会社との間で、取締役会のメンバーの3分の2以上で承認された契約を締結しなければならない。当該取締役は、契約承認の際に取締役会の審議への出席及び決議への参加は認められない。承認された契約書は、取締役会議事録の添付書類として、取締役会議事録に含まれなければならない。 4.契約書には、契約の早期終了に伴う退職金、及び会社による保険掛け金、あるいは財形制度への積立分等も含む、業務執行の職務に対する報酬コンセプトを詳細に記載しなければならない。業務執行取締役は、業務の遂行を理由に、契約書に記載されていないコンセプトあるいは金額を報酬として受け取ることはできない。 本契約は承認された報酬方針に、存在する場合には株主総会の承認に、従わなければならない。” 業務執行取締役に対する報酬金額の設定に関しては、株主総会による特定の報酬支払方針による規制を受けず、かつ、資本会社法第217条の一般規定は前述の判例により適用されない。しかし株主は、会社と業務執行取締役間の契約内容が、彼らに関連のある情報を有する場合、その公開を要求する権利を有する。 Marc Martínez より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年7月28日

EU加盟国の裁判管轄 : 自然人と法人

エストニアの最高裁判所(Riigikohus)は、裁判管轄権の有無の判断を求める上告審を結審する前に、CJEU(欧州司法裁判所)へ管轄権に関する解釈判断を仰ぐ決定を下した。 上告審に至った経緯は以下である。エストニアの企業Bolagsupplysningen OÜは、エストニアに利益拠点を維持しながら、ビジネス活動の主な拠点はスウェーデンにあった。ある時点で、スウェーデンの商工会連Svenks Handel ABのウェブサイトに同会社がブラックリストの一員として掲載され、それに反応して1000にも上るコメントが記載されることとなり、同社の評判が著しく傷つけられることとなった。 これらの事実及び生じた損害に基づき、Bolagsupplysningen OÜはスウェーデンの商工会連に対する訴訟をエストニアの裁判所に申し立てた。同社の請求は以下の二点である。 連盟のウェブサイトに掲載されている情報及びコメントの削除 損害賠償として634,99ユーロの支払い 本案件はエストニア最高裁判所まで争われ,すでに前述したように、同裁判所は欧州司法裁判所に、被害を被ったのが法人であった場合のブリュッセル. Ⅰ規則(欧州議会及び理事会規則No 1257/2012)第7条第2項の適用の有効性、法人の場合における「利益拠点」の定義を明確にする、などの判断を求めた。 第一の点に関して、ブリュッセル. Ⅰ規則第7条第2項は以下のように規定する。 「EU加盟国内に住所を有する者は、…(2)民事上の不法行為または準違法行為に関わる案件の場合、損害が発生した場所または発生する可能性がある場所の裁判所の所在する他の加盟国で訴訟を起こすことができる」 言い換えると、違法行為または準違法行為問題においては、原告は、被告の住所所在地を管轄地とする住所に関する一般規定であるブリュッセル. Ⅰ規則第5条か、あるいは、損害が発生したあるいは発生する可能性がある場所で損害賠償請求できるとする特別な要件を規定した第7条第2項の間で選択することができる。この場所に関しては、過去の判断において欧州司法裁判所は、人が「利益拠点」を持つ所と解釈している。 これまでは、上記解釈は自然人にのみ適用され、法人への適用を検討されたことがなかった。故にエストニア最高裁判所は審議を行う前に、予備判決を求めたのである。結論を言うと、EU法務官Bobek氏の意見(同氏の意見は、欧州司法裁判所の予備判決の判断の基準として供される)は法人への適用に肯定的であった。Bobek氏は、(自然人か法人かによって)異なる基準を適用するのは正当ではないとした。なぜなら、そのような差異は、自然人が訴訟手続きにおける「弱者」という仮定に基づいているからである。しかしインターネット時代になり、自然人によるオンライン上の情報掲載は以前より格段容易になり状況は変わった、と同氏は述べた。 第2の点に関しては、EU法務官の同氏の意見では、損害が発生する行為がなされた場所は、法人の評判が著しく損なわれた場所でもありうる。必然的にその場所は、法人が利益拠点を有する場所を意味する、とした。この場所の特定には、 Bobek氏は、売上高及びに顧客数、他の専門家とのコンタクトの数など要素として考慮すべきだとした。最後に同氏は、法人が複数の利益拠点を持つ可能性があることを明確にしており、この点を強調するために、原告は、利益拠点の中でも原告のニーズに最も適した場所で訴訟を起こす選択肢を有する、とした。 EU法務官の好意的な意見を考慮しつつ、欧州司法裁判所は近日中に、予備判決に提起された問題に対し最終判断を示さなければならない。欧州司法裁判所の判断も間違いなく肯定的なものになるであろうと予測される。同判断は、自然人あるいは法人であろうと、裁判管轄の決定基準は均一化すべきという流れに貢献することとなろう。   Pedro Blanco Guardado   より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年7月21日

新EU指令:欧州会社法

欧州連合(EU)組織とその共通権益をより発展させるための加盟国の責任は、政策統一及び共通戦略の特定が困難なこと、また問題を迅速に解決できないことを理由に妥協されがちである。しかしながら、法的分野においては、例えば我々の以前の記事「EU内の会社登記情報の相互接続の進展」で触れたように、加盟国間で、情報共有を容易にしようとする動きが見受けられる。 6月30日付EU官報(DOUE:Diario Oficial de la Unión Europea)で、2017年6月14日付で決定された欧州議会及び欧州理事会指令第1132/2017号「会社法の特定の側面に関する指令」が公示された。当該指令の目的は、法的安全性及び、企業と第三者との関係における権利の保護をより強化するために、各加盟国の間に存在する会社法の制度の相違を統一することにある。 本指令は現行6指令、EEC指令第82/891号、EEC指令第89/666号、EC指令第2005/56号、EU指令第2011/35号及びEU指令第2012/30号を統合するものとなる。 新EU指令の主な目的は、以下の通りである。 EU条約第54条第2項によって規定されるような、加盟国内で設立された会社の株式保有者、及び第三者の権益保護のために、株式会社設立、資本の維持及び修正に関する加盟国内の法律を調整すること。 EU条約第54条第2項によって規定されるような、加盟国内で設立された会社の株式保有者及び第三者の権益保護のために、株式公開について、株式会社あるいは有限会社によって締結された義務の有効性あるいは無効性に関して法律を調和すること。 他国の法律が適用される特定の種類の会社が、加盟国内で支店を設立する場合の株式公開要件 株式会社の合併 国境を越える株式会社の合併 株式会社の分割 当該指令によって保証された加盟国内の法調和措置は、株式会社にとって特に重要である。というのも、株式会社は加盟国の経済活動において特に重要な役割を果たしており、国境を越えて広がりを見せているからである。 さらに同指令は、株式会社の定款及び株式会社設立に関する公正証書が満たさなければならない要件を調和し、全ての関係者が会社が持ち合わせる本質的な特徴、とりわけ総資本の正確な構成を知ることができるよう、EU全体でこれらの要件を均一化することとなる 。 上記のような措置により、新指令はEU内における会社設立の自由を達成するために会社法の足並みをそろえ、自由貿易に関する基本的な権利を適用することを目指している。 Hugo Ester Laín より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年7月14日

事業承継時の労働者への影響

スペイン労働者憲章第44条第3項によると、生産ユニットの譲渡が見受けられる場合、そこには事業継承があるとみなされる。その結果、譲渡会社と譲受会社の両者ともに、譲渡前に発生し且つ遂行されていない労働債務については3年間をめどに、連帯で責任を負うものとする。(譲渡後に発生した労働債務についても、これに対し違反宣告がなされた場合には、連帯して責任を負わなければならない) 倒産手続きの局面においても同様に、倒産法第149条第4項(以前は第2項)において、労働権と社会保障の保護の観点から、生産ユニットが譲渡された場合は事業承継がなされたとみなすと規定されている。当該概念は、2014年10月29日付けの最高裁判所判決に(労働審判)よって、倒産手続きの過程における集団的整理解雇の承認後、清算会社の資産全体が移転された場合は事業承継があったと認めると結論づけたことによって裏付けられている。 上記判決は、清算時において、事業を継続することから派生する責任、例えば社会保障費のコスト等の免除を条件とした生産部門購入に関する提案がなされた場合、労働審判において事業承継が存在するとみなされ、上記記載の条件は生産ユニットの取得者、つまり譲受会社が負担すべきであるとの見解から、倒産手続きを行う商業裁判所の承認を得たこの種の免除は無効になる可能性があるとした。 またここで留意すべきは、スペイン労働者憲章第44条の適用範囲を決定する所轄機関及び、第三者が倒産手続きの清算段階で機能する生産ユニットを取得した場合、そこに事業承継が存在するのかどうかの判断を審理するのは、倒産手続きを扱う裁判所(商事裁判所)ではなく、労働審判であることである。2017年5月18日付の直近の判決第442号においても、上記の判断の正当性を支持している。 同様の概念は、通常の商行為における生産ユニットの取得の場合(倒産手続内でのM&A)にも適用される。この場合、ユニット取得者に保証あるいは、生産ユニットの移転前に生じた労働債務と同額程度の価値の担保を要求することができる。これらすべては、契約範囲において、義務に対して連帯責任を負う必要はなく、売り手すなわち譲渡会社が負うものとする。 Carla Villavicencio Goula より詳細な情報につきましては下記までご連絡ください。 va@vila.es 2017年7月7日